一票の格差

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示しました。

しかし、残念ながら、選挙無効の訴えは退けられました。

これで、最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続で、国会は今後、速やかな是正が求められることになります。

大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正をしたものの、１３選挙区で格差が２倍を超えるなど、多くの都道府県では議席配分が改められていないと指摘して、「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だ」と判断しました。

違憲と違憲状態とは何が異なるのか。

一票の格差が、（１）著しい不平等状態にあるか（２）是正のための合理的期間を経過したかの二点に着目し、いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、（１）（２）を満たせば「違憲」とされます。

したがって、今回の最高裁判決は、一票の格差が著しい不平等状態ににあることは間違いないが、もう少し是正の期間を与えるというものです。

つまり、違憲状態は「イエローカード」、違憲は「レッドカード」ですね。

それでも「イエローカード」が３回連続出されているので、サッカーなら「レッドカード」で退場ですね。

次の衆議院選挙までに、根本的な制度改正をしないと「違憲」になるという最後通告ですね。

逆に言えば、選挙制度を改正するまでは、衆議院の解散はできないということです。

これで野党は、参議院選挙で選挙協力を積極的に行い、自公政権を過半数割れに追い込む、衆議院選挙では独自の政策で政権交代を目指すという二段階の戦略を立てることが可能になります。

参議院選挙は政権交代の選挙ではないので、自公政権を過半数割れに追い込むのに最善の対策を立てればいいと思います。

民主党も大胆な選挙協力を。









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