メディア・リテラシーで、一番大事なことを、池上彰氏は、述べておられます。

　メディアリテラシーで、一番大事なことを、池上彰氏は、述べておられます。

　いろいろな情報を得て、その情報の真実性を評価して、自分の考えを出していくということ。

　逆に、権威のひとが言っているから、それをまるまる自分の考えとすることは、思考停止に陥ることで、一番してはいけないということ。



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http://news.livedoor.com/article/detail/13433000/

池上彰氏が陣内智則のコメントを厳重注意「それが一番危険な考え」


2017年8月5日 6時50分
4日放送の「池上彰緊急スペシャル」（フジテレビ系）で、ジャーナリストの池上彰氏が、陣内智則の発言に厳しいダメ出しをした。

　番組では「日本を守る自衛隊」をテーマに、自衛隊の基礎知識をはじめ、自衛隊の歴史や北朝鮮のミサイルの脅威について池上氏が解説した。

　その中で「変わりゆく歴代内閣の“戦力”の意味 自衛隊と憲法9条」と題したコーナーでは、池上氏が憲法と自衛隊について「自衛隊は憲法9条の解釈の中で存在しているためそのままでいい」「矛盾しているのだから憲法を変えたほうがいい」「矛盾しているのだから自衛隊をなくしたほうがいい」という、これまでにあった3つの考え方を解説した。

　なお、現在の安倍晋三首相は新たに4つめの解釈「自衛隊をそのまま憲法に書き込む」「憲法9条の内容はそのままにして、自衛隊を明記したらどうか」を提言している。

　ここで陣内は「池上さんはどう考えているんですか？」と質問をする。池上氏が「それはみなさんに考えていただくために、これまでの色んな材料を…」と解説の趣旨を説明したが、陣内は池上氏の返答をさえぎり「でも、池上さんが一番正しいとぼくは思ってるんです」と語り、笑いを誘った。

　さらに陣内は「たぶん全国の人も思っている」と池上氏を持ち上げる。しかし、そんな陣内に向かって池上氏は「それが一番危険なんですよ」とピシャリ。「自分で考えないで『池上がなんて言うんだろう』『それに従おう』っていうのが、民主主義では一番いけないこと」と強烈なダメ出しをしたのだ。

　続けて池上氏は「ひとりひとりが考えて、決めなければいけない。私はそのための材料を提供している」と改めて、自身が解説している趣旨を説明したうえで「私も考えはある」「それを言ってしまったら『そうだそうだ』って、みんなが思考停止になるといけないということですよ」と諭していた。

「築地を何とか残せないの？」「豊洲へは仮移転」小池都知事の「築地ブランド」を守る姿勢。築地のブランドを何が何でも守る中央区の姿勢とその方向性は同じ！

　豊洲移転には、土壌汚染対策の完了と、その対策により基準通りに汚染が検出されなくなっていることの確認という高いハードルがあります。
　場合によっては、「中央卸売市場」の看板は、豊洲には、移転できないかもしれません。

　また、以下の記事からも、小池都知事には、築地のブランドをなんとか守ろうとする意思を、私は感じます。
　中央区の姿勢、築地のブランドを何が何でも、守る姿勢とその方向性は同じ。



*********毎日新聞20170805***************************

https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/140000c

小池知事


築地再開発案、当初から　側近「職員信用せず」


毎日新聞2017年8月5日 07時30分(最終更新 8月5日 07時30分)

　「（豊洲移転・築地再開発）の基本方針の原案は、庁内の検討がまとまる前からあった」。東京都の市場移転問題を巡って、小池百合子知事が庁内にオープンな議論の場を作る傍ら、都顧問ら外部有識者と検討を重ねていたことを側近らが証言した。全国の注目を集めた市場移転に関する基本方針は、都民に見えない形で決められていた。

　市場移転について、小池知事は当初、豊洲市場（江東区）の汚染問題などを検討する二つの有識者会議の議論を踏まえて方針を決定するとしていた。だが、市場の事業継続性を課題に挙げ、今年３月下旬に「新たな外部有識者会議を」と都幹部らに指示した。

　これに対し、顧問も都幹部も「庁内の検討体制も整えた方がいい」などと進言したため、副知事を本部長とする「市場のあり方戦略本部」を設置。その上で戦略本部を「有識者の議論を集約し、知事の判断の材料を整える機関」と位置づけた。

　戦略本部は報道陣にほぼ公開され、議論はオープンな形で進んでいるかのように見えた。だが、小池知事は戦略本部とは別に、記録に残さない形で外部有識者らと協議を続けた。

　「築地を何とか残せないの？」。戦略本部で築地再整備の課題が議論される中、小池知事は周辺に漏らした。「築地ブランド」にこだわる姿勢に、顧問らは豊洲移転・築地再開発の検討を進めた。戦略本部が「豊洲移転・築地売却」と「豊洲移転・築地貸し付け」の案をまとめる６月１５日より前の段階だった。

　その後も協議は続き、最終的に複数の顧問らが準備した豊洲移転・築地再開発の資料に小池知事が筆を入れ、６月２０日の緊急記者会見で発表した。方針の内容が都幹部に初めて伝わったのは、会見の約１時間前。「豊洲へは仮移転」と打ち出す意向を知った都幹部は「中央卸売市場は豊洲ですよね」と進言するのがやっとだったという。移転しなければ国からの補助金などを返還しなければならないからだ。

　戦略本部を作りながら最終案を検討させなかった理由を、側近の一人は「知事は、職員が（市場の将来像などを広い視野で考える）鳥の目を持っていないと問題視していた」と説明。「全ての分野で職員を遠ざけているわけではないが、都議会自民党などと共に『豊洲ありき』で進めてきた市場移転については職員を信用できなかった」という証言もある。

　顧問らとの協議の記録は、残されていない。会見直前の都幹部の進言の記録もなく、都民は巨額な都税が投入される可能性がある事業の決定過程を知ることはできない。それでも別の側近は言った。「知事はいろいろな人の話を聞いて判断している。そういう政治判断は情報公開の対象ではない」【林田七恵、森健太郎】

記録残すべきだ

　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話　知事は豊洲市場で盛り土をしないと決めた過程の記録がないことを批判してきたが、今回はそれと同じ構図だ。記録がなければ、なぜ二つの市場を作ると判断し、どの程度の収益を見込んだのかなど、都民の資産の使い方を決めた根拠が分からない。「加計学園問題」で政治判断に基づく決定過程の不透明さが指摘されているように、選挙を経た知事の政治判断であれば一層、記録を残し、情報公開すべきだ。