エボラ出血熱、死者が1000人超える＝ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱による死者数が１０１３人に達したと発表した。８月９日までの３日間で新たに５２人が死亡したとしている。
５２人の内訳は、リベリアが２９人、シエラレオネ１７人、ギニア６人。感染者数は１８４８人となった。

＠未承認の薬の投与の検討が行われているようですが、感染力というか伝染力の早さに対応しきれないようです。
防疫体制が甘いのか、医者などに感染するというのもいかがなものかと思います。

台風11号 異常気象で各地に大きな被害 このまま放置していれば、我が国はシナの大気汚染で滅びるぞ！

＠環境災害といえば近年我が国を襲う異常気象の原因は、すべて隣国シナの環境汚染（大気汚染）がその元凶であり看過できない状況にあります。原発を止め、すべて火力に切り替えた我が国の放出するCO2も多分に影響を与えています。
国内で反原発を唱えるクソどもよ、原発で死んだ奴はいないが、シナの大気汚染の影響を受けた異常気象で亡くなった日本人に対して何か言う事はないのか？
兎に角シナの大気汚染を止めなければ、更に我が国に襲い掛かる連続的異常気象で多くの尊い命や財産が奪われ田畑は荒れ、日本は滅びてしまいますよ。

米軍慰安婦 韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供

元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。
国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵氏の父）の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷（あお）りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。東豆川の基地村では、1992年に在韓米兵による韓国人ホステス虐殺事件が発生している。古くから飲食店を営む男性経営者によれば、「事件を機に基地村で働く韓国人ホステスは減少し、代わりにロシア人やフィリピン人が入って来た。以前はクラブを介した売春が盛んだったが、3年ほど前に米軍が取り締まりを強化してからはほとんどない」という。

だが、本誌記者は複数のナイトクラブで今も露骨な性的サービスが行なわれていることを確認した。ある店ではカウンター席に着くと、5分も経たないうちにホステスから「Buy me drink」と飲み物をねだられた。ホステスに飲み物を奢れば30分間、会話ができるシステムで、料金はワンショットのテキーラが2万ウォン（約2000円）、ビールの小瓶が6万ウォン（約6000円）と高額だ。ホステスは、別途4万ウォン（約4000円）で密着サービスが受けられるテーブル席の利用をしきりに促す。
暗がりのテーブル席では、別のホステスが米兵の股間部に跨り、過激な行為に及んでいた。米兵がチップを弾むと行為はさらにエスカレートしていく。店内での売春行為は確認できなかったが、常連の米兵がお気に入りのホステスを店外に連れ出すことは珍しくないという。実際、記者はクラブホステスが軍服姿の米兵と基地村のモーテルに入る現場を目撃している。
彼女たちの大半はフィリピン女性で「芸能ビザ」で就労しているという。ホステスの1人が本音を漏らす。

「私は歌手として来たのに、客にお酒を飲ませて利益を上げることばかり求められる。売り上げが悪ければオーナーに怒られるから、嫌でも性的サービスをしてお金を使ってもらうしかない」
ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。
「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、本質はまったく変わらない」（韓国紙記者）

本誌取材中も米軍のMP（憲兵）が基地村を見回っていたが、ホステスたちは、「基地村で韓国の警察は1度も見たことがない。MPと一緒に回っているのは（司法権限のない）保安要員」と話していた。ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手の性的サービスを強いられている。韓国政府が主導した米軍慰安婦制度は、多くの「性奴隷」を生み出した。朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。

＠性を売る事を国策的文化としてきた、貞操観念のない朝鮮人に性奴隷という言葉は本来存在しません。売春と同じようにお金をねだる一つの手段です。

朝鮮女＝売春の歴史　貢女　妓生　未だにそのしみついた淫売DNAは朴槿恵を含むすべての朝鮮女に受け継がれています。