ヽ( ・∀・)ノ● ウンコー

雇用安定へ「企業の基金」提案　御手洗・経団連会長（朝日新聞）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は朝日新聞のインタビューに対し、失業者の住宅確保や就職支援のため、企業が出資しあって基金を創設する構想を明らかにした。急速に悪化した雇用に対する経済界の事前対応の遅れを認め、しわ寄せを受けている請負会社への支援も発注元企業として検討する考えを示した。

　御手洗会長は「好景気の間は短期間働くことを好む人たちが多くいた。仕事を覚え、非正社員から正社員へ変わるプロセスもあった」と述べ、雇用形態の多様化は労働者にとっても一定の意義があったとの認識を示した。

　ヽ( ・∀・)ノ● ウンコーこと御手洗会長のインタビューです。まず前半部ですが、現状認識に問題があります。問題がある、というよりゴマカシがあります。短期間だけ働くことを好む人もいたのは事実でしょうけれど（主婦とか学生とか）、それ以上に長期間働くことを望んだ人もいたはずです。非正社員から正社員へ変わるプロセスも、もちろん無かったわけではありませんが、「０ではない」のと「望めば誰でも可能だった」のでは全く違ってきます。例えばキヤノンなど、正社員採用の広告に「派遣社員などで現在キヤノンに勤務中の方は参加をご遠慮下さい」と堂々と明記していたこともあるくらい、実状は推して知るべしですね。

　「雇用形態の多様化は労働者にとっても一定の意義があった」というのも、全くの間違いではないかも知れませんが、片手落ちです。たしかに労働者側にとっても選択肢が広がったという意味でメリットがあったかも知れませんが、それ以上にデメリットが増えました。そして「働かせ方」の多様化は雇用側に莫大な利益をもたらしました。ホワイトカラー・エグゼンプションも労働ビッグバンも同様ですが「労働者にメリットがあるかも知れない／それと引き替えに確実なデメリットがある／雇用側にも確実なメリットがある／雇用側にデメリットはない」ものを「労働者のため」と称して導入しようとするのは、ほとんど詐欺みたいなものです。

　今後の短期的な対策として「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」と提案した。契約先の企業の減産などで請負会社などが社員を減らしていることに対しては、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と語った。

　こちらは後半部ですが、方向性としては間違っていません。しかし、これを野党議員や評論家が言うなら筋が通るかも知れませんが、現役の企業経営者、日本有数の大企業の会長の発言としてはどうなのでしょうか？　いささか他人事のように語っている印象を受けます。「企業が基金を作り～」？　じゃぁ、キヤノンが率先してやったらどうなんでしょうか、と。

　逆のことなら、むしろ率先して実行してきたのがキヤノンです。偽装請負を摘発されれば偽装請負を合法化するよう法律の変更を主張し、正規雇用の促進を要請されれば新卒採用優先の方針を表明し、拙速な派遣契約の打ち切りに走らないよう総理が声明を出した中でも契約打ち切りを加速させてきたのがキヤノンです。経団連のトップを兼ねる身として、他社に範を示してきたのがキヤノンですが、方向性が変わったらどうなるのでしょう？　キヤノンの減産で請負会社が社員削減に走ってもいるわけですが、それに対してキヤノンが何か手を打ちましたか？　口だけなら、どうとでも言えます。

 

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