民主主義の条件

　さる1月11日、アメリカ人のジャーナリストであるゴンザーロ・リラ氏がウクライナの獄中で死亡しました。氏はウクライナ人と結婚して現地に移住、ゼレンスキー政権に批判的な立場で情報発信を続けていたところ、ウクライナ保安庁に身柄を拘束され、獄中にて死を迎えたわけです。ウクライナでは政府に批判的な野党の活動が禁じられ、ロシア寄りと見なされた政治家は捕虜交換の材料にされている有様ですが、ジャーナリストにとっても言論の自由が失われていることが分かります。

　そして先日はロシアの反体制派活動家として欧米で人気のあったアレクセイ・ナワリヌイが獄中で死亡しました。彼はゴルバチョフやエリツィンの系譜に連なる「西側」から支持を集めた（それとは裏腹にロシア国内で人気のない）タイプの人物であったと言えますが、ゴンザーロ・リラの死が欧米諸国の黙殺で迎えられたのとは裏腹に、ナワリヌイの死はロシアによる殺害と根拠なく断定され、アメリカの傘下にある国々の政府やメディアによって大きく取り上げられているところです。

　政府に批判的な立場を取る人間が急死する、というケースはロシアでもウクライナでも他の国でも多寡はあれ発生しています。ただロシアの場合とウクライナの場合では決定的な違いがあり、ロシアで反体制派が死亡しても、ロシア政府は一貫して関与を否定してきました。一方でウクライナの場合、反体制派が死亡した場合はウクライナ保安庁の「戦果」として堂々とアピールされることが多いです。政敵の殺害を「良くないこと」と扱うのがロシア、政敵の殺害を「勝利」として訴えるのがウクライナ、両政府の性質の違いがよく現れていると言えるでしょうか。そして我が国が「同志国」と位置づけているのは後者の方です。

　誤解されていることが多いのですが、ヒトラーも最初から危険視されていたわけではありません。どれほど東方に勢力を拡大しても「ユダヤ人」を迫害しても、欧米から見たナチスは「反共の同志」であり1940年にフランスへの侵攻が始まるまでヒトラーは西洋の味方でした。西側諸国にとって最大の敵は共産主義であり、ドイツが東方侵略とソヴィエト体制の殲滅に専念している限り英仏は宥和政策を続け、そこにアメリカが干渉することもなかったでしょう。しかしナチス政権はフランス方面にも兵を向け、ヒトラーは人類の敵となったわけです。

　これと似た末路を辿ったのはサダム・フセインで、彼が台頭したのは西側諸国がイスラム革命とその震源地であるイランを脅威と見なしていた時です。このイランに軍事侵攻をする欧米諸国の尖兵としてサダム・フセインはアメリカの後援を得、イラクでの権力を万全のものとしました。しかるにイランではなくクウェートへの軍事侵攻が行われると欧米からの評価は一転、自由と民主主義の敵としてアメリカとその衛星国による一方的な侵略を受けるに至り、専らこの当時のイメージで記憶されていると言えます。

　ゼレンスキーがヒトラーやフセインと同じ末路を辿る可能性を、私は否定しません。今はアメリカの敵であるロシアと対立している「敵の敵」であるが故に自由と民主主義の同志として祭り上げられている段階ですが、このウクライナを舞台とした戦争が終わった後はどうなるでしょうか。失脚して忘れ去られれば彼にとっては幸せな未来、しかしNATOの代理人として権力を維持する未来もまたあり得ます。そうなった時にヒトラーやフセインのように、欧米からの評価を180°覆してしまうような何かが起こる可能性は、誰にも否定できないことでしょう。

　そこでロシアで死亡したナワリヌイですが、彼がどのような人物であったかは知られていない、そもそも気にされてもないように思います。しかるにナイーブな人々にとってはアメリカの敵であるロシアの反体制派、即ち「敵の敵」であると言うだけで全ては用が足りてしまうのかも知れません。極右団体の創設者であり反移民、反ムスリムを掲げ、グルジアとの紛争やクリミア半島の編入時にはロシア政府よりも強硬論を唱えるなど「右から」プーチン政権を批判してきたのがナワリヌイなのですけれど、アメリカ陣営に属する国々からの賞賛は止むことがないわけです。

　ウクライナでの戦争やガザ地区でのジェノサイドを巡って欧米諸国は二重基準であるなどと言われることもあります。ただ私が思うに日米欧は二重基準である以前に「（アメリカの）敵か味方か」という観点でしか物事を判断できていないのではないでしょうか。アメリカの敵であれば全ては悪であり、アメリカの味方であれば全ては正しい、アメリカの「敵の敵」もまたそれに準じる扱いをしていることがナワリヌイの一件からも立証されたと断言できます。まぁ移民排斥や反ムスリムはヨーロッパのトレンドですので、ある意味でナワリヌイは価値観を同じくする同志に違いないのでしょうね。

裸の王様

昔々、ある王国に賢明な王様がいました。この王様は美しい服に目がなく、新しいファッションを楽しむことが大好きでした。

ある日、王様のもとに一人の詐欺師が現れ、「バカには見えない服」を作ることができると言いました。この服は賢い人々には見え、愚かな人々には見えないというのです。

王様は興味津々で、詐欺師に服を作ってもらうことを決めました。詐欺師は糸を紡ぎ、不思議な布を織りました。そして完成した服を王様に見せました。

「これがバカには見えない服です、陛下。」詐欺師は自信を持って言いました。

王様は服を手に取り、鏡の前に立ちました。しかし、何も見えませんでした。詐欺師は微笑みながら言いました。「陛下、あなたは賢い方ですから、この服が見えるはずです。」

王様は少し戸惑いましたが、詐欺師の言葉を信じて服を身に着けることにしました。

 

時は流れて21世紀、ある国に立派な美術館がありました。

ある日、館長の元にもとに一人の詐欺師が現れ、最高の現代アートを披露すると言いました。この現代アートは賢い人々には理解でき、愚かな人々には理解できないというのです。

館長は興味津々で、詐欺師に現代アートを披露してもらうことを決めました。詐欺師は絵筆を取り、汚れたキャンバスを作りました。そして完成したアートを館長に見せました。

「これがバカには理解できない芸術です、館長。」美術評論家は自信を持って言いました。

館長はゴミを手に取り、しばらくキャンバスの汚れを眺めました。しかし、何も理解できませんでした。詐欺師は微笑みながら言いました。「あなたは賢い方ですから、この価値が理解できるはずです。」

館長は少し戸惑いましたが、評論家の言葉を信じてゴミを高額で購入することにしました。

その後、美術館の展示品はゴミだと言う少年も現れましたが、何かが変わることはありませんでした。

どう考えても逮捕理由の説明が足りない

「ナメクジ」投稿で25歳男逮捕　仙台、飲食店営業妨害疑い（共同通信）

　交流サイト（SNS）に仙台市の飲食店が不衛生であるかのような投稿をして業務を妨害したとして、仙台南署は威力業務妨害の疑いで住所不定、無職の円谷晴臣容疑者（25）を逮捕した。逮捕は13日付。

　捜査関係者によると、閉店した中華料理チェーン「大阪王将仙台中田店」の元従業員で、2022年7月に「ナメクジ大量にいる」などと書き込んだ。投稿写真に写っていたのは1匹だが、大量であるかのように書いていたという。

　同店舗を巡っては、仙台市保健所が投稿の翌日に立ち入り検査を実施し、衛生面の不備が判明。大阪王将は謝罪し、店はその後閉店した。

　署によると、容疑を認めている。

 

　この件、今のところ大手メディアからは詳しい情報が見られないのですが、逮捕理由をもっと追及されるべき大きな事件であるように思います。これが事実無根の中傷であれば威力業務妨害での逮捕は珍しくないのかも知れません。しかし今回の問題になっている大阪王将仙台中田店に関しては、逮捕された元従業員による告発が概ね事実であったと認められているわけです。従業員が衛生面の不備を告発し、その結果として警察に逮捕されるというのは本来であれば大いに疑問が呈されるべきもので、これを報道機関が淡々と流してしまうのはいかがなものでしょうか？

 

大阪王将、店にナメクジ・猫の飼育も　元従業員が告発する衛生環境（朝日新聞）

　大阪王将（本店・大阪府枚方市）は、このフランチャイズ店が「ネコを飼っていたこと」「ナメクジや昆虫が侵入していた時もあったこと」などを認め、謝罪した。

雇用調整助成金など５３００万円余を不正に受給（NHK）

　去年、元従業員がＳＮＳに投稿したのをきっかけに宮城労働局が調査し、明らかになったということで、１６日までに全額、国に返還されたということです。

 

　元従業員による告発当初は結構な話題にもなり、まずは店長にナメクジの発生を報告するも相手にされなかったことからSNSでの発信に踏み切ったことも伝えられていました。保健所が立ち入った時点ではナメクジの発見こそなかったものの衛生面での不備は確認されたわけで、決して虚偽の告発でなかったことは既に明らかになっています。フランチャイジーが告発者を訴えるところまでは理解できないでもありませんが、警察までが乗じて逮捕に踏み切るというのは不可解であり相応の説明が求められるはず、メディアも追求すべきところのはずです。

 

内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って（Yahoo!ニュース）

「不正を告発したんだから、てっきり国から感謝されるもんだと思ってたんです。営業停止は青天のへきれき。取引先が次々と逃げていったのも計算違い。（告発によって）雪印食品のライバル企業は喜ぶだろうと思ったけど、それも浅はかでした。あとから相次いで発覚しましたが、よその会社も牛肉偽装やってたわけです。畜産業界全体を敵に回してしまったんです」

 

　こちらは過去に雪印食品の不正を告発した人の言葉です。時は流れて2006年に公益通報者保護法が施行されたものの、実態はいかがなものでしょう。衛生問題は不正や偽装とは少々異なるかも知れませんが、それでも告発者が保護されるべきことは変わらないはずです。フランチャイジーにも反論する権利はありますけれど、しかし警察には当然ながら公正さが求められるわけです。事実関係において概ね誤りのない事柄を告発したとして、それが逮捕に結びつくのであれば日本の警察は企業を守るために国民の目や口を塞ごうとしているとしか解釈できません。

　逮捕には相応の理由が必要であり、単に事実を陳列しただけで身柄を拘束されるのであれば、それはもう国民の自由や安全が保証された国家とは言えません。国家体制に批判的な言動で逮捕される、なんてことはウクライナなど抑圧的な体制下にある国ではよく見られることですけれど、単なる地場の民間企業に刃向かっただけで逮捕されたのであれば、それはもう世界に類を見ない異常事態ではないでしょうか？　これがまかり通るなら、性加害を週刊誌に暴露されたタレントが被害を訴える女性を威力業務妨害に問い、警察に逮捕させることだって出来てしまいます。

　報道からかろうじて読み取れるのは「投稿写真に写っていた（ナメクジ）のは1匹だが、大量であるかのように書いていた」あたりで、これが逮捕のポイントになっているのかと推測されますが、仮に誇張があったとしても逮捕されるほどのこととは考えにくいです。昨今は自民党会派の政治資金問題で、金額による不可解な基準が示されたりもしましたけれど、今回の逮捕の基準はどこにあったのか、繰り返しになりますがこれは明確に説明されるべきものです。相応の説明なく内部告発者が逮捕されるとあらば、それこそ警察を使って国民の目と口を塞ぐ行為にしかならないのですから。

群馬のカラス、エストニアの山本一太

ロシア、エストニア首相を「指名手配」　旧ソ連の記念碑撤去に反発か（朝日新聞）

　エストニアのカラス首相が、ロシア内務省の「指名手配リスト」に入った。ロシア外務省のザハロワ報道官が13日、SNSのテレグラムに記した。AP通信によると、外国首脳の指名手配は初めて。カラス氏は同日、「むしろ私が正しいことをしていると、より良く示す証拠だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　ザハロワ氏の投稿によると、指名手配容疑は「ソ連兵の記念碑を破壊した」というもの。ロシアに入国しない限り、逮捕される可能性は極めて低い。投稿では「ナチズムとファシズムから世界を解放した者の記憶に対する罪は、反応が必要になる」と主張している。

 

　本来ウクライナは多様な争点をもつ多民族国家でしたが、失政を覆い隠すべく為政者が反ロシア感情を煽り続けた結果、ロシアと協調姿勢を取る大統領をクーデターで追放したりロシア系住民の多い東部地域との内戦が発生したりと混乱が収まらないわけです。一方でエストニアやラトビアは分離独立の当初から反ロシアで一本化された状況が長く、日本と同様に政治的な争点の少ない安定した国家と言えます。エストニアやラトビアにおけるロシア系住民の扱いは戦後日本における朝鮮籍、中華民国籍の扱いと似たものがあり、この辺も日本からは親近感を覚えるところでしょうか。そんなエストニアでは第二次大戦期の記念碑や追悼碑の破壊が進んでいるとのことです。

 

県立公園内の朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去始める　知事「公益反する」（朝日新聞）

　群馬県は29日午前、行政代執行法に基づき、県立公園「群馬の森」（高崎市）にある朝鮮人追悼碑の撤去工事を始めた。安全面への配慮から2月11日まで公園を全面的に閉鎖し、撤去を完了させる方針。

（中略）

　山本一太知事は25日の会見で、「碑を公園に置いておくことは公益に反するため、知事として決断した。ルール違反だから撤去を決めたわけで、碑を『反日』とも思っていない。撤去することと歴史認識をねじまげることは私の中ではつながらない」と説明している。

 

　そしてエストニアと価値観を共有する我が国では、朝鮮人追悼碑の撤去が行われました。たぶん、エストニアが加盟するEUの理念にも沿ったものなのでしょう。過去の史実から目を背けてこそ自由で開かれた民主主義であり法の支配というものです。異なる価値観を持つロシアであれば山本一太にも逮捕状の一つくらい出してくれそうな気がしますが、どうなのでしょうね。ここで韓国と北朝鮮が手を携えて連名で逮捕状を発行でもしてくれたら、熱い展開なのですが。

麺と鼻水

　日本人の麺を啜って食べる音が不快、という外国人の意見がたまに話題になることがあります。麺を啜るのは日本の文化だ、郷に入っては郷に従えと、大抵はそんな大合唱で終わってしまうものですが、どうしたものでしょうかね。とりあえず私自身はあまり好きな振る舞いではないです。

　ただ日本人が啜るのは、麺よりもむしろ鼻水ではないかという気がします。スギの花粉が舞い始めるこの時期になれば周りの人々がジュルジュルと力強く鼻水を啜り上げ、見事なアンサンブルを奏でているわけです。一方で鼻をかんでいる人はまず見かけないところで、日本は麺を啜るだけではなく鼻水を啜る文化だと言うことが出来ます。

　麺と違って「日本人の鼻水を啜る音が不快」と外国人からのコメントが取り上げられることはないようですけれど、実際のところはどうなのでしょう。この辺は実体験ではなく書かれたものを読む限りの話ですが、鼻水を啜るのは麺を啜るのと同じでマナー違反とされる国の方が多いように見えます。

　そういえば過去には、鼻をかんだティッシュを盆の上に残されたことに激高したラーメン屋の投稿が話題になったことがありました。どちらかと言えば店主の側に共感を示す反応が多かったことを覚えています。たぶん日本は、麺以上に鼻水を啜る、それが当たり前の文化なのでしょう。

逆戻り

東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに”（NHK）

東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が、おととしよりも3万人余り増えて6万8000人余りとなり、調査をまとめた総務省は「コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で▽転入が45万4133人、▽転出が38万5848人で、転入が転出を6万8285人上回る「転入超過」となりました。

「転入超過」の人数はおととしより3万人余り、率にしておよそ80％増えました。

「転入超過」の人数は、コロナ禍だった2021年は5400人余りと、統計を取り始めてから最も少なくなっていましたが、おととし、去年と2年連続で拡大していて、総務省は「特に若い世代が就職や進学で転入していると見られ、コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。

このほか「転入超過」となったのは、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県です。

 

　新型コロナウィルスの感染拡大に歩調を合わせて東京近辺の転入超過は一時的に抑制されてきたわけですが、感染症への予防策が放棄されていく中で東京一極集中も再加速の局面に入りつつあることが伝えられています。日本全体では人口減少が続き、47都道府県中の41道府県は転出超過、首都圏の不動産価格暴騰にも関わらず日本人の多くは東京を目指しているようです。

　住まば都、私も可能であれば東京に住みたいところですが私の収入では非現実的な望みでもあります。通信技術が発達していく中、日本中の事業者は次々と東京に集い、ますます以て「職は東京に在り」という状況は強まるばかりです。もちろん東京には職場だけでなく娯楽も多い、便利な商業施設もあれば公共交通機関も充実している、ないのは安価な住居だけでしょうか。現状を見るに人が東京に集まるのは、妥当な結果と言えます。

　人口減少の自治体では軒並み子育て支援強化云々と掲げているところですが、そこで育った子供も就職や進学のため、あるいは夢を追って上京してしまうのであれば出生率をアフリカ水準にまで引き上げでもしない限り地方は維持できないことでしょう。結局のところ、東京「以外」にも職があり娯楽があり生活が便利な街を作っていくしかないのですが、そこは予算に縛りのある自治体任せではなく国策として行われる必要があるように思います。

　しかるに日本でも一応は首都機能移転が議論になったことはあるものの、最近は聞かなくなりました。そうでなくとも我が国の政府には、期待を抱くべきでないのかも知れません。では民間はどうなのでしょう、何を差し引いても人が住む場所を左右するのは「職場」です。遠方の職場への勤務を命じられれば、そこで働く人は否応なしに移住を強いられるもの、東京「以外」に職場が増えればそれに比例して住む人の数も変わってくるわけです。

　しかし企業もまた自主的には東京を離れない、どれほど通信技術が発達しても東京に集おうとするのが現状です。新型コロナウィルスの感染拡大でリモートワークが現実化され、東京への転入超過も抑制されるなど世の中は良い方向に進んでいたと言えますが、コロナウィルス感染者が増加に転じても我々の社会は予防策を講じなくなり、そして旧態依然とした全員出社態勢に回帰する会社も多い、東京一極集中も再び加速している有様です。日本の進歩のためには、また何か目新しいウィルスでも必要でしょうかね？

野党共闘

京都市長選、松井孝治氏が初当選　自民・立憲・公明・国民が推薦（朝日新聞）

　京都市長選は4日投開票され、新顔で元民主党参院議員の松井孝治氏（63）=自民、立憲、公明、国民推薦=が、弁護士の福山和人氏（62）=共産支援=ら新顔の4氏を破り、初当選を決めた。国との連携や西脇隆俊・京都府知事との「府市協調」を打ち出し、国政与野党が相乗りで推薦した。連合京都や経済界も支えた。投票率は41・67%（前回40・71%）。

巷で喧伝されるほど投資が儲かるなら

　安倍内閣時代には何度か、公的年金の運用で損失が発生したとの報道を見かけました。そら見たことか、株価が上がっても良いことはないのだと、したり顔で評する人もいたものです。ここには複数のミスリーディングが含まれており、どこから語って良いところか迷うところでしょうか。

　当たり前ですが、世の中で起こっていることの全てが報道されるものではありません。紙面に載るケースもあれば、載らない話もあります。例えばロシア軍の損失は大々的に報道される一方でウクライナ軍の損失には露骨に言及を避けるメディアも多い、反対にロシア民間人の犠牲はフェイクニュースと切り捨てつつウクライナ民間人の犠牲については一面に持ってくる等々、情報は取捨選択されるものであり、時にそれが読者・視聴者に誤った印象を与えるものとなっているわけです。

　犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになると言われます。公的年金の運用に関しも、利益が出てもニュースにならないが、損失が出ればニュースになるところがあったのかも知れません。結局のところ一時的に損失が膨らむことはあっても長い目で見ればプラスになっているのが実態で、株価上昇による庶民への恩恵は限定的であるにせよ、少なくともマイナスではない、ぐらいが妥当な評価でしょう。

　そして個人の資産運用も公的年金の運用も同じではないか、と私は思うのです。つまり「長期的に見れば収益は上がる」が、「状況により損失が膨らむこともある」と。これが公的年金のように一時的な損失など痛くも痒くもない、損失を取り戻すためにさらなる投資を行えるような立場であれば、資産運用は有効であると言えるでしょう。一方で投資で損が出るとライフプランが狂う、損を取り戻すためのさらなる資金を調達できない人にとっては、リスクのある活動と判断できます。

　新型コロナウィルスの感染拡大で航空会社や旅行会社などは大きな打撃を受けましたが、これを2019年の段階で予測できた人はいないはずです。未来は誰も分からない、どれほど市場を分析したところで予期せぬアクシデントによって投資先が破綻してしまうことは一定の確率で起こります。運が良い人は世界経済成長の恩恵を受けて資産を増やすことが出来るかも知れない一方で、運の悪い人は疫病の拡大や自然災害など人知の及ばない要因で損をする、それは防ぎ得ないことです。

　我が国では投資に関する税制優遇措置が次々と進められています。いわば「勤労から投資へ」と国策的に推されているわけですが、いかがなものでしょう。勤労所得ではなく資産所得の方を税制面で優遇してしまえば労働へのモチベーションを下げる結果に繋がりますし、投資に回せるだけの資産を多く持っている人ほど得をする、格差を広げる方向に作用する政策と言えます。そもそも巷で喧伝されるほど投資が儲かるならば、まず公的年基金の運用を増やして、その結果を国民に還元すれば済むはずです。

　国が年金を運用して資産を増やし、それを年金加入者に還元する、国民の生活を考えるならばこれで完結します。しかるに日本独自の「新しい資本主義」では年金を当てにせず個人で投資して稼げと、そう唄われているわけです。岸田内閣による庶民を投資へと誘導する政策は、国民の生活を公共が支えるのではなく、個人の自己責任によって担うものへとシフトさせていく、そんな強いメッセージが込められているように見受けられます。

　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。

　これは、立憲民主党の当時は代表であった枝野幸男による2018年の発言です。曰く年金で株を買うのは社会主義であり「日本を中国にする」振る舞いとのこと。年金で株を買って、それで年金を増やして国民に還元すべきと言うのが上述の通り私のスタンスですが、こと経済政策面では自民党以上に立憲民主党とは相容れないものを感じます。野党第一党が自民党以下という有様では、選挙という名の多数決を通した社会の好転を望むのは難しい状況と言わざるを得ません。