憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査（読売新聞）
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改憲機運「高まってない」７０％ 自民支持層でも６割超 朝日新聞社世論調査（朝日新聞）
国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが７０％に上っていることが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ６３％、６４％と目立つ。
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
改憲論議、６５％が「急ぐ必要ない」 ９条改正は５１％が「必要」 共同通信憲法世論調査（産経新聞）
共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先すべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％だった。
憲法記念日を迎えて世論調査結果が発表されているところですが、自社による調査を放棄した産経はさておき各紙の主張が見え隠れするところでしょうか。ただ過去最多を唄う読売報道でも前年調査からは微増に止まっているところもあり、「大きな変化はない」というのが客観的な評価になるかと思います。明確な改憲反対派である朝日新聞などはロシアが外交交渉の余地なく急に侵攻してきたかのごとき偏向報道を続けており、むしろ朝日新聞の熱心な読者であるほど軍拡支持に回りそうなものですけれど、実際はそうなっていないのが興味深くもあります。まぁ民主党が右にすり寄っても右派からは毛嫌いされたまま、似非リベラル層もそのままと、支持傾向に変化がないのと同じ構造なのかも知れません。
