きたるべき大恐慌の被害を最小にするためにはー

サブプライローンだけではなくて、優良な数百万件のプライムローンも近い将来に破綻しそうだ。日本とアメリカの課題は同じだなと思う。仕事がなく、地方が疲弊し、貧富差が増大しつつある。ただ日米の違いは、日本には膨大な資産がある点だろう。米国債は少なく見積もっても百数十兆円（その数倍はあるはず）。

年金運用基金の赤字が、昨年も約１０兆円（二年連続の上に、公式発表なので実際は厖大な金額のはず）で、そのような国民共有財産を、米国のようななんでもありの国でさえも神聖なお金として株運用をしていないのに・・国際金融機関にさえ運用をまかせて、どれだけの運用損か不明な点と、それをあらためる気が政治家・官僚・マスコミ・国民等も全くない点だ。

昨年末から数兆円の米国債を売り急いできた中国（現在進行中なので数十兆円規模だろ）とは対照的に、その分米国債を買わされた日本がまた世界一の米国債保有国に。それまでして米国債を買い支えても、日本のドル（輪転機が休む間もなく大増刷の）は増える一方だ。

それでは、上記の「米国破綻と大恐慌」を防ぐためにはどうすればいいのだろうか？
日本国が、その膨大なドルや売買可能な短期米国債を売って、アメリカからドンドン物を買って、日本人のみならず世界中の貧困国にばら撒いてはどうなんだろうか？
確かに製造業では二流国に堕っしたアメリカから買える物は少ない。でもアイデア次第では多くの物を買う事が可能になり、アメリカ産業を救い、雇用を増やす事は決して不可能ではない。

将来有望な米国から購買可能なものとはー
①農産物・・ただ従来のように農薬まみれではない安全食品を作るために、世界一優れて安全な日本の農水産技術を伝授するための「技能アップ職業訓練施設」（すべての日本の市区町村にも建造してそこの人材を海外へと派遣する）を米国の西海岸から順番に作ってゆくべきではと思う。
またそのような安全食料を作る事を米政府に認めさせ、そのような企業・個人を援助すべき。
②米国産パソコンは結構優秀なので、数百万台単位で購入して、上記「職業訓練施設」や図書館や、下記のような「災害救助船」で誰もが気楽に使えるようにする。（ただその際に最高級のウイルス・スパイ対策を講じる企業を選ぶことが肝心だ）
③米国製造業で最も優れているのは軍需産業だろう。日本へとせっせと米国債を売りつけた金で、先端兵器や海兵隊等の軍隊で侵略戦争に血道をあげているので・・その分の兵器を日本が購買すれば、かなりの程度米国による侵略戦争防止策にもなる。
具体的には、船舶に関して職業訓練施設を兼ねた「災害救助船」を数十隻単位で発注して、国内外の主要港に浮かべて、いざ国内外で大災害時に派遣するようにしてはどうか。普段は上記のパソコン等での職業訓練や、工場区域での援助物質の製造（貧困国援助やそうでない国のマーケットリサーチも兼ねて・・刑務所での生産販売システムが参考になる。強制労働か奨学金をもらっての世界救済のための労働かという違いはあるが）休校時には一般人にも広く開放する。
この船を、近隣のアジア諸国へも派遣して、その国の人々の職業訓練や災害救助訓練にも使うようにする。
④その他にも、憲法違反で使うことが不可能な軍隊自衛隊の代わりに・・国境警備という重大な任務の割には貧弱すぎる海上保安庁の装備を質量ともアップするための船舶・飛行機を購買してはどうかなと思う

国内的な改革案としてはー
（１）官庁（税金隠匿のための隠れ蓑○○法人も）や官僚・公務員のすべてに事業仕分け＆予算配分変更案を提出させて、それを査定の条件にすべきと思う。
すなわち建設的案を提出した三分の一には予算増額や昇格を、その反対には予算減や降格を。情報公開への態度でもまた同様にすべきだと思う。

（２）デフレスパイラルの原因となっている需給アンバランス５０兆円については、日本国債を買った残りの国有郵便会社の５０兆円の資産を利用して、地方と・個人へとばら撒いて景気・雇用対策とすべきと思う。その際に、下記の僕のようなアイデアを広く募集して、そのリスト中から郵貯・簡保利用者の支持が多い案から実行してはどうかなと思う。僕の案のように、特定の人々の利益のためではない案が最善だけれども、地方地方で集めてた郵貯・簡保の数割はその地方独自の案に使えるようにすべきかもと思う。

僕の案とはー以前書いたように”老化する通貨”での「地域通貨」（一年毎に一割ずつ価値を減じて１０年後に貨幣価値ゼロになる）１０万円と１０ボランティア時間記帳通帳をすべての人々に郵便局から新規発行する。
そして将来、災害・高齢・病気・事故等に遭遇して誰かの助けが必要な時に、郵便局・役所・役場に併設した「ボランティア時間貯蓄銀行」登録者からその時間分の援助を受けられ、そのボランティアには地域通貨で時給千円とボランティア時間加算する。
このシステムの利点とは、この地域通貨は１０年後には貨幣価値がゼロになるお金なので、ほとんど一円も誰の負担にはならないという点と、年毎に貨幣価値が減少するので猛烈な勢いで市場を循環する点（市場を循環する回数が多いほど景気が良くなる）と、相互扶助的な共生的システムという点や、従来は社会参加不能だった子供でさえも、郵貯利用者としてもボランティア者としても、意思表明や参加できる点にある。
空缶・ペットボトルを一個持参で、一地域通貨記帳や、数回のその行為で一ボランティア時間記帳とすれば・・子供・老人・失業者の貴重な小遣い稼ぎや、貴重な環境保護活動ともなろう。

（３）それでは国は従来のように、すべての国民のための雇用・景気回復のための政策を何もしなくていいのだろうか？それはありえない話しだ。公共投資が悪いのではなくて、従来のような特定の団体・個人を利するだけの・・とりわけダム建設で典型的だったような談合がらみで、天下り官僚や利権がらみ政官財を利する公共工事が間違っていただけである。
その意味で、以前僕が何度か書いたような・・すべての市区町村への「技能アップ職業訓練施設」（年齢・性別の差別なく誰もが奨学金を受けながら学べる）新設は未来の日本や、地方や貧困に苦しむ日本人や起業を目指すすべてにとって必要不可欠なものだし、持続可能な未来のために必要な公共事業ではないのかと思う。

何故なら、減税やエコカー減税等をいくらやってももはや企業にはなんの期待もできないからである。１０年間で倍増した内部留保や非正規雇用の増大・・というように雇用や景気がより悪化するばかりだったからであり、直接地方や個人にお金や救済をする公共事業をすべきと思う。

この「技能アップ職業訓練施設」を地方再生や人材育成・起業や情報発信のセンターとすべきである。ここの成績有料者や上記のボランティア活動者を、優先的に公立大学入学資格を与えるべきと思う。
そしてさらには、地球・世界救済のために、アジアで唯一の国際機関「国連大学」の分校をBRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）ばかりではなく、アジアの近隣諸国や、アメリカ大陸にさえも拡大して・・世界一優れた日本の農林水産技術や物作り技術や環境保護技術や世界の博物館というべき過去遺産文化で断崖絶壁の淵にある地球・世界のために日本人が貢献すべき時代なのではと思う。
そのような人材供給や、情報や資金面で彼らを支えるものとして地方に根を下ろした「技能アップ職業訓練施設」や世界的な国連大学分校システムが急務なのではと思う。