日本環境学会会長、大阪市立大学大学院教授 畑明郎氏の意見書が提出されました。

日本最大規模の豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染。

そんなところに、生鮮食料品を扱う市場を移転させて本当にいいの？？？

現在、報告書（案）への意見書が募集されていますが、（7/20（日）消印有効）
日本環境学会会長、大阪市立大学大学院教授　畑明郎氏も
意見書を提出されました。
土壌汚染に関する権威ある教授の意見書であり、たいへん参考になります。
畑先生のご許可を得て、提出された意見書を、掲載します。
どうぞ、皆様のご理解にお役立て下さい。

そして、皆様もこの意見書を、多くの方のご理解に役立つように、広報してください。

どうか、日本という国が、土壌汚染対策は甘くて構わないというような国になりさがらぬように、皆様の声を、都や国会に届かせてください。よろしくお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊畑先生の専門家会議への意見書　掲載＊＊＊＊＊

専門家会議報告書(案)に対する意見書　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 2008.7.14
　　　　　　　　　　　　日本環境学会会長・大阪市立大学大学院教授：畑　明郎

１． 有楽町層調査の必要性
　絞込調査の土壌採取深度は有楽町層までとなっているが、汚染物質は地層の境界付近に滞留することが多いので、有楽町層上部までボーリングすべきである。
　また、有楽町層に近づくに従って、ベンゼンやシアンの濃度が下がっているからといって、汚染が有楽町層まで達していないとは結論できない。

２． 地下水位管理の困難性
　有楽町層の深度差により、地下水位は5街区で高く、6街区と7街区で低くなっており、このように水位勾配のある地下水位を全体でAP+2mに保つことは技術的に困難である。したがって、旧地盤面(AP+4m)から－2mの土壌を入れ替えても、地下水位の鉛直上昇や毛細管現象により再汚染される危険性がある。

３． 地下水遮水の困難性
　止水矢板で街区周縁部や建物周囲の地下水を遮水するとしているが、矢板で完全に遮水することはできなず、漏水が生じる。ちなみに、平田座長も係わった大阪アメニティパーク(OAP)土壌・地下水汚染事件では、厚さ50cmのコンクリート地下連続壁やSMW遮水壁でも建物下部の湧水を遮水できず、建設当初から約10㎥／日、5年後には約30㎥／日もの湧水が遮水壁内に流入したのである。

４． 地下水浄化の困難性
　平田座長自身が、「膨大な金をかけるなら別だが、環境基準まで浄化するのは到底無理…」(『週刊金曜日』2008年3月14日号p.57)、「特に汚染地下水の修復には、長い時間とこれに比例して多額の経費が必要になってきます」(『環境時代』2008年5・6月号p.4)としており、現在の汚染地下水を環境基準以下にすることは非常に困難と考えられ、できもしない空約束である。

５． 東京都環境確保条例による土壌汚染状況調査と対策の問題点
　東京ガスの豊洲工場廃止時に東京都環境確保条例に基づく土壌汚染状況調査と対策を東京ガスが実施し、東京都はその結果を承認していた。しかし、土地改変時だからと同じ土地を対象に調査と対策を実施することは、東京ガスの調査と対策が不十分だつたことを東京都が認めることになる。したがって、東京都が調査や対策を実施するのではなく、東京ガスの費用でやらせるべきである。
　また、1,000箇所以上のボーリング調査を実施するのならば、その結果が出るのを待って報告書(案)をまとめるべきであり、すべての調査が終わっていない段階で対策を決定することは問題がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上