サントリーよ、お前もか

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡していた問題で、サントリーホールディングス（HD）が2016～19年の夕食会に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社への取材で分かったそうです。

専門家は「無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある」と指摘しているので、問題ですね。

同社広報部は、16年も含めた4年間、無償提供していたと認め、17～19年に提供した酒類は各15万円程度と説明しています。

「会の開催は安倍議員事務所から教えてもらった。多くの人が集まる会だと聞き、自社製品を知ってもらう良い機会と考えて、会に無償で協賛した」と話したそうですが、明らかに嘘ですね。

同社の新浪剛史社長は安倍政権時代の14年から政府の経済財政諮問会議のメンバーだが、この点と無償提供の関連性については「コメントを差し控える」としたそうですが、この対応はいただけません。

なぜ安倍事務所なのか、新浪社長との関係は、これらの疑問について応えなければ、サントリーの社会的信用は地に落ちます。

これは告訴しないといけませんね、


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女性候補者の割合は？

参院選に向け、与野党が女性候補者の擁立に力を入れています。

自民の立候補予定者に占める女性割合は、７８人中１５人で１９・２％にとどまっています。

立憲民主党は選挙区・比例選の合計で４３人中２０人で、女性の割合は４６・５％に上っています。
２０２２年度の活動計画では、参院選候補の半数を女性とする目標を掲げており、選挙区では３１人中１６人と５割超を達成していますね。
新人が多いため、女性候補を擁立しやすいという点もありますが、評価できますね。

他の政党は、公明党が１４．３％　、維新の党が３４．１％　、共産党が５１．９％　、国民民主党が４４．４％です。

自公政権の女性候補者の割合が極端に低いのが目立ちますね。

この夏の参議院選挙は、女性候補者の割合を投票基準にしても良いのでは・・・



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