日本の真の国王日銀総裁（総理・天皇も戦前以来飾り物。通貨発行権・管理権や金融の頂点）の会見を見た

この番組「日銀が１２０兆円の復興支援」というNHK番組への感想はー
日銀もNHKも嘘八百を並べるのは止めるべきだと思う。
今回の大震災直後に、日銀から三大メガバンク・二大証券へと垂れ流されて、結局融資先などなくて、アメリカ国際金融資本へと流れて、一時期の円高や、石油・食料・金等の高騰資金となったのが１０３兆円で、この番組での信金等への日銀の金が１兆円というと・・その中間の地方銀行に流れれた金は約１６兆円になる。
だがこれらの１２０兆円は、NHKの表題のように復興支援でもなんでもない。
明治維新でロスチャイルドからの支援で、あたかも国立のような装いを持たされて国家支配の中枢（紙幣発行・管理権、銀行等の金融支配権）に位置する私企業日銀から、ご主人様たちのユダヤ国際金融資本が、火事場でのやりたい放題への資金に過ぎない。

話し変わって、可能な限りの復興予算を考えてみたい。
待ち受けるのは破滅かそれとも新しい飛躍かは、復旧復興財源を増税などでなく次の五つでやれるかどうかと、アメリカやユダヤ国際金融資本が、「原発」に続く日本破壊兵器として位置付ける「TPP」を認めるか否かだろう。

復旧で重要なのは、「瓦礫の撤去」と「原発事故の収束」で、後者はまだ見通しがつかないが、前者はいくらでも可能と思う。
単なる地震・津波被害ではなく・・目に見えない放射性物質は戦争被害よりももっともっと、個人や地方の力では到底不可能なので、国が予算面で早急になんとかすべきと思う。

総額１００兆円の復興予算を組み、そのうちの三分の一、福島・宮城・岩手各県が１０兆円ずつ配分して、その地方にあった復興計画を行えるようにすべきと思う。
その財源としてはー
①復興国債約５０兆円の日銀引き受け→これは従来政府が怠業してきたデフレ不況の需供アンバランス分
②無利子無記名国債数十兆円→相続税約数兆円が減るが景気上昇で数年後に回収可能
③大手企業の手元資金100兆円や、2009年度までの10年間で189.7兆円から317.6兆円へと127.9兆円も積み増している内部留保→その一割前後を首都機能移転やそのために必要な新潟～郡山間の高速道・新幹線新設へ参加してもらう（海外からの投資でもいい）
◆詳し記事『震災復興財源は企業の内部留保4.7％の活用を-「大企業は手元資金だけで100兆円超と潤沢」』はーhttp://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10872122912.html
④約１兆ドルの外貨準備を日本円に換金しての大規模な経済復旧・復興経済対策を策定→米国が反対するというなら、米国からの建設資材、石油、食料、金等の鉱物資源を買って、被災地に配布すべき
⑤政府発行紙幣や地域通貨→これも米国が反対というなら、現行法でもやっている政府発行硬貨で→従来の一円・五円・１０円・百円・五百円硬貨に加えて・・
「震災復興硬貨」として、千円・一万円銀貨と、五万円・十万円金貨を発行する。

なお仮設住宅なども、その建設や撤去に一戸当り約３００万円かかるというが、その３００万円で賃貸住宅を借りたり、それを新築予算にという地方毎の判断に任せるべきと思う。

そのためには早急に、二十いくつもある復興関係の委員会等を一元化して、地元の仙台に「東北復興・国家戦略局」、福島に「原発事故処理・国家戦略局分室」を置き、復興予算案と権限をもたせるべきと思う。すべての官庁のナンバー２と、やる気のある若手官僚や、政府与党のナンバー２ややる気ある政治家を常駐させて。

そしてここを、将来の「国家戦略局」の母体や、「国内外災救隊本部」「国内外災救船港ネットワーク本部」や、共生的で相互扶助的な新しい人材育成のシステム「時間貯蓄ボランティア銀行」の出発点とすべきと思う。
これらなしの増税やTPPでは・・再度の日本バッシング（叩き）や日本パッシング（無視）どころか、日本ナッシング（亡国）であることを、大企業官僚や国家官僚（特に財務省）が無視して滅亡の道を選ぼうとするのかがとんと理解できない。
日本が現在、亡国なのか、それとも新しい飛躍の時なのかの分岐点に立っていることを忘れてはならない。