6.7 記事 お付き合い 日本人の多くは、露中悪として教育を受けている。 付き合うのはしんどい。 心は繋がらなくても、まぁ、お付き合いはしましょうか。
①4.24 日本企業、制裁下でもロシアの天然ガスプロジェクトへの融資希望
日本企業は「ヤマルＬＮＧ」プロジェクへの参加の関心があり、シェア獲得の可能性を検討している。 匿名の高官は、「対露制裁の手前、同プロジェクトへの直接投資は不可能。だが、我々は日本の民間企業への融資を行なう構え」と語っている。
②5.26 プーチン大統領；権力とビジネスの境界画定厳格化の必要性を指摘
プーチン大統領は「権力の座に着こうとする企業家達は、自分のビジネスを完全に捨てるべきだ。一方権力機構から一連の企業に移ってくる人々は『代替飛行場』を作ってはならない」と述べた。
「重要なのは、ビジネス界から去るように、そこで個人ビジネスをやめるようにすることだ。ただこれは容易ではない。我々にとって必要なのは、そうしたことから社会的利益を擁護するメカニズムをしっかり整えることだ。」
③5.28 極東に日本企業が管理する優先発展特区創設か
東京で露日フォーラムが開かれた。ロシア極東発展省は沿海州に日本企業向けの優先発展特区を創設することを提案した。日本企業はその運営をも担う可能性がある。 日本のハイテク企業がより活発に参加することを望んでいる。
④6..5 ロシア鉄道総裁：ロシアと日本を結ぶ鉄道が建設される
「もし可能なら、ロシアと日本を結ぶ鉄道の可能性について話したい。ネヴェリスク海峡を越えて北海道に入るという話は昔からある」 ロシアは大陸とサハリンを鉄道で結ぶ計画を検討している。ゆくゆくは、ロシアを経由する日本・欧州間の物流の発展につながる計画である。
⑤6.6 ハバロフスク郊外で野菜栽培を目指す日本
日本の原田駐ロシア大使は、日ロ関係発展のためには、極東地域をはじめとした、地域間交流が非常に重要であると考えている。
単なる希望的観測ではない。日本のビジネスは、ロシアの極東に同化している。温室の建設を行っているのは、日本のプラント製造大手「JGC Evergreen（日揮）」。「今年の冬にも、最初の収穫を予定している。ハバロフスク地方の人々の需要に応え、価格面で競争力を持つよう期待している。」と語った。
⑥ 6.6 プーチン大統領：ロシアは常に欧州に「愛人」ではなく「真剣な関係」を求めてきた
欧州諸国が統合する場合は、正常であるが、ポスト・ソビエト空間において我々が同じことをしようとすると、ロシアは何かの帝国を復活させようと目指している、そう言われる。なぜそうしたアプローチをするのか、我々には理解できない。」
ロシアが支持しているリスボンからウラジオストクまで至る統一経済空間を構築しようという構想に、注意を促した。
⑦ 6.7 英国専門家：「G7メンバー国が平和や繁栄の保証国と考えるのは、真実からほど遠い」
「G7メンバー国は、ロシアの本当の友人ではないし、一度もそうでなかったことを、まず確認する事が重要だ。英国と米国は、ロシアにとって最悪の敵である。G7のメンバー国は、一つにまとまっており、互いに関連している。ロシアは、プラスをもたらす間は、西側と仕事を続けなくてはならない。対抗するためにも、準備しなくてはならない。 西側は、ロシアを国際社会で弱体化させるつもりだからだ。」
☆ もう世界の選択された人々は、これ以上ロシアに西側と交渉してほしいとは望まない。 本当にむだだという認識をもった。 弱体化させるほどの力は西にはないと思う。 好きにさせておけば、自分で壁にぶつかり、ダウンする。 そう、もう悪魔に恐さを感じなくなったのだ。 それを自覚していないのが、G７の政治やたち、皆、同族であり、プーチンが同席することはもうありえないのではないか。 同じように、来日もありえない。 所詮、同族しか対面できない、そんな当たり前の、正直な時代に入っている気がする。 仲良くという形だけを整える愚かしさは、もう、似合わない、そんな新しい時代。
ブーメラン
6.6 ドイツ 2006年のサッカーWカップ開催権 不公正な手段で獲得！？
2000年7月6日、決勝トーナメントの開催権を、最終選考でブラジル、モロッコ、英国、南アフリカをかわし獲得した。差は、たった1票差だった。
投票実施の少し前に、ドイツの企業や政治家達は、（FIFA）の執行委員会メンバーが居住していた国々に対し、積極的な誘致行動を展開した。
先にコンゴ民主共和国サッカー連盟のオマリ会長は「ドイツサッカー連盟の代表らは、かつて不法に『オセアニアの票を金で買って』Wカップの開催権を手にした」と発言し、スキャンダルとなっていた。
☆ これも愉快です。 ロシアでの開催を意地悪く阻止しようと、同族のこわ～いナチスたちは結束していたはずです。 多分、悪魔達の最終章を見るようになると楽しみだ。 叫んではいるが、もう、終わっているやからたちは、今、G７の代表としての誇りに満ち溢れている。 それが喜劇に写るほどの魂の変容を、この１年でもたらされた。
6.3 米国企業 米国が課した制裁に反しロシア企業と契約 さて欧州は？
ドイツの雑誌Spiegelによれば、欧州の企業が、ロシアに対し導入された制裁に今も苦しんでいるのに対し、彼らの米国のライバル企業は、ロシアと新しい契約を次々に結んでいる。
米テキサス州の企業、ヘリコプター・メーカーのBellは、エカテリンブルグの企業ウラル民間航空工場と契約した。このロシアの企業は、プーチン大統領の信任が厚いセルゲイ・チェミェゾフ氏が率いる「ロステック」社の傘下にある。チェレゾフ氏と彼の会社は、米国が作成した制裁リストに入っている。しかしBell社は、そんなこと全く心配していないようである。
モスクワの欧州ビジネス協会のフランク・シャウフ会長は「米国は、欧州に強い圧力をかけ、厳しい制裁を求めている。その一方で彼らは、昨年ロシアとの貿易高を増やした」と指摘した。
雑誌Spiegelは、米国とロシアの間のほかの契約についても言及している。例えば昨年、航空機製造メーカーのボーイング社とロシアのチタン・メーカーであるアヴィスマ社は、相互の協力契約を2022年まで延長したし、今年1月には、ロシアのエネルゴマシ社は、米国の宇宙機器・運搬用ロケット製造企業Orbital Sciences社と、Antaresロケット用のエンジン６０基製造に関する契約を結んだ。
一方、ドイツの大企業はどうかというと、現在「二重の圧力」の下に置かれている。彼らは一方でＥＵの制裁と戦いながら、他方でロシアの政策の転換、
東方重視策にさらされている。
特にSiemens社のスポークスマンは、雑誌Spiegelの取材に対し「ロシアと中国の間で結ばれた、モスクワとカザン（ロシア連邦タタールスタン共和国の行政の中心地）を結ぶ高速鉄道建設に関する契約は、ウクライナ危機前は、Siemens社が受注する可能性があった。今やそれを望むのは、夢物語となった」と述べている。