自主性の理想と限界

　ここに来てコロナウィルスの感染拡大ペースが上がってしまっているところ、有名人の感染者も現れてきましたが、世間の受け止め方はどれほどのものでしょうか。巷では４月の学校再開に向けて動きつつあっただけに、ここからの爆発的な感染拡大を私は懸念していました。それを思えば今の時点で警戒気運が高まってくれた方が、結果的には良かったと思えないでもありません。

　ちなみに私の勤め先では在宅勤務や時差通勤の推奨を3月末までとしており、現時点では4月1日から従来通り一斉出社することになっています。同じような会社も多いのではないかと思われますが、月曜火曜で会社側が何をどう判断するか、ヒラの従業員としては、ただ待つことしかできません。あるいは――会社の判断に逆らって自分で判断するか、ですね。

　政府や自治体は繰り返し「自粛」を求めています。それが効くかどうかは人次第、我が社もテレワークを「原則」とするよう通達こそ出ていますが実施については各部署の判断に委ねられており、営業部門にもかかわらず出社人員を半分以下に抑えている部署もあれば、顧客対応のない部署なのに出社率１００％を継続している皆勤賞サークルもあったりします。

　マネジメントは平社員の仕事になっている、そんな職場も多いのではないでしょうか。少なくとも私の所属部門では、マネジメントの役割を管理職に期待することを「他責」と呼び、最低の態度であると指導されています。業務のために何人程度を出社させる必要があるか、誰を在宅で勤務させ、誰を職場で待機させるか、リモートワークを実施する上ではこうした管理が求められますが――そのマネジメントが個々の平社員に任されているのがウチの会社です。

　会社の研修で毎回つるし上げを食らっている私としては、管理職が自身の責任で部下の出社と在宅勤務を決めていった方が良いように思うのですけれど、上長からの明確な指示はありません。ただ「自主的な判断」を期待されているだけです。「指示待ちではいけない」「自分から行動しろ」と決まり文句を言われるばかりで、具体的な業務命令は聞いた覚えがありません。

　首相や知事の発言も、会社におけるそれと似たようなものなのでしょう。「上」の人間が責任者として何かを命じる――そうした文化は日本にはないわけです。あくまで「下」の人間が自主的な判断で行動することを期待するのが日本社会なのだと言えます。非常事態が近づいていても、権力者の責任を持って強制力のある措置を執るより「自粛」という形で下々に期待するだけ、会社も政治も似たようなものです。

　経済対策として、政府は力強い対応を取ると安倍総理は主張しています。ただ、経済対策が問われるのは感染拡大が収束してからの話です。鬼が笑うようなことを語るよりも先に、感染拡大をいかに止めるかが喫緊です。後々の景気刺激策ではなく、休業補償とセットでの強制的な業務停止や移動制限の方が優先度は高くあるべきでしょう。しかるに自主性を重んじる我が国では、求められるのは「自粛」ばかりです。そうした中では自転車操業の興行団体がイベントを強行したり、頭の弱い人々が状況をわきまえずウィルスをまき散らしたりするのですね。

　重症者に絞って検査する現状の方針は、日本の医療水準からすれば「身の丈に合った」ものと言えます。ただ軽症者まで診る能力がない以上、「症状が軽くコロナウィルス感染との診断を受けていないだけの人」が町中に普通に存在していることを前提にした行動が求められます。軽症者が大人しく家で寝ていてくれれば万々歳ですが、もし満員電車で通勤を続けたとしたら？

　コロナウィルスもそうであるように、インフルエンザもまた１００％の診断はできません。インフルエンザに感染していても、陽性反応を示さない人もいます。そして「（病院で診断を受けたけど）インフルじゃないから」と言い張って、会社でゲヘゲヘ言いながら皆勤を続ける人は、私の勤め先に限らず全国の職場にもいるのではないでしょうか？　検査で陽性反応が出なかったのは確かだとしても、では出勤が適切なのかどうか……

　陽性反応が出なかったからと言って、それを免罪符に満員電車に乗って通勤し、職場でゲヘゲヘやっている人は、当然ながら社会的なリスクです。こうした人を「強制的に自宅待機させる」ことができれば、同僚や同じ電車で通勤する人々の安全は守られます。しかし「上」の人が己の責任で強制的な措置を執ることを好まず、ただただ現場のヒラ社員に「自主的な行動を求める」だけであったなら、結果はどうなるでしょうか。

変革（方向性は問わないものとする）

　さて国内のコロナウィルス感染拡大は、とりあえず抑えられてはいるものの収束に向かう気配もないと言ったところでしょうか。３月中は諸々の自粛で安定していたものが、４月１日から一気に動き出すなんて可能性もありそうです。今のところ日本は諸外国よりはマシな状況ですけれど、後追いで感染拡大してしまう懸念は捨てきれません。

　なお必然的な経済活動の停滞で飲食や観光業界は大打撃、職を失う人も少なくないと伝えられています。自転車操業の事業者や経済的に余裕がない人には厳しい状況ですが、逆に金銭より時間の面で余裕のなかった人の場合はどうなのでしょう。少しばかり仕事が減って一息付けるようになった、そんな人も理論上は存在するはずですが……

　なお私の勤務先の場合は、４月からの組織再編への対応で例年よりも忙しい日々が続き、休日出勤も増えてきました。通勤時間帯に電車に乗る人は減っているようですが、出社する機会は増えています。ここで首相が我が社に「そんな改革ごっこは無意味だから止めなさい」と要請してくれたら、任期中はずっと安倍晋三を支持したいところです。

　なにはともあれ「変えることは良いことだ」と、そう信じている人は多いです。変えたことで何かが好転したのか、その辺の検証がなされているかは大いに疑わしいのですが、とりあえず「変える」ことで実績が認められる、そんな社風の会社で私は働いています。皆様の勤め先はいかがですか？

　この３連休は大阪―兵庫間の往来に自粛要請が出る中、我が社では例年以上のシャッフル人事で転勤先と転勤元を往復する社員も増大しているところ、とにもかくにも何かを「変える」ということは、それだけ重要視されているようです。東京の人間を大阪に、大阪の人間を福岡に、福岡の人間を東京に動かす、それに意味を見出す人もいるのですね。

参考、サンダースおじさんとドナルドの戦いなら結果は違ったかも

　４年前のアメリカ大統領選は、サンダースの方がトランプ相手に勝てる候補だとも言われていました。しかし民主党内の争いを制したのはヒラリー・クリントンで、よもやのトランプ勝利となったわけです。表向きは正体を隠していたレイシストの動向も大きいですが、一方でサンダースを推していた民主党支持層の中にはヒラリーではなくトランプに投票した人も少なかったと伝えられます。

　そして今年もサンダースではなくバイデンが大統領候補として民主党の指名争いを制する見込みですが、何となくヒラリーの二の舞になる気がしないでもありません。もちろん状況は４年前とは異なるとは言え、「保守」vs「暴走」という構図で見れば、ヒラリーvsトランプもバイデンvsトランプも、対立構造は似たところがありますから。

　サンダースがこれまでのアメリカ政治の主流とは明らかに異なる理念を持った政治家であるのと同じように、トランプもまた同様に「異なる」ものを持った候補です。それぞれの党において「異端児」であるという意味ではサンダースもトランプは共通点を持っています。だからこそ、期待と反発の両方を強く受けてきたわけです。

　ただサンダースとトランプ、いずれも「変える」ことを期待できる政治家ですが、全く「何をどう変えるか」は異なります。だからこそ民主党候補がサンダースであれば「何をどう変えるか」を争う構図になる、トランプよりもサンダースが支持を集める可能性が見込めたのではないでしょうか。しかしヒラリーあるいはバイデンの場合は？

　ヒラリーもバイデンも、あくまで既存のアメリカ政治の延長線上にある保守派の政治家です。だからこそ党内に敵が少ないとも言えますが、変化を求める有権者の期待を集める力に欠けるとも言えます。つまり「変える」こと自体に価値を見出す人にとってヒラリーやバイデンは、トランプ以下の候補に映っているのではないでしょうか。

　方向性はさておきトランプは「変える」指向を持った政治家です。中身はとにかく「変える」ことが大切だと考える人々にとっては、トランプやサンダースは期待できるけれども、ヒラリー同様にバイデンも期待できない、そう評価される可能性が考えられます。バイデンは民主党内の異端者には勝てても、共和党の異端者には勝てない――

　ただ従来のアメリカ政治からトランプ政治が変化であったように、トランプ政治から「戻す」のもある種の変化ですから、ヒラリーよりはバイデンの方が、良い状況で戦えるとも言えます。あるいはコロナウィルスの感染拡大も、与党への支持を揺るがす可能性があるでしょう。もっとも抑え込みの失敗が政権批判に向かえば民主党有利ですが、危機的事態が思わぬ愛国心を掻き立てて与党有利となることもありますので、この辺は読めません。

せめて転機となって欲しい

　金融は所詮ゼロサムゲームなのだ、と語る人もいます。多くの人が儲かっているように見えても、その裏では損をしている人もいるのだ、と。ならば金融市場の混乱で誰もが大損しているように見える局面では、その裏で儲かっている人もいる、ということなのでしょうか。ならば総合的にはリスクのない世界なのかも知れません。

　株式市場の動向についても、似たようなことを言う人は多々います。株価が上昇しても何の意味もない、国民には何の利益ももたらさないと、そう説いてきた人も少なくありません。ならば昨今、消費税増税からコロナウィルス蔓延の十字砲火で株価も急落しつつあるわけですが、株価の上昇に何の意味もないのなら、同様に下落にも意味はないと考えられます。株価の上昇が何の恩恵ももたらさないのなら、下落もまた同様のはずですから。

　第二次安倍政権の発足直後は、４つの車輪の内２つは駆動していると呼べる状況でした。金融緩和と、財政出動の２輪で久々に日本経済が前に動き出したかに見えたのですが――消費税増税という逆回転と財政出動の実質的なストップで景気回復は再び遠ざかり、今は金融政策という車輪を一つだけ回している状態と言えます。

　完全に逆走だった橋本龍太郎や小泉純一郎時代、狂ったような円高にも断固として静観を貫いた民主党政権時時代に比べればまだしもマシな気がしないでもありません。とは言え、そろそろタイヤを一つだけ回していても同じ場所をグルグル巡るのが関の山と流石に気づいて欲しい気もします。

　ただ金融政策というタイヤを一つだけ回していても効果は期待できないのですが、勢い余って金融緩和そのものまで否定する人の主張には首をかしげるところです。金融政策「だけ」しか十分に行っていないのが問題であって、それを止めれば何かが改善するということもありませんし、逆に金融政策を抜いて財政出動「だけ」にしても効果は期待できないですから。

　さて災い転じてなんとやら、コロナウィルス対策でテレワーク導入が進めば良いなと以前に書きましたが、会社はさておき私の配属されている部署には何の変化もない様子です。ただ少しだけ通勤ラッシュが緩和されたぐらいでしょうか。満員電車が感染拡大の温床となることなど今さら言うまでもなく、この辺の問題に意識が向けられて欲しいところですが、本気で取り組む人（部署/会社）もあれば、我関せずという人もいる、どうしたものでしょう。

　とりあえず私の周りには、何かと理由を付けて「出社すべき」「９時から会社にいるべき」と主張する人が専らです。事業部全体でテレワークに取り組み出社する人を半分以下に抑えている部署もあれば、一切変わることなく通常勤務を続ける部署もある、同じ会社でも配属次第で対応が全く異なっているのはどうかと私は疑問に思っていますが、皆様の職場はいかがですか？

　本当に理由があってテレワークを「できない」人もいれば、何かと口実を並べてテレワークを「しない」人もいる、世間的にも課題は浮かび上がっているところです。コロナウィルスの問題がなくとも首都圏の通勤事情は限界を迎えて久しく非効率きわまりないものとなっていただけに、今回の経験を糧に日本社会の働き方が見直されればと思わないでもありません。

良い状況ではない

　さて新型コロナウィルスの感染は世界中で続出しているようですが、各国の封じ込め作戦の結果はどうなるでしょうか。この規模で拡がると撲滅は難しい、インフルエンザのように「一定数は罹患する物」と社会が免疫を付けて受け入れてしまう方が早いような気がしないでもありません。実際、症状が軽く医療機関から相手にされなかっただけで「実は感染していた」人も多数いるでしょうし。

　事態を政府批判に繋げたがる人もいますが、どうも何処の国もあまり上手く対処はできていないように見えるところです。とりわけ自国内に発症者が少なからず潜んでいる状況で国外から入ってくる人を規制してどうなるのかと疑問に感じないでもありません。そしてもう一つ、国内で反発が強いのは首相発の休校要請でしょうか。これも日本独自の取り組みではなさそうですが。

　雑誌の世論調査結果などを見るに休校措置に賛成する人の方が僅かに上回るように見える一方、反対の声の方が大きく取り上げられがちな印象も拭えません。報道でも休校を残念がる子供の声などがしきりに取り上げられていますけれど、自分が小中学生あるいは高校生の頃だったら、小躍りして喜んじゃいますね。しかし「子供好き」の頭の中の理想の子供は皆、学校通いが大好きなのでしょう。

　それはさておき安倍総理の「要請」と言えば、第二次安倍内閣発足以来継続して行われている財界への賃上げ要請です。労組連合の強い反発こそあったものの、毎年欠かさず続けられているものですが――ほぼ一貫して黙殺されているものでもあります。総理大臣直々の要請など軽いもの、言いたいことは言わせておけば良い、それが経団連の基本姿勢でした。首相の要請なんて、その程度の軽い代物です。

　ところが今回、安倍総理の要請を真に受けてしまう人々が続出しているのですから驚きです。学校教育界と経済界、どうしてこれほどまでに受け止め方が違うのでしょうか。長年、財界から要請を無視され続けてきた安倍晋三にしてみれば、自らの要請はあくまで言葉だけのものであって何ら強制力などないと、そう思っていたに違いありません。しかるに学校界隈は、首相発言に右往左往しているわけです。

　自分の要請をこれほどまでに真摯に受け止める世界があるとは、安倍総理にしても意外だったのではないでしょうかね。何事も相手次第、人によって受け止め方が異なることを想定して言葉を慎重に選ばなければならないのは政治家に限りませんが、ずっと要請を無視する人々と付き合ってきたのに、今度は要請を真に受ける人々を相手にするのですから、その辺は微粒子レベルで首相に同情します。

　なお我が社の御用組合は「時間外拒否闘争」などと宣うも職場に溢れる残業好きからは嘆きの声が絶えない春闘期間ですけれど、今年の賃上げはどうなるでしょうか。学校界隈とは裏腹に経済界は今年も首相要請を無視するばかりか、コロナウィルス蔓延による企業活動の停滞を理由に賃金抑制、組合も「苦渋の決断」を装い速やかな妥結へと進みそうな勢いです。消費税増税に続く景気低迷の要因となることは避けられない見通しですが……

流行と副産物

　何でもインフルエンザの流行が急速に収まっているそうで、とりあえず世間で行われている感染症対策は一定の成果を上げているようです。とかく学校などは集団感染の温床になりがちですが、その辺も閉鎖されれば不特定多数のルートを持つ感染症対策としては一定の効果が見込めるでしょうか。新種のウィルスによる死亡者は0人から数人へと前年比での増加が見込まれているところですが、感染症全般による死者数は例年より少なくなることが予想されます。

　思い起こせば10年余り前のこと、メキシコから新型のインフルエンザが広まり世間は結構なパニックに陥りました。私は毎年インフルエンザの予防接種を打っていますが、その年ばかりは早々にワクチンが枯渇し、予防接種を受けられなかったことを覚えています。ただ、その年は誰もが感染症予防に気を遣ったせいかインフルエンザの流行は例年に比べて穏やかで、むしろ安全なシーズンでもありました。

　感染症は個人の努力ではなく、社会全体で防ぐものでもあります。ワクチンで100％防げる類ならいざ知らず、そうでないならば「周りにどれだけ感染者がいるか」も重要になってくるわけです。ワクチン未接種者が多く、罹患者が普通に街を歩いているような社会では、個人がどれだけ防護に気を遣っても限界があります。しかし周囲の人も感染予防を意識していれば、自身がウィルスに触れる機会も相応に減ることでしょう。

　コロナウィルスの水際作戦は何もかもが後手に回っているイメージですが、コロナ対策の成果としてインフルエンザに代表される「その他の感染症」が激減するなら、結果としては有意義なのかも知れません。防ぐべきはコロナウィルスだけではない、コロナウィルス以上に死者を出しているウィルスは普通にあります。新手のウィルスを防げなくても、それ以上に従来型のウィルスを防いだなら、結果オーライです。

　そしてコロナ対策の副産物としてはもう一つ、テレワークや時差通勤などの導入が否応なしに後押しされていることでしょうか。この辺、今までは「旗を振るだけ」「看板に掲げるだけ」の企業が専らでしたが、関連会社や自社ビルで罹患者が発見される企業も相次いだことから、急遽「本当に」テレワークや時差通勤を始める会社が増えているわけです。まるで黒船が来たような勢いで。

　もっとも「実際に」テレワークを始めたことで浮かび上がってきた問題も多いのではないでしょうか。私の勤務先でもグループ会社にコロナウィルス感染者が出たという事情もあってテレワーク指令が飛んできたものの、部署によって取り組みには歴然とした差があります。そしてそれは業務内容（顧客対応など）によるもの以上に、「人」の違いによって差が出ていると言わざるを得ない状況です。

　要因の一つは、間接雇用の多さです。つまりは、派遣社員ですね。自社の直接雇用社員とは異なり、他社から派遣を受けている従業員ともなりますと、その就業形態を簡単に変えることはできなかったりします。このため派遣社員が実務の主力となっているような部署では、派遣契約通りに9時から出社する派遣社員と、その指揮命令のために出社する自社社員とで、テレワークとは無縁の日々を送っています。

　もう一つは、「こういう時こそ」とばかりに張り切って出社する社員が幅を利かせていたりすると、これまた残業よろしく「周りも皆そうしているから」と同調圧力が生まれ、定時に帰れない＆テレワークなどもってのほか、みたいな機運が生まれるわけです。総じて残業がやる気の尺度として扱われ残業が昇進に繋がるような組織では、こういう時こそ出社することがアピールに繋がると、そう考える人が増えることでしょう。

　加えて管理職が「部下の自主性に期待する」ばかりですと、上記の傾向には拍車がかかります。結局のところ「常態」が出社で「非常」がテレワークとして位置づけられている限り、部下は「常態」を選びがちです。そこで管理職が部署の業務を調整し、しかるべくテレワークと出社のローテーションを組んでいくようであれば、多少は変わるかもしれません。しかし上司が「自主性に期待する」ばかりであったなら？

　部下が自らテレワークを申し出てくるのを待っているだけの管理職に率いられた部署では、必然的にテレワークなど誰もやらなくなります。上司が自らの責任で部下に命じれば問題は解決しそうなものですが、往々にしてヒラ社員側の「自主性」の不足を問いがちなのが我らの社会という印象ですね。長時間残業が横行するのも部下のタイムマネジメントの問題と捉えるような会社ならば、テレワークが進まないのも同じように考えられていることでしょう。