異論の許されない国と、それを支援する国

　たとえば日本において中国との友好を訴える政党が活動を禁止され、その党首が監獄送りにされるようなことがあったなら、我が国の政治的自由や民主主義は保たれていると言えるでしょうか。ウクライナではロシア寄りと見なされた野党の活動が禁止され、野党トップが身柄を拘束されても来ました。少なくとも私はゼレンスキーの支配するウクライナの現政府を民主的とは見なしませんが、それでも政府見解に従えば日本とウクライナは価値観を共有しているようです。

 

ウクライナ大統領、汚職と裏切り「容認せず」　議員などの逮捕受け（ロイター）

[２５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日のビデオ演説で、公職者の汚職や裏切りを容認しないと強調した。兵士採用担当の地方職員が多額の横領容疑で逮捕されたほか、議会議員にロシアに協力した容疑が浮上したことを受けた。

ロシア軍の侵攻に対する防衛で兵器の確保が急務となる中、「議会議員や裁判官、軍関係者、その他の公職者が国家と対立することを誰も許さないだろう」と訴えた。

この日は南部オデーサ（オデッサ）の兵士採用機関のトップが約５００万ドル相当を横領した容疑で逮捕された。地元メディアはこの高官の一族がスペインで不動産を取得したと報じていた。

このほか、南東部のロシア占領地でロシアに協力した疑いのある議員が反逆容疑で逮捕された。

ゼレンスキー氏はまた、議員らに対し、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた措置に関する法案を「私利私欲」のために支持しない行為をもはや容認しないと表明。「ウクライナにその時間はない」と強調した。

 

　もちろん暴力装置である軍には国家に従う義務がありますし、被雇用者である公職者にも憲法や法律の範囲内で上からの指示に従う責務があります。しかし議員や裁判官はどうでしょう。もし日本において岸田総理が議員や裁判官に対して「国家と対立することを許さない」、「軍拡に向けた法案を支持しない行為をもはや容認しない」などと表明したら、流石におかしいと思う人もいるはずです。しかしゼレンスキーがやることならば何であれ、多くの日本人はこれを是認してしまうわけです。

　ゼレンスキーとは何かを考えたとき、端的に言うならば「東欧のサダム・フセイン」あたりが適切でしょうか。最後はアメリカによって滅ぼされたフセインですが、元々はアメリカの後援を受けてイランと戦う、いわば価値観を共有する同志であったことを忘れるべきではありません。アメリカのためにイランと戦っている限りにおいてフセインが西側諸国から肯定される存在であったように、ゼレンスキーもまたNATOの代理戦争の担い手であることによって許されていると言えます。

　実態としてアメリカを宗主国と仰ぐことが民主主義と呼ばれる要件になっているにせよ、字義通りの「民主主義」であるためには政治家には異論を語る自由が保障されねばなりません。ウクライナの政治家であってもゼレンスキーに服従しなければならない謂れはない、自身の思想信条に沿って時には反対の意思を示すことが認められるべきです。そして司法（裁判官）もまた独立した存在でなければならず、それがゼレンスキー政権の意向と対立するものであろうとも、時にはNOと言わねばならないことがあるはずです。

　まぁ日本の場合は総理大臣が自らを「立法府の長」と称するなど、立法・行政・司法が独立せず三位一体を構成する珍しい国ですから、この点では議員や裁判官に自身への賛同を要求し反対を許さないゼレンスキーの姿勢は、日本人にとって受け入れやすいのかも知れません。政権交代が起こっても政策的な転換が何も行われないなど、我が国は政治的な対立の少ない国でもあるだけに、対立とは権力争いに過ぎず、危機においては挙国一致であるのが当然と思い込んでしまうところもありそうです。

　ただゼレンスキーとは意見を異にする議員や裁判官の中には決して私利私欲のためではなく、良心に則って大統領に反対して来た人も少なからずいることでしょう。ロシアの軍事作戦に協力したとして国家反逆罪で逮捕されるウクライナ人もまた多くいます。ドネツクやルガンスクで2014年からクーデター政権と戦ってきた人々だってウクライナ人です。

　もしゼレンスキーが「朕は国家なり」と思い込んでいるのなら、ゼレンスキーに反対する人は国家と対立していることになるのかも知れません。しかしウクライナはウクライナ人のものであって、ゼレンスキーのものではありません。良心を持ってゼレンスキーに反対している人もまたウクライナ人であり、そうした人々の声を尊重してこそ真の民主主義と言えるでしょう。果たしてゼレンスキーを無批判に支持してきた日本にとって民主主義とは何か、それもまた問われます。

日本よ、これがグローバルスタンダードだ

全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる　群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息（NEWSポストセブン）

　地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。

　＊　＊　＊

「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」

　群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。

「コストコは最低でも1200円スタート、それもフルタイムで入れる。イメージもいいし労働環境も群馬のバイトに比べれば悪くないと聞く。多くが1000円もいかない時給でスタートの群馬のバイトで太刀打ちできるはずがない」

　コストコの時給は「グローバルスタンダード」を基準にしている。また正社員採用も積極的で、福利厚生も「グローバルスタンダード」とされる。不明瞭な時給決定でなく、基本的には一定の額（1800円）まで自動的に昇給する。

 

　さて隣の中国は国全体のGDPで日本を凌駕し、一人あたりの給与水準では韓国が日本を上回るようになって久しいわけです。中長期的なスパンで見ると日本よりも経済成長率の低い国はリビアやソマリア、シリアなど内戦の発生している国家に限られ、政権交代はあっても政策が変わらない超安定国家における異例の低成長は世界の驚異とすら言えます。なぜ日本だけが世界経済の成長から取り残されているのか、日本だけが犯し続けている過ちがあるのではないでしょうか。

　ここでグローバル企業であるコストコが時給1500円という、アメリカ本国に比べれば低いものの他の日本企業に比べると大幅に高い時給で求人を出していることが伝えられています。過去にもファーウェイが新卒初任給40万超で話題になったこともありましたが、それがグローバルスタンダードというものなのでしょう。30年に近くにわたって賃金抑制を続けてきた日本の因習が通用しない、グローバル化とはそういうものです。

　しかるに日本人の口から語られるとき「グローバル化」とは、どのようなニュアンスを持っていたでしょうか。政財界寄りの立場を取る人からは、グローバル化とは貧困をもたらすもので、だから日本の給与が上がらないのも致し方ないものとして語られてきました。逆に政府に批判的な立場の人々からは、グローバル化とは貧困をもたらすもので、だからグローバル化へむやみに迎合してはいけないのだと、しばしばそう語られてきました。

　結局のところグローバル化に対する日本人の評価は、政財界に阿る人も反発する人も多くは同様であったと言えます。それを受け入れるか抗うかの違いがあるだけで、グローバル化が先進国である日本の地位を低下させるものであるとの評価では一致してきたわけです。ただ現実論として貧しくなったのは日本だけ、30年前から先進国であったアメリカもヨーロッパ諸国はグローバル化の中でも発展を続けて来ました。発展しなかったのは、日本だけです。

　グローバル化の中で日本だけが経済成長してこなかったという事実が示す結論は言うまでもありません。日本だけがグローバル化したから貧しくなったのではなく、日本だけがグローバル化に乗り遅れたからこそ貧しくなったのだと、そう考えるべきでしょう。つまりは多くの日本人がグローバル化に対して間違った理解を示してきた、グローバル化ではなくガラパゴス化することで世界経済の成長から取り残されたのだと、認識を改めるべきなのです。

　グローバル化と同様、「成長と格差」についても同様に誤った理解が共有されて来たと言えます。つまり政財界とその代弁者からは、成長は格差を生むものであり、格差が生まれうるのは成長のための仕方ないものとされてきました。そして本来は対岸に立っているべき政府に批判的な層からは、成長は格差を生むものであり、成長ばかりに目を向けるのは好ましくないと力説する人が少なくなかったわけです。

　ここでもグローバル化への評価と同様、成長と格差についての日本人の評価は「意見の異なる人の間でも一致していた」ところがあります。成長を追うか格差是正を優先するかという点では立場が分かれても、経済成長が格差を拡大させるという根拠のない前提だけは共有しているケースが多かった、それが日本の現状ではないでしょうか。

　しかし現実に目を向ければ、一人あたりGDPで世界トップを維持している北欧諸国が悪夢の格差社会ということもありませんし、中堅国の中には成長と同時に格差の是正が進んでいることも多い、日本よりも低成長のリビアやシリアが格差のない夢の国になったりもしていません。そして経済成長から距離を追いて久しい我が国における格差はどうなったでしょう。現実を見れば、成長と格差には何の因果関係もないことは明らかです。

　おそらく日本において最も欠けているのは、現実に向き合う姿勢であると言えます。30年来、悪玉視されてきた年功序列や終身雇用は実在しているのか、厳しいとされる解雇規制は本当に存在するのか、グローバル化と共に仮想敵とされてきたものへのバッシングは惰性のごとく今なお続けられているわけですが、日本がいかに「成長しなかったか」を鑑みれば根底から間違っていることは明らかでしょう。

　そんな日本が「新しい資本主義」と称して独自の取り組みを始めたとして、何かが好転するとは全く思えないわけです。世界全体が成長する中で日本が目指すべきは、他の国と同様に成長する「普通の資本主義」ではないでしょうか。世界ワーストの低成長国が独自のやり方を作ろうとするのは、新しい理想郷を目指したポル・ポトと同レベルの高リスク政策でしかありません。日本はまずグローバルスタンダードを取り入れること、これが第一歩であると言えます。

全面的に誤り

　先日は全面的に正しい発言を取り上げました。本日は反対に、全面的に間違った言論を取り上げてみたいと思います。

　この種の理系/文系の二元論と理系の優位論は珍しいものではなく、紋切り型ではありますが広く繰り返されているものでもあります。現実を見れば国家資格を有する医師が代替医療の広告塔を務めていたり、理系学部の出身であるはずの記者がエセ科学を真実であるかのごとく紙面に載せていることもあるだけに、理系であることは何ら信頼性の担保になりません。懐かしの小保方晴子氏も理系ですし、彼女の論文を審査し地位を与えてきた先輩学者もまた理系です。

　鳩山由紀夫は東大工学部卒、菅直人は東工大理学部卒だそうで、普通に考えれば文系を理系に置き換えることは何の解決にもならなかったことが分かります。とはいえ、この類いのツィートと同じようなことを考えている人、賛同してしまうような人はある種のコンプレックスを抱えているのでしょう。文系連中さえ排除して俺たち（理系）が権力を握れば世の中は良くなるのだと、そう憎しみに駆られているわけです。

　そもそも理系/文系がそこまで対立しているのか、大学でやってきたことがそのまま職業に結びつくのは医療・福祉系の限られた学部に止まるだけに、むしろ一般の企業では「体育会系」と「文化系」の方が考え方の隔たりが大きいような気もします。もしくは「現場の実態」と「偉い人が招いたコンサルの解釈」みたいなものの方が、敢えて二項対立を挙げるのであれば現実に当てはまるところは大きいはずです。

・いまのマスコミから女を一掃し、男でリプレイスすれば、ことは解決します。
・いまのマスコミから男を一掃し、女でリプレイスすれば、ことは解決します。

　……あるいは、こんな風に置き換えてみるとどうでしょうか。どちらも、ある種の層から熱烈な賛同が得られそうです。こういうことを言っておけば、私でも信者を獲得できるような気がします。真っ当な人ならばこれが間違った言動であることはすぐに理解できるところですが、男性憎し、女性憎しで凝り固まった人から見れば、これが勇気ある正論に見えてしまうのかも知れません。

・いまの安保理から非同盟国を一掃し、価値観を共有する国でリプレイスすれば、ことは解決します。

　そして日本政府の外交姿勢がこれですね。アメリカを宗主とする国の判断にしか価値を認めない。アメリカの意向に沿わない国を是正の対象と見なす、そうやって世界を敵と味方に隔てているわけです。これが選挙によって選ばれた議員によって構成される日本政府の立ち位置である以上、国民もまた似たような考え方をしているものなのかも知れません。だから冒頭に例示したような類いの言論が支持を得てしまうと言えます。

　松下幸之助や田中角栄が理系なのか文系なのか、私には分かりません。どの世界にも我々を驚愕させてやまない無能は多くいます。何の地位も得ていない市井の人でも私など遠く及ばない識者もいれば、大学教授でありながら驚くほどの無知な人間もいるわけです。極論すれば人を隔てる意味があるとしたら「有能」と「無能」になるのかも知れませんが、ある種の憎しみに駆られた人は文系全般を無能扱いしたがる、男または女全般を無能扱いしたがる、アメリカに従わない国の政治に専制とのレッテルを貼るのでしょう。

　もう一つは、自分とは異なる人の意見に耳を傾けられるか、ですね。文系なら理系の、理系なら文系の論者の意見を尊重し、自らに不足しているものを補えるかどうかで結論は変わります。古の劉邦が張良や蕭何、韓信といった名臣の力で項羽に勝利したように、自らが猛将でなくとも有能な部下を使いこなすことが出来れば成功できるわけです。一方で能力のある部下の進言に耳を傾けず独善に走る君主は滅びてしまう、文系と理系の関係も同様でしょう。冒頭のツイッターのように自分とは異なる出自の人間を切り捨てようとする人ほど、真に破滅をもたらす誤った人間であると言えます。

異なる陣営の国の大使だったなら

　自分の国の名前を英語で呼ばせて喜んでいる、なんとも恥ずかしい国があるわけですが、その駐日大使の乗る車が暴力沙汰に巻き込まれたそうです。ツイッター上などでは車に殴り込んだ暴漢をこれ見よがしに非難する書き込みが続いており、ちょっとしたトレンドにもなっています。

　ただまぁ、問題の駐日大使がコーカソイドであり、日本と同じくアメリカを宗主とする国であったからこその反応でもあるように思います。ロシア兵にウクライナ人が殺されれば我々の社会は憤りを露にしますが、アメリカ兵にシリア人が殺されても普通の日本人は気にとめたりしないものです。駐日大使に対する暴行だって、その反応は人種次第、陣営次第でしょう。

　なんでも福島第一原発の処理水放出を中国が非難しているそうです。この辺、中国政府も科学的に害のないことは分かっていると思います。ただアメリカの鉄砲玉として中国政府との対決姿勢を強めている日本に対して安易にOKは出せない、非難する機会があるならば非難しておこうと、そういうレベルの話だと言えます。

　我々の社会を動かすのは利害でも事実でもなく信念である、信念と言えば格好は付きますがその実は「好き嫌い」で世の中の方向性が決まっている、そういうものではないでしょうかね。

全面的に正しい

中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け　「欧米人にはなれない」（CNN）

香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

 

　ここに引用した王毅氏の発言は全面的に正しく、自らを名誉白人と思い込みアジア人を蔑視してきた日本人は頭を垂れて聞くべきでしょう。明治以来、脱亜入欧を国是としてきた我が国にとっては欧米こそが仰ぎ見る存在であり、反対にアジア諸国は見下してきた、植民地支配を図ることこそあれ、共に手を携えるパートナーとして向き合ってきたとは言いがたいわけです。

　かつての日本は幸運に恵まれアジアにおいては「侵略する側」であり、戦後は経済力や技術力において抜きん出た存在でした。しかし四半世紀の停滞によって日本の地位は低下を続け、国全体の経済力は中国に大きく引き離され、一人あたりの給与水準も韓国の後塵を拝するようになったのが現在です。欧米諸国の排他的な仲良しサークルの末席に座って喜んでいる場合でないのは火を見るより明らかでしょう。

　ウクライナを舞台にしたロシアとNATOの戦争が始まって以来、我々の社会が誰に対して同胞意識を持っているかは今まで以上に鮮明になったと言えます。ウクライナという同じ宗主国に仕える同胞の国で起こった出来事を人類の悲劇と受け止めてきた人は多いわけですが、しかるに中東を含むアジアやアフリカに目を向ければ侵略戦争なんて日常茶飯事です。アジアやアフリカの存在を無視してきた人ほど、ロシア側の行動に大きく反応したのではないでしょうか。

　日本はウクライナからの出国者を「避難民」と呼んで諸手を挙げて迎え入れてきました。一方でアジアやアフリカから難を逃れ日本に辿り着いてきた人々に関しては頑なに受け入れを拒み、入管で死亡させることも珍しくありません。日本にとってウクライナ人は助けるべき同胞であっても、ミャンマー人やスリランカ人は違うわけです。

　ただ世界人口80億人の中で、ロシア・ベラルーシを除いた欧米の人口は10億人程度、今も世界を牽引しているとは言え相対的な地位は低下を続けています。だからこそバイデン大統領はアメリカの支配的地位を維持すべく衛星国を糾合しライバルの封じ込めに血道を上げているのですが、その「アメリカを再び偉大な国にする」ための外交戦略は軍事・経済の両面で衝突を引き起こすものでしかなく、それは「制裁を課す側」の国の経済にも少なからぬダメージをもたらしていると言えます。

　それでもなおアメリカの覇権を維持するべく極東の番犬として日本は軍事大国を目指すのか、あるいは不毛な対立を止めてアメリカの支配に服さない国との共存共栄を目指すのか──利害を考えるのであれば、取るべき道は一つです。ただ人を動かすのは利害よりも信念、政治家ともなれば尚更です。日本の国是は脱亜入欧、欧米が世界を支配する体制を守るため、我が国はアジアにおける対立を積極的に深めていくものなのかも知れません。

生産性が上がる根拠はあるのか

パナ傘下、テレワーク縮小　週3日以上出社を原則に（共同通信）

　パナソニックホールディングス傘下でIT事業を手がけるパナソニックコネクトは23日、新型コロナウイルス流行で導入していたテレワークを縮小し、7月から週3日以上の出社を原則にすると発表した。対面でのコミュニケーションを活発にして生産性を高める。

　子会社を含めた国内の全従業員1万3400人が対象となる。現状では出社するかどうかを社員が自由に選択できる。東京都内にある本社での出社率は現状約3割だが、今後は6、7割まで高める考え。

　パナソニックコネクトの樋口泰行社長は「競争力強化には、職場でのコミュニケーションで得られるスピードやチームワークが重要だ」とコメントした。

 

　テレワークの縮小は全国的な流れとして定着しており、後にも先にも同様の企業は数多あるものと思われますが、その理由として垂れ流しにされているものの真偽はいかほどのものでしょうか。曰く「対面でのコミュニケーションを活発にして生産性を高める」「競争力強化には、職場でのコミュニケーションで得られるスピードやチームワークが重要」とのことですが──

　雑談から仕事のアイデアが生まれるのだと、そんな都市伝説があります。職場とは往々にしてオカルトやエセ科学が幅を利かせるものですので、こうした根拠のない風聞も偉い人の気に入れば真とされてしまうものなのでしょう。「対面でのコミュニケーション」が生産性向上に繋がるかどうかも然りで、決して根拠のある話ではなく、単に偉い人がそう思い込んでいるだけと言えます。ただし会社の中では、偉い人の思い込みと真実の間に区別はなく、それに基づいて会社のルールが作られるわけです。

　テレワークに馴染めない人が多い理由は、テレワークだと成果が問われる点にあると考えられます。反対に出社勤務の場合は、会社にいるだけで仕事をしている扱いになりがちです。出社しているだけ、会社でタバコを吸っているだけ、お菓子を食べているだけ、雑談をしているだけ──こうした職場でのコミュニケーションに励むばかりで実務をこなしていない人にとっては、テレワークは決して受け入れられない仕組みなのでしょう。

　職場でのコミュニケーションによって地位を築いてきた主流派が今後も立場を維持するためには、なんとしてもテレワークを縮小する必要があります。ただ公然と自らの立場を守るためとは言えませんので、出社勤務の方が生産性が上がる、出社してのコミュニケーションが競争力を高めるのだと連呼することになるわけです。嘘も百回言えば真実になる、その辺は偉い人ほど本能的に理解しているものですから。

　しかし前々からこのブログでも述べてきたとおり、日本全体として人口減少が進む中でも東京近郊には流入による人口増が続いており、それが地方の衰退にも拍車をかけています。東京には全てがあり、地方には何もないのですから必然的な流れではあるものの、日本全体の発展を考える上で東京一極集中の是正は避けられないないはずです。そのためには職の都である東京への通勤の必要を減らすこと、テレワークの推進によって出社勤務を減らすことも国策として進めるべきものでしょう。

　欧米でも脱リモートに舵が切られているのはむしろ好都合です。海外の競合と比べて日本企業は給与面で大きく後れを取っているからこそ、別の何かで差別化することも必要になります。今のままでは有能な人材ほど海外の高給の企業に吸われてしまうわけですが、日本の会社はテレワーク可能となれば給与面の差を乗り越えて人材を獲得できる一因ともなるでしょう。競合他社より高い給与を提示できない日本企業だからこそ、テレワークへの先進的な取り組みで差を付けることを考えるべきです。

　しかるに働き方はコロナ以前の旧態依然としたものへと回帰させ、給与水準は先進国の水準から脱落したまま、就業機会は東京に集中し、その通勤圏は不動産価格が暴騰しているにもかかわらず地方には買い手の付かない空き家が建ち並ぶ──改革を叫ぶ政治家が喝采を浴びる一方でその実は社会を変えようとしないばかりか、今の悪い流れにしがみつこうとしているのが日本の現状と言えます。