日本国憲法15条（公務員は全体の奉仕者、議会制民主主義の根幹：選挙権の保障）と自民党案（普通選挙を「保障する」の文言削除）

　憲法15条。

　１５条は、
　〇公務員が全体の奉仕者であるということとともに、
　〇議会制民主主義の根幹をなす選挙権に関して定める条文でとても重要です。

　特に3項と4項で、近代選挙の基本原則である、

1普通選挙

2平等選挙

3自由選挙

4秘密選挙

5直接選挙

　を要請しています。

　だからこそ、日本国憲法では、普通選挙を「保障する」という文言を用いています。


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日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

自民党案
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

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　自民案で、15条が変えられた点は、以下。

１５条１項
　国民固有の権利ということのその「固有の権利」という文言を削除しています。
　１１条でのべましたがhttp://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/ad3650d77379d66bbf6142d8342bfefe、
　人権の三つの意義のひとつ固有性を、１１条及び97条で削除しています。それにあわせてこの１５条の「固有の権利」という文言も削除されました。
　人権の固有性、すなわち、「人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有するとされる権利であること。」という考え方を、自民党はどうしても否定をしたいのでしょうか？

１５条2項
　漢字になっています。
　個人的に、「全て」の漢字は読みにくいので、「すべて」のひらがなのままでよいと思います。

１５条3項
　大問題です。
　普通選挙を「保障する」という大切な文言を削除しています。
　なぜ、わざわざ、削除するのか、疑問です。

　また、「日本国籍を有する成年者」と、わざわざ「日本国籍を有する」とかぶせています。
　ここでは、その是非は述べませんが、最高裁判所の見解（最三小判平成7・2・28）によると、国政選挙は別にしても、地方議会議員選挙では、定住外国人の選挙権は、否定をしていません。
　地方政治のあり方についての判断が委ねられた部分です。
　にもかかわらず、自民案は、有無を言わさず、定住外国人の地方議会議員選挙の選挙権を奪おうとしています。
　最後に、その判決文を全文掲載します。
　自民党のように安易に、定住外国人の地方議会議員選挙の選挙権を奪ってよいか、判決文（一番最後に掲載）を読んで考察いただければ幸いです。

１５条4項
　「侵してはならない」という主体的な言い方から、「侵されない」と、なにか他人事のような表現に変えています。
　15条3項の「保障する」の文言削除と共に、自民党は、選挙権を軽視している印象を受けざるを得ません。

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以下、憲法１５条が保障することのひとつ選挙権の大切さについて、書きます。



選挙権の大切さ。




　被選挙権の大切さ。
　立候補することの自由も保障されています。


　どのようなひとも、立候補は許されます。
　だからこそ、逆に、私達、国民の側に、きちんと選ぶ目が要求されます。



日本国憲法15条1項。
第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。



　選挙権に、なんら制限を加えては、なりません。
　もちろん、成年被後見人にも、選挙権は保障されねばなりません。
　重病者には、在宅投票もきちんと保障されるべきだと考えます。
　例えば、ＡＬＳなど難病で、投票所に行くことができない方々の選挙権の保障は、なされねばなりません。





　一人一票の価値は、守られねばなりません。

　



　一人一票を判断する場合の裁判所の論理1と2
　




　一人一票を判断する場合の裁判所の論理3




　違法であり、本来、勝訴判決を得られるはずであるが、裁判で、敗れる論理。

行政事件訴訟法
（特別の事情による請求の棄却）
第三十一条 　取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
２ 　裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。
３ 　終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。

　一人一票の最高裁の論理のまとめ。






　ただすべきものをたださない国会の責任について、最高裁の考え方。
　やや弱い感じはするところではありますが。

 

＊＊＊＊＊＊＊最高裁ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120908067922.pdf

主　　　　文
　　　　　本件上告を棄却する。
　　　　　上告費用は上告人らの負担とする。

　　　　　　　　　理　　　　由
　上告代理人相馬達雄、同平木純二郎、同能瀬敏文の上告理由について
　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをそ
の対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等し
く及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保
障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考える
と、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存
することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するもの
とする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民と
は、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そ
うとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利
の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留
する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について
定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及
び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するも
のと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条
一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成す
ものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共
団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右
規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等
の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、
当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・
民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇
月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。

　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体
における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関す
る規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接
な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共
団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出た
ものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居
住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものに
ついて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処
理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対す
る選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解
するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の
立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の
問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（
前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年（あ）第九〇〇号同三八年三
月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五
一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年（行ツ）第六五
号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁）の趣旨に徴して明らかであ
る。
　以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権
利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九
条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、
その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤
りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法
九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持
すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主
張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条
二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述
べたとおりである。

　以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ
る。論旨は採用することができない。
　よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、
裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

　　　　　最高裁判所第三小法廷
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　可　　　部　　　恒　　　雄
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　園　　　部　　　逸　　　夫
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　大　　　野　　　正　　　男
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　千　　　種　　　秀　　　夫
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　尾　　　崎　　　行　　　信