何度も言うよ

　何度も書くから何度も言うよ。我が購読紙は相当再エネに怨みがあるとしか思えない。エネルギー基本計画の議論が始まり、福島原発の事故から10年が経とうとしている今何とか原発を推進したいがための再エネネガティブキャンペーンである。記事の一つは「再エネ国民負担年4.9兆円」副題ー経産省試算30年度、最大1.6倍にーである。FITで普及が急拡大した再エネによる国民負担にスポットを当てている。当然次のエネルギー基本計画は2050年（脱炭素年）まで言及することになるだろうがどうするのか。我が家の小さな太陽電池も設置が早かったので一番高い買取48円を享受してきた。2009 年から起算した買取期間も終了し、今は8.5円である。この8.5円で余剰買取した電気を東電は隣の家に低圧単価24円で売っている。送電網まで流れることはなく（送電線への負担なく）低圧（600V以下）内で処理されている。余剰買取終了後は電力単価低減に寄与している筈である。2009年に始まったFITの買取期間は10KW未満で10年、以上で20年である。我が家は最も早い買取期間終了の部類だが設置後20年以上経過したが未だにバリバリ発電している。当然2029年11月から10KW以上の20年買取組も期間満了のものが出て来る。まだその時の買取価格は出てきていないが家庭用と同じく相当下げられて電気料金値下げの貢献する筈である。2030年までは国民負担に焦点を当てネガティブキャンペーンも良いが2050年となるとFIT買取満了システムの再エネの国民貢献度もシミュレーションすべきである。
　さらにご丁寧に別欄記事で「再エネ依存危うさ露呈」と題し、風力の比率の高いテキサス州で今年2月寒波で400万所帯が停電したとのこと。ガスパイプラインの凍結、風力タービンの凍結、送電網の他州との連携不備など様々は要因が重なったとのことだが「風力に過度に依存し、火力や原子力によるベースロード（基幹）電源が十分でなかった」とのWSJの記事を引用している。アメリカの送配電網の未熟さを紹介するよりも日本で2018年9月に起こった苫東厚真火力発電所が地震で停止した時北海道全土がブラックアウトした事故を紹介すべきだろう。大型の集中発電所に過度に依存する危険性を改めて認識すべきである。
　さらに別記事欄で「福島第一３号機燃料撤去完了」副題はー炉心溶融で初ーとある。これはあくまで使用済み核燃料棒が貯蔵プールに保管されていたものを取り出したのである。副題からすると融け落ちた燃料デブリと思ってしまうがそうではない。デブリは依然そのままである。全ての保管燃料棒の取り出しは当初予定は10年以内と想定していたが全6基の完了予定は31年にずれ込む。もう何とか原発を支えようとしている涙ぐましい努力は分かるが再エネを敵役として持ち出すのは将来禍根を残すだろう。我が購読（愛読）紙もそろそろヘビの寝返りのようにゆっくり論調変更をする時期に来ている。