放射能汚染が全国に拡がる？

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は７日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承したそうです。

方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定し、工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千～8千ベクレル以下と定めたとのことですが、疑問だらけですね。

地震や台風の被害が多い日本で、道路や防波堤が破損しない保証があるのか、管理責任が明確といっても誰が責任を持つのか、そもそも放射能の減衰にどれだけの時間を要するのか等々、疑問は尽きません。

有識者会議の委員の一人が、会議内容を暴露していました。

5千ベクレルの放射能が、人体の許容量まで減衰するのに１７０年掛るそうです。

公共事業で行われる道路や防波堤の管理年月は、７０年ということですから、残りの１００年は誰がどのように管理するのか、余りにも非現実的な案だと批判したところ、何の回答もなく、議論は終わったそうです。

放射能汚染土を全国にバラマクような愚かな案には反対しましょう。







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