立憲が外交・安保政策を発表 日米同盟を軸、辺野古新基地建設は中止（朝日新聞）
立憲民主党の枝野幸男代表は24日、次期衆院選の公約第5弾となる外交・安全保障政策について発表した。「平和を守るための現実的外交」と題し、日米同盟を基軸とした外交・安保を掲げた。沖縄県名護市辺野古での米軍の新基地建設は中止し、沖縄における基地のあり方を見直すため、米国との交渉を開始することを盛り込んだ。
かつて民主党は沖縄の米軍基地を「最低でも県外」に移設させると主張して政権を奪取したことがあります。もっとも与党の座についた後は早々に県外移設案を放棄、辺野古移設が進められることとなったわけです。そんな民主党政権の残党が集う立憲民主党では公約第5弾として辺野古での新基地建設は中止などと掲げるそうですが、いかがなものでしょうか。
消費税率10％への引き上げは民主党政権で決定され、安倍内閣時代も覆されることはありませんでした。普天間基地の辺野古移設は自民党政権下で決定され、民主党政権時代も結局は覆ることがなかったわけです。そして今、立憲民主党は消費税率の一時引き下げや辺野古移設の中止を訴えています。
「決定した」政権と「覆さなかった」政権のどちらが非難に値するのか、いずれにせよ民主党政権の中核メンバーであった枝野に当時の責任がないとは言えないでしょう。消費税の問題にせよ辺野古移設の問題にせよ、立憲民主党の所属議員たちが与党の一員であった当時に何をしてきたかは、無視されるべきではないはずです。しかるに、委細構わず立憲民主党を支持してしまうような人もいるわけで、それはまた民主党以上に問題の根が深いと感じますね……
河野太郎の「まるで野党」な政策を支える軍師2人 「異色・経産官僚」と「内閣府の政策参与」（デイリー新潮）
自民党総裁選を有利に進めるとされる河野太郎行政・規制改革担当相（58）。脱原発などのエネルギー政策、年金改革など、目玉政策を後押しする2人の参謀がいる。経産省をはじめとする霞ヶ関の省庁幹部は、その存在に警戒を強めているという。
参謀の1人めが、内閣府の政策参与でシンクタンク「構想日本」の伊藤伸・統括ディレクター（43）。河野氏の出馬会見にも顔を見せていた。昨年10月から河野氏に請われ、内閣府政策参与となった。
（中略）
伊藤氏は毎日新聞（2020.12.17）の「ひと」欄に登場し、こう紹介されている。
〈大学卒業後、国会議員秘書をしながら構想日本の事業仕分けを手伝ううちに、住民や有識者が地方自治体の個々の事業を点検し、無駄や改善を議論する手法に魅力を感じた。構想日本の常勤スタッフに転じ、民主党政権で内閣府参事官に起用された〉
〈手がけた事業仕分けは、丁々発止の公開議論が注目を集めた。当時野党議員として視察した河野太郎氏は「うらやましい」と感想を語った〉
18日に行われた総裁選の公開討論会では河野氏の持論である「全額税方式による最低保障年金の創設案」をめぐって、財源や、そのために必要となる消費増税アップ率を問う声が相次いだ。
「最低保障年金創設を中心とする改革案については河野さんの持論で、民主党政権時代に枝野さん（幸男・現民主党代表）などと共に発表したものです。民主党政権時代といえば事業仕分け、つまり伊藤さんの存在とつながってくるので、霞ヶ関の省庁幹部は警戒を強めていると聞きます」（同）
さて人気では他の総裁候補を圧倒する河野太郎ですが、元は民主党政権の内閣府参事官であった人を参謀役にしているそうです。この民主党の事業仕分けを指した「うらやましい」発言については私も過去に取り上げたことがありますが、もとより事業仕分けは河野太郎が始めて、それを民主党が引き継いだものでもあります。河野太郎が民主党寄りであるよりも先に、民主党が河野太郎寄りであったのかも知れません。
「小泉構造改革路線を忠実にやっているのは民主党だ」と、小泉純一郎は語りました。安倍晋三に言わせれば民主党政権は「悪夢」とのことでしたが、自民党内にも民主党の理解者がいなかったわけではないことが分かります。河野太郎に小泉純一郎、議員票では弱いけれど党員票には強く、国民からの人気も高い両者がともに民主党政治に肯定的であったのは興味深いところです。
年金制度の改革に言及し「年金に最低保障が必要だ」と表明した。財源は「消費税がいいのではないか」と語り、保険料ではなく税方式で最低保障年金を検討すべきだと主張した。
河野氏はいまの年金制度について「全世代ベーシックインカムというところまでいっていない。年金の部分で最低保障がやはり必要だ」と強調した。財源について「消費税であれば応分に能力のある人が負担していただける」と説明した。
そして年金の最低保証が必要なのは今に始まったことではありませんけれど、財源として河野太郎は消費税を挙げています。もとより消費税増税の口実は一貫して社会保障目的（実際に使われるものではないのはさておき）でしたので、この辺は今までと変わらないとも言えます。しかし「消費税であれば応分に能力のある人が負担していただける」との行はどうでしょう？
逆進性の強い消費税は、社会保障とは最も相性が悪いものでもあります。一応は消費に回す額の多い人が多くを納税することになりますけれど、それが「応分に能力のある人」に該当するかは疑わしいところです。金持ちでも蓄財が趣味で消費は最低限、納税額の少なくなる人もいれば、低所得世帯でも家庭の事情で出費がかさみ納税額も大きくなる人もいますし、所得に占める納税額の割合ともなればなおさら逆進性は強まりますから。
他にも河野太郎は、企業が社員の賃金を上げれば法人税の減税をするとも語っているそうです。賃上げにインセンティブを持たせること自体は悪くありませんが、法人税課税の対象は大半が黒字部分です。そして国税庁によると赤字法人は2019年時点で65.4%だそうで、およそ3分の2の法人は減税の影響を受けません。法人税減税を梃子にした賃上げは、影響範囲があまりに小さすぎます。
率直に言って河野太郎には税の知識が致命的に不足しているようにも見えますが、支持者にとってはどうなのでしょうか。小泉純一郎に民主党、河野太郎と、「自民党をぶっ壊す」とばかりに改革の旗を掲げておけば、それを讃える人は少なくないわけです。結局のところ中身はあまり関係なくて、それらしい雰囲気を作って世の中を盛り上げることさえ出来れば、地位を得るには十分なのかも知れませんね。
