皇室典範改正に自主投票？

　北海道新聞の１２日の記事を転載する。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060112&j=0023&k=200601126465

皇室典範改正案、自民に自主投票浮上　女系天皇反対強く、混乱回避狙う　　2006/01/12 00:08
　
　政府が二十日召集の通常国会に提出する皇室典範改正案で、自民党内に党議拘束をかけずに自主投票とする案が浮上している。女系天皇を容認する改正案に対し、男系維持を主張する反対論がくすぶるため、皇室制度の根幹にかかわる問題で混乱を避けたいとの配慮からだが、自主投票には異論も根強く、執行部は対応に苦慮しそうだ。

　改正案は二○○六年度予算案成立後の後半国会の焦点となるが、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫元経済産業相が男系継承のための議員立法を提出する考えを表明。平沼氏は自民党を離党しているが、党内に賛同の声もあり、昨年の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の中にも、弁護士出身の稲田朋美氏らが公然と男系維持を主張している。

　武部勤幹事長は十日の記者会見で改正案への対応について「他の政治課題とは違う性質のものであり、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、自主投票を示唆した。党議拘束をかけて造反者を出すのを避け、自主投票でも衆院で与党が三分の二以上を占める現状から成立は可能との認識に基づくものとみられる。

　しかし、片山虎之助参院幹事長が「天皇制の根幹にかかわる法律に党議拘束をかけないのはおかしい」と発言するなど、自主投票が固まっているわけではない。自主投票を認めたのは、議員立法で提出された臓器移植法があるが、安倍晋三官房長官も十日の会見で「内閣提出法案にはすべて党議拘束がかかっていた」と指摘、皇室典範改正案は自主投票になじまないとの認識を示した。

　衆院選大勝後、政府・自民党間の調整は小泉純一郎首相の「鶴の一声」で決着してきたが、女系天皇容認問題は久々の波乱要因になりそうだ。
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　さて、郵政民営化法案の際は、政府与党の法案成立に反対した自民党議員には、衆議院選挙で公認しないとか、離党勧告をするとかの処分がなされた。その際、離党したり、落選したりした政治家の中には、わが国の伝統を守ろうとする「伝統尊重的な保守」が多くいた。そして、歴史的な９・１１衆院選で与党が衆議院で３分の２以上を占めるというかつてない状況が生まれた一方、「伝統尊重的な保守」が大きく後退したことによる弊害が各所に出ている。
　その弊害の最大のものが、皇室典範改正問題である。この国家の根幹に関わる問題に、暗雲が垂れ込めている。

　もし皇室典範改正法案に対し、自民党が党員に党議拘束をかけ、男系継承を主張する議員が法案に反対すれば、その議員にも処分をしないと、郵政の際との一貫性が無いことになる。また逆に自主投票を認めるとすれば、郵政民営化法案での処分は正当性を危うくする。
　皇室典範の問題は、郵政民営化問題より、はるかに大きな問題である。わが国の２千年以上にわたる伝統・文化・国柄に関わる問題だからである。このような大問題に対して、国会議員は、わが身の地位や栄達にとらわれて、国家の根幹を見失ってはならない。また、党利党略・派利派略を持ち込むなど、言語道断である。
　本当に自民党を変えよう、日本の政治を変え日本を立て直そうという意志を持った政治家がいるとすれば、今まさに奮闘すべき時だと思う。
　「平成の和気清麻呂、出でよ」である。