『文科省:不正経理を調査へ 京大元教授の汚職受け
毎日新聞 2012年08月03日 21時56分
京都大学大学院薬学研究科の元教授が物品調達を巡る収賄容疑で逮捕された事件を受け、文部科学省は来年度から、公的研究費を受けている全国の研究機関に対し、無作為抽出による調査をする方針を決めた。
調査は年間５０程度の機関を対象にし、報告書を求めた上で職員を派遣するなどして不明な点を聞き取る。問題が発覚した際の指導や研究機関のその後の対応は公表する予定。文科省によると、公的研究費を受けている大学などの研究機関は全国に約１２００。同省は０７年２月に公的研究費の管理・監査のためのガイドラインを定めたが、実際のチェックは各研究機関に任せている。【石丸整】[1]』
自ら調査することに極めて消極的だったあの文科省が重い腰をあげざるをえなかった。自ら調査するといっても消極的な彼らはどれほどきちんと調査をやるのだろう。当たり前のことだが、くれぐれも調査はきちんとやってほしい。
もっとはやくに積極的な調査体制を作るべきだった。これは不正経理に限らず研究不正の調査体制も同じ。当事者となる研究機関に自らの不正について調査させたら中立公平な調査は構造上期待できない。
今回の動きは京大が調査で「不正はない」と回答したにも関わらず不正が発覚したことで起こった。研究不正でも東北大の井上前総長の事件を東北大が「不正はない」と取り扱っているが、世間では事実上不正はあったと認識されているのに近い状況にある。井上事件を契機に日本でも第三者的な調査機関ができることを期待する。
参考
[1]毎日新聞（web） 2012年08月03日