マレー機・マスコミ

7.19 記事　　

○　7.17 マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ

プーチン大統領はウクライナでのマレー機墜落を調査する国際法廷の設立案について、「反生産的かつ時期尚早な」構想との見方を表している。様々な憶測をマスコミに「投下」することを止め、客観的な調査を終了させるよう呼びかけている。

○　7.17 ドネツク人民共和国のアレクサンドル・コフマン外相はスプートニクは自らの見方を明かした。

法廷を開きたがっているのは米国だ。あらゆる悲劇の責任をロシアに押し付けようとしている。ウクライナ、欧州、米国の政治家らは、反ロシアだ、と断定しなければならない。

○　7.16 西側メディアはウクライナにおけるボーイング機墜落事故に関する国際調査に圧力をかけている

西側メディアは捜査の完了前に「犯人」を指名することで世論に圧力をかけようとしており、一方でロシア側の証拠や結論は無視されているからだ。


CNNは水曜、犯人は義勇軍およびマレーシア航空だ、と報じた。ただし、証拠は特に示されなかった。
一方でロシアの捜査委員会は、ロシア製のものでない空中発射式ミサイルに撃墜されたからだ、との説を有力視している。



○　調査チームには狙撃容疑国が含まれている　（櫻井ジャーナル記事より抜粋）

公式に編成された調査チームはアメリカの「友好国」であるオランダ、オーストラリア、ベルギー、そして撃墜した可能性があるキエフ政権で構成され、アメリカ、ロシア、マレーシアなどが派遣した専門家も加わっている。

調査チームにキエフ政権を入れたということは、真実を追究しようとしていると装う意思もないことを示している。こうした状況にマレーシア政府は不満を持っているようだ。


　CNNは 証拠は親ロシア派が撃墜したことを示していると伝えたが、何が証拠なのかを明らかにしていない。

調査チームもアメリカの影響下にある国で、信頼度の低さは同じだ。

その前、5月にはオーストラリアのテレビ局が撃墜の責任をロシアに押しつける番組を制作したのだが、使われた映像がインチキだということをアメリカの調査ジャーナリストに指摘され、訂正することになるのだが、その訂正もインチキだった。

パリーによると、アメリカの情報機関で分析を担当している人たちはキエフ政権のならず者たちが撃墜したと判断している。オリガルヒの周辺に集まっているグループだということなので、ネオ・ナチということになりそうだ。


キエフの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）は、早い段階に反キエフ軍が航空機を撃墜したことを示すという音声を「証拠」として撃墜の直後にユーチューブへアップロードしたのだが、インターネット上に流されたのは撃墜より前の7月16日午後7時10分で、いくつかの無関係な会話をつなげたものだとする解析結果も明らかにされた。最初からキエフ政権のプロパガンダは躓いている。


　MH17は当初、3万5000フィート（約1万1000メートル）の上空を飛行する予定だったが、キエフの交通管制は3万3000フィート（約1万メートル）を指示しているので、その高度で飛んでいたのだろう。

　高度が下がったとは言いながら、3万3000フィートまで携帯用のミサイルは届かない。そこで、地対空ミサイルならブーク・ミサイル・システム（SA11）やS-300（SA10）、さもなければ戦闘機を使うしかないのだが、アメリカ政府は戦闘機に撃墜されたということは認められない。反キエフ軍は戦闘機を持っていないからだ。そこで、ブーク説を広めることになる。

アメリカにとって困ったことに、キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長は軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表している。そうなると、ロシアから運び込み、ミサイルを発射した後に戻したことにせざるをえない。

そのシナリオにも問題がある。長さが5メートル弱で通常はトラックなどに乗せられたブークを移動させれば目立ち、アメリカのスパイ衛星も簡単にとらえるからだ。アメリカ側の主張が正しいなら証拠があるはずで、そうしたものを明らかにすれば簡単に決着する。

イラクを先制攻撃する前にもアメリカ政府は「大量破壊兵器」という大嘘をついていたが、恐らく大多数の政府やメディアはその事実を知っていた、あるいは感づいていた。それでも知らない振り、気づかないふりをしてイラクを一方的に攻撃、破壊と殺戮は現在まで続いている。この時と同じことをウクライナでもメディアは繰り返しているのだ。

ところで、MH17の撃墜では、いやに「7」が目立つ。

ある宗教では「7」が重要な意味を持つらしいが、この年の1月15日、IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はアメリカのワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで講演した際、聴衆に「7」を注目させている。

まず、2014年は2+1+4=7だと指摘、この年はブレトン・ウッズ協定の締結から70年、つまり7+0=7。ベルリンの壁が壊されて25年、つまり2+5=7。金融危機から7年。今年は画期的な年になるという御託宣だった。その7番目の月にウクライナではMH17が撃墜され、ガザではイスラエルの攻撃で建造物が破壊され、多くの人が殺されたわけだ。

FIFA/ プーチン 地球に上陸/ 原爆

FIFA

①　6,13　インターポール、FIFAとの協力を停止

②　6.13 「FIFAに2018年W杯をカタールで行う極秘プラン」 (ロシアnow）


国際サッカー連盟（FIFA）が2018年W杯をカタールで開催する極秘プランを作成した―。スペイン紙「アス」の報道によれば、ウクライナ紛争が激化した場合、2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会が、開催権をはく奪される可能性がある。


　FIFA幹部は、密かにカタール政府に対し、2022年W杯のインフラ建設を急ぎ、2018年までに竣工させるよう要請した。　「ロシア大会の繰り下げはないが、仮にそれが起きた場合は、カタールで開催する用意ができていよう」
　
　その後、FIFA広報部は、2018年W杯をロシアではなくカタールで開催することを検討しているとの情報を否定した。


③　6.17 ブラッター会長の私設補佐官「FIFAは自身を米国から守らなければならない」

「ロシアは素晴らしい国だ。ブラッター会長とFIFAのメンバーは、ロシアを信じており、開催権をロシアに委ねたのだ。プーチン大統領と彼のチーム全体が、大会に多くの力を注ぐと信じている。

現在米国人らは、FIFAに大きな影響を及ぼしている。FIFAも、スイスの銀行が自分自身を米国人から守ったように、自分達を守るため戦わなくてはならない。

④　6.23 マラドーナ氏　ＦＩＦＡ会長選に立候補する考え

「マラドーナ氏は、ブラッター会長をめぐる汚職事件の状況を注意深く見守っている。マラドーナ氏は、立候補するだろう。なぜなら、彼はどんなにお金を払っても買収できないからだ。彼はサッカー界の汚職のあらゆる抜け道を知っているからだ。」

⑤　7.5 ブラッター会長　ドイツとフランスがＦＩＦＡに圧力をかけたとして非難する


国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は、フランスのサルコジ前大統領とドイツのヴルフ前大統領が、サッカーＷ杯２０１８年大会と２０２２年大会の開催地を選ぶ際に、ＦＩＦＡに政治的圧力をかけた、と発表した。

「開催地決定投票で、自分たちの代表者たちに圧力をかけた。それが、今度のワールドカップがカタールで開催される理由だ。この決定を承認した者たちは、責任をとるべきだ」と語った。


ブラッター会長によると、ドイツ側は、経済的利益に基づいて、カタールに投票したとの見方を示している。
ＦＩＦＡをめぐるスキャンダルの中で、自分は正しい行動を取っていると考えている。

会長は、「私は戦うためにここにいる。自分の為ではなく、ＦＩＦＡの為に戦っている」と語った。


☆　みえみえ　・・・　ロシアの全てを潰すために、とにかくウクライナは平定されてはならない。　混乱は自分たちが起こす、　全てをロシアのせいにする。　いつも仲間は一緒だ、結局昔のナチ。　本当にいつも一緒なのだ、かれらは、ナチ、同族、血族。　

やつらの犯罪は永遠に守られるのか。


地球にプーチンがやってきた


①　7.4 プーチン大統領、「ロシアは主権の売り買いはしない」

「 我々の社会を分裂させ、困難な目にあわせ、弱い、傷つきやすい輪を探り出そうという試みが、我々の国に対する制限政策を行い、それを支持し続ける者らにとっては、期待したような結果を出さなかったことは明白だ。

ロシア国民、政治勢力、実業界は何が起きており、何をせねばならないかを理解している。

すぐさま講じられた措置によって経済、金融分野、労働市場の安定は図られ、経済部門ではあらゆる作業は順調に確保された。

社会面をはじめとする最重要国家プログラムも実現化も続けられている。ロシアの企業、メーカーは厳しい条件下で成長をはかり、新たなパートナーらを見つけ、国内外の市場開拓を行えることを証明した。その好例がロシア農業セクターが見せている大きな成長だ。」


ロシアに圧力が加えられている原因はロシアが独立した国内国外政策を行っており、「自国の主権を売り買いしない」からだとの考えを示した。

「最近のできごとをみれば、地政学上の反論者側からの非友好的路線の変更が近未来にはおこると思ってはならない」と語った。

またウクライナでの事件の真犯人は、ロシアへの制裁を行った者たちだとして、西側ではウクライナ国内の紛争発生について「誰も原因分析を行おうともしていない」と批判した。ロシアにとっての政治、経済的リスクをすべて洗い出し、これをもとにロシアの国家安全保障戦略を修正する必要があると強調している。



ロシアに原爆投下の犯罪性を世界に問題提起させたのは、プーチンだろう。

無論、米国への反撃と世界に対する戦略的意図があったのは云うまでも無いことである。

しかし、例えそうであるにしても、その根幹に原爆投下を位置づけた事の意味は極めて大きい。

つまり、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は、間違いなく、人類歴史上における決して許されざる無差別大量殺戮であったという事実をプーチンを始めとしたロシアの連中が、確かに認識しているという証拠なのである。


○　「ヒロシマ原爆投下前の極秘周到作戦　■原発マフィアと日本赤十字」
http://ameblo.jp/64152966/entry-10928137342.html

○　　カーチス・ルメイ少将が受勲した理由
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3003055.html

この事実は、今でも「米国で笑い話」になっています。昔も今も、米国の機嫌を取りたかったのでしようね。


○　　福沢諭吉が、女性を海外に売り飛ばすことを推奨し、天皇はその話に飛びついた！！！
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-686.html


○　　日本国民を焼き殺したのは昭和天皇ですか？
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/506.html


☆　ここからは記事がでませんね。　アドレスをコピペしてご覧ください。

新金融システム

光の金融システム


○　7.8 上海協力機構及びBRICSロシア・サミットを前に、中国でアニメ作品が作られる

3分間の動画で、世界の人口の4割を統合し、総生産の総計が米国のそれに匹敵するBRICSが持つ意義の大きさを紹介するものとなっている。また、中国、ロシアと中央アジア4カ国を含む上海協力機構についても説明がなされている。

動画では、習近平国家主席と他の8人のリーダーたちが、一台の自転車に一緒に乗っている様子が映されている。習近平氏はそこで、

「我らの課題は互いに互いの大成長を実現することにある」と語る。そのすぐ後で、ナレーションが入る。「どこかの国は世界が自分のものであるかのように世界を扱い、口実を見つけて他人の家に上がり込み、主人のように振舞うが、私らは違う」（これは暗に米国を指しているのである）。


習近平国家主席とプーチン大統領が友だち同士のように並んでいる場面もある。


○　7.9 BRICS銀行　来年4月にも初めての融資

○7　.9 BRICSと上海協力機構は米国をアジアから駆逐する

世界中のマスコミの関心は、BRICS(新興五カ国)と上海協力機構（SCO）のダブルサミットが行われているロシア連邦中部バシコルトスタン共和国の首都ウファに集中している。米国政府も、EUもそして日本政府も、注意深くその成り行きを見守っている。


「インドは、経済先進国ベスト10に入ろうとしている。この国は、巨大な潜在力持っているため、インドのSCO加盟は、この組織を大変強力なものとし、すべての国々はますますSCOを重要視するようになるだろう。


この事はワシントンにとって、疑いなく重要だ。米国とインドの関係はもちろん、決して悪くないが、インドと中国の関係が温暖化する事を米国人達は、また、もしインドと中国の間の 何らかの矛盾が、両国がSCOに 加盟する事で突如緩和され始めるなら、これもワシントンにとって、思いがけない『嬉しくない』プレゼントになるだろう。」


☆　ということは、米は中印関係のトラブルを造り出そうとするということですね（笑）。


中国にはオバマが乗り込んで、そこから流れが変わってきたようです。　アベちゃんのIQでは、その辺の事情は、分かるほうがムリ、ムリ。


○　7.9 BRICS諸国、共同の「貯金箱」を創る

中国が新銀行でまずしたいことは何なのか。金を使うことか、それとも同行を第三国における何らかのプロジェクトに投資し、商業的利益を引き出そうとしているのか。中国のBRICS研究センター副所長、ジャン・ユアンジェ教授は次のような意見だ。

「中国は開発銀行を非常に重視している。なぜなら、BRICS諸国との協力メカニズムの発展にとって、重要な段階をなしているからだ。

本部は上海に置かれる。初代総裁はインド人が務める。BRICS諸国は例外なく、この金融機関の枠内で、上首尾に協力を進めることが出来よう。

中国はBRICS諸国の中でも最強の経済力を誇る。極めて重要な役割を演じるだろう。発展途上国の経済支援を行い、発展途上国のインフラ建設を支援する投資を行うと思う。

いわば、BRICS開発銀行はBRICSとその他の発展途上国の合同協力メカニズムなのである」


同行による支援は発展途上国の市場にとって特にタイミングのいいことであるかもしれない。


☆　９月２８日のスプートニクにて、中国の途上国への経済支援決定が報道されている。



○　6.28 ロシア、アジアインフラ投資銀の経営への関与を主張

ロシアがアジアインフラ投資銀に参加し、その創設メンバーとなったのは、単なる政治的ジェスチャーや、結束の証などではなく、高度に具体的な意義を持つことだった、

「自らの国益の自覚、同行への加盟を通じた、その実現ということだ。ある試算では、アジア太平洋地域におけるインフラ建設需要は極めて高く、その額は数千億米ドルに上るとされる。世界銀行やIMFのような金融機関の資本では、それはカバーできない」。

「ロシアは規模において第3位となる参加を要求している。我々のパートナーたちと一緒に、同行の政策に影響力を持つことを望んでいる。そうすれば、同行における融資にとって興味深いプロジェクトを提案することが出来るようになる。そうしたプロジェクトは既にあるし、新しいものも策定中だ」



7.20 ブルームバーグ　ロシアはＢＲＩＣＳの中で投資にとって最適な国

ブルームバーグによると、投資家たちの間では、原油価格の下落と１２月のルーブル暴落の後、ロシアへの懸念が少なくなり、近い将来、ロシアの政治的リスクが減少すると考えられている。

ブルームバーグは、この７か月間で「状況は根本的に変化した」と指摘している。原油価格は１バレル当たり５５ドル以上で安定し、ウクライナでは全体として停戦体制が遵守され始めた。

７月、膨張した株式市場による懸念が、中国企業の株を暴落させた。上海総合指数は７月、最も投資リスクの少ないリストで順位を下げた。

ツィプラス/新金融システム

7.18 記事　　

ツィプラスもやってきた　

光から送られて来たギリシャの英雄　ツィプラス首相 　（宇宙への旅立ち）

マスコミの嘘ニュースによると、ギリシャのツィプラス首相は、まるで爬虫類組織EUと金融マフィアのIMFの言いなりになっているかの如くイメージが作られている。

しかし、これらの情報は、すべて嘘だ。ギリシャのツィプラス首相は、EUとIMFと戦っている。彼は光から送られた魂に違いない。そう、オバマ大統領やプーチンと同様に。

彼は、EUのトップ達にオープンレター（多くの読者に読まれる事を目的とした手紙）を送りつけたという。

その手紙には「あなた達は、大きな過ちを犯している」「あなた達は、もう一回、ヘミングウェイの小説『誰がために鐘は鳴る』を読み直した方が良い」などと書いてあったそうだ。

彼にはハッキリと真実を語る勇気がある。ギリシャのIMFやEUへの借金は、すべて違法な負債だと述べている。IMFとヨーロッパ中央銀行が犯罪組織だと公言している。こういった正義感の強いツィプラス首相であれば、国際司法裁判所に相談してもおかしくないだろう。

そして国際司法裁判所発行のゴールドの裏打ちのある新貨幣での350兆円にもおよぶ助成金の受け取りに同意したという流れになった。そのために、現在、EUのトップのドイツの首相メルケルから、しつこく新貨幣の助成金をキャンセルする様に迫られているに違いない。ニュースで流れている会合とは、そのための会合だ。

でもニュースで「ギリシャはEUからの金融緊縮策を受け入れ、EUからの融資を受ける」と報道されているではないのか？と思われるかもしれないが、果たして嘘ニュースを流し続けているマスコミを、そこまで信用していいのだろうか？


若くてハンサム、そしてパワー全開。彼だったらギリシャ、そして世界を変える事は可能かもしれない。


ヴァチカンの膿を出して、組織内の人食い爬虫類人達の一掃をしているフランシス法王とも会談したらしい。フランシス法王、ツィプラス首相、オバマ大統領、プーチン大統領、中国の胡錦濤とコマが揃ったら、人食い爬虫類人達の出番は、もう無いだろう。


☆　ニュースというのは、あくまでも現象を知らせる。　RTは正直に伝える。欧米日は嘘を伝える、時にはなにも伝えない。

だから、このような情報を信じるとは、すんなりとはできかねないこともあるだろう。　特に、オバマは完全に悪役でプーチンの敵に見えた。

ツィプラスについてはスプートニクでも、EUの仲間であり、国民を裏切ったかのような報道である。

きっと、オバマのツィプラスの、現象からは見えない真の姿を、私達も知っていくのかもしれない。



☆　「誰がために鐘はなる」、その他は、リンク先をご覧ください。


○　6.28 フィナンシャル・タイムズ：ギリシャの離脱は欧州にとって悪夢の始まりに過ぎない

ギリシャのユーロ圏離脱は短期的にはマイナスの影響のほうが大きいだろう。しかしそれによってギリシャの復興への望みは残る。
「どうやら我々は破局に向かっているようだ。これは最悪の結果である。しかしユーロ圏のほかの参加者にとっては、悪夢はほんの序の口に過ぎない」。

○　6.30 EU銀行部門　ギリシャ危機で市場価格400億ユーロの損失

○　7.1 中国はユーロ圏を救うのか？

中国の李克強首相が一日限りの中国EUサミットに参加した。中国が欧州との貿易経済協力の発展に意欲的であることを再度確証した。中国はギリシャ危機の正常化において建設的な役割を担う準備があるという。

欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は、人権状況への遺憾の意を示し、北京に対し、ダライ・ラマの代表者らとの対話を再開するよう呼びかけた。両者は、妥協を見つけるべく努めるだろう。おそらく、EUは、自分自身が抱える問題のために、中国に対する要求をいささか和らげることになるだろう。より大きな支援が中国から得られるように、との期待を込めて。


光の金融システム　　（シェルダンナイドルニュース）

セ ラマト・ジャルワ！（永遠の喜びの中にあれ！）。

新金融シ ステムを確立するための複雑なプロセスはそれ自身のペースで進行中です。BRICS開発銀行は営業中で、中国のAIIBと同じくビジネスのために開かれています。

これらの銀行はこれから行われる事の始まりに過ぎません。世界通貨改革（GCR)を実施するために必要 とされる作戦は同様に準備中です。前提は、世界中への豊かさ資金の配布です。カバールは実際には天が期待する結果をさらに遅らせる時の終わりに達しています。

政治家の妻/中露vs米

7.17 記事　

　政治家の妻

プーチン氏の元妻の言葉は、なんとなく聞こえてはいましたが、あえて、記事を読もうとも思わなかった。　先日、あるサイトから、その記事にとんでしまった。

「夫は暴力的な人だった。　もうとうに殺されている。　クローンが現われたとき、似ていることにびっくりした。　離婚は、私にとっては開放だったのです。」


☆　死んだのは２０１３年？　ということは、ウクライナ、マレー機、ソチオリンピックのときのプーチンさんは偽物？　あの頃のプーチンさんは、ミンスク会議をやり終えて涙もみせた、それ以前、ヤヌコビッチの身の危険を察して、密かに安全にかくまっている。


クローンというのは、機械のようで、感情が伴わないのではなかったのか？　また、闇が本物を殺しクローンを操るのなら、なぜ、闇に逆らうような偽者を、あえて作り出すのか。


また、ケネディのときは、あれほどはっきりと暗殺現場を目撃させたのに、長年の標的プーチンが殺されたのなら、一切の痕跡を、なぜ見せないのだろう。　おかしい、おかしい。

「私はロシアのことが心配です。　国民は食べ物にも窮しているのです」

☆　これは嘘ですね（笑）。　やりすぎました。　お粗末。　これは、小沢事件のときと同じ。　元妻の証言という４流週間誌も動員。

なんとかしてプーチンのイメージを潰す、死んでいるという恐怖を植えつける。元妻は、その演技をしなければ、それこそ、殺されると脅かされたのでしょうか。


○　TOCANA爬虫類人イルミナティ情報サイト　セックス・ギャンブル・でっち上げ情報満載 　（宇宙への旅立ち）


ピラミッドにプロビデンスの目。このTOCANAのロゴ、見た事ありません？そう、あの爬虫類王族組織のイルミナティと全く同じロゴ。このTOCANAという情報サイトは、人食いレプティリアン経営のサイトです。

さすが爬虫類クオリティーの記事のオンパレード！セックス・ギャンブル、そして編集部に居る爬虫類人達の知恵を出し合って作りあげたでっち上げ情報満載！

嘘情報だけでなく、巧みに真実の情報も混ぜ合わせてあるために、多くの人々が、TOCANAの情報を本当だと信じてしまう様です。



中露vs米


①　6.26 プーチン大統領「ロシアには攻撃計画はない」

ロシアにはいかなる国に対しても脅威を与えようという意図はなく、係争問題の調整を政治的手段で図ろうとしていると強調した。

自国の国境に直接近い地域に少なからぬリスクがあることを確認しており、「最新兵器を配備した軍は何百万人もの我々国民の平和で平穏な生活を保証するものだ」と語っている。


②　6.27 米国、黒海にイージス弾道ＭＤ配備か？

「ロシアは国境付近でのＮＡＴＯ諸国の演習回数が頻繁になったことに深い憂慮の念を抱いている。我々の大陸のみならず、世界でも最も安定した地域である欧州北東部で、今起きている状況だ。」

Ａ：　中国とロシアは、文明的な方法で協力することができます。米国のＭＤシステムの配備に関して、戦略的に連携し、対抗して行くことです。独自のＭＤシステムを構築するという方法もあります。

中国は、自国のＭＤポテンシャルを急速に高めており、この分野で、米国を越える可能性は十分にあります。

③　7.9 ガーディアン紙、西側が抱く恐怖は「情報戦争」でロシアに敗北

ＮＡＴＯ加盟国の指導者の多くは攻撃的な反ロシア的論調を展開しており、これらの国の有権者らはこうした政策を支持する構えにない。特に公式的な立場と世論の矛盾が大きな開きを見せたのはドイツだった。こうした矛盾の責任の一端は、嘘や生半可な真実を流布することが多い西側マスコミにもあると指摘している。



7.19 米国はまだ始まっていない北極争奪戦で予めロシアに敗れている

北極の条件化で軍事行動を起こす用意は、今、ロシアのほうが米国よりよく出来ている。オンライン誌We Are The Mightyはそう見ている。米国は北極をめぐるロシアとのあり得べき戦争において、今のところ負けているのだという。

まだ現実の戦争は何ら問題になっていないが、北極に眠る資源をめぐる一部西側諸国とロシアとの間の緊張は、将来的に「氷上の決戦」に結びつく可能性がある。

ロシアは北極関連の協力に対する用意を示す一方で、軍人3万8000人、船舶・潜水艦50隻、航空機110機を動員した大規模軍事演習を行っている。
米国のもうひとつの難点は、北極に深海港湾がないことである。ロシアには16箇所もそれがある。

さらに、米海軍はこれら難点を認識しているものの、予算が限られており、さらに他のミッションも抱えているため、ワシントンは「北方への転換」を行うことが出来ないのである。

造られたロシア悪魔化： 「闇の正体は偽ユダヤ」より

シベリヤ抑留・北方領土


敗戦直後６０万という兵士たちが、シベリアに抑留されたんですね。
それは、終戦会議のメンバーが決めたことだと以前書きました。


近衛文麿のソ連との交渉によると、敗戦後の日本は、沖縄、小笠原、千島列島、これらの領土すべてをソ連に貢ぐことになっていました。
また、賠償として一部の労力を提供することになっていました。
それは、どうしてなのか、なぜそんな提案をスターリンに申し入れたのか。
ここがどうしてもわからなかったのです その理由はただひとつ、天皇制の護持でした。


しかし、アメリカが沖縄と小笠原を占領したことで、それらすべてをソ連に手わたさなくてもよくなった。
しかし、陸軍内部で皇道派と統制派抗争を繰り返していた。
これは天皇制の護持を危うくさせるものであった。
そこで、最高指導者は、太平洋に荒波を起こすことを考えた。


アメリカには原爆投下を約束した。
しかし、ソ連だけが心配だった。　だから、沖縄、小笠原、千島を与えると約束した。
６０万の兵士たちも提供すると約束した。その密使の役目をしたのが、瀬島龍三でした。


そして、８月３１日、「在外邦人現地に於いて共存」
つまり、終戦処理会議の決定において、シベリアに６０万の日本兵をスターリンに謹んで捧げたのです。確かにソ連の横暴は許しがたい。
けれど、最高指導者をはじめとする、終戦処理会議の首相、大臣らの非人間性、非人間的行動は許しがたい。もっとも非難すべきものだと思います。



終戦処理会議の悪党をもう一度、紹介します。

総理大臣　　　　　　東久邇宮稔彦
外務大臣　　　　　　重光　葵
国務大臣　　　　　　近衛文麿
陸軍大臣　　　　　　下村　定
海軍大臣　　　　　　米内光政
参謀総長　　　　　　梅津美治郎
軍令部総長　　　　　豊田　副武
内閣書記官長　　　　緒方竹虎


この後外務大臣はすぐに吉田茂に代わり、吉田がこの政策を推進する
主役となって、白洲次郎を使ってＧＨＱと折衝しました。
そのとき、かれらはＧＨＱに在外邦人を満州、中国、朝鮮の現地に定着させるよう積極的に要請しました。

そして、一般人の切り捨てを具体化するという、許しがたい行為におよんだのです。
この事実は、日本の外交文書に明記されています。
そして、これを許可したのが最高指導者でした。


○　　　宮武嶺ブログ　日本の戦争責任

日本がアジア太平洋戦争での敗戦を認めて、７０年目の「終戦記念日」です（完全に敗戦したのに、まだ終戦と言いたがるところが未練がましい我が国なのです）。

日本は、冒頭の地図のように、朝鮮半島や台湾などを植民地にして支配しました。朝鮮は実に３６年物長きにわたって大日本帝国に植民地にされました。

　また、日本は中国大陸や東南アジア、太平洋の島々などをこれだけ侵略しました。日本列島の何十倍も版図を広げているのに、日本が、どこの国を侵略したと言えない安倍首相は、この状態をなんと認識しているの？


日本人は沖縄戦や原爆投下や大空襲などなどで、たくさんの方々亡くなったのですが、戦死者の６割は餓死だったそうです。恐ろしいことです。
でも、国で言えば日本は加害国です。アジア太平洋戦争という侵略戦争の中で、日本人の犠牲だけ強調するのはお門違いです。


７０年前の今日、昭和天皇がラジオで、連合国が大日本帝国に無条件降伏を求めたポツダム宣言を受諾することを放送したのですが、このいわゆる「玉音放送」を聞いてみると、安倍首相の戦後７０年談話さながら、言い訳ばかりで、日本人にも相手国民にも、ちっとも謝っていないのには驚きます。

「そもそも、日本国民の平穏無事を確保し、すべての国々の繁栄の喜びを分かち合うことは、歴代天皇が大切にしてきた教えであり、私が常々心中強く抱き続けているものである。

先にアメリカ・イギリスの２国に宣戦したのも、まさに日本の自立と東アジア諸国の安定とを心から願ってのことであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとより私の本意ではない。」

なんて言っちゃってます。

あなたが開戦の決断をして、命令したんでしょうが。


中国への侵略も、真珠湾攻撃によるアメリカへの開戦も、昭和天皇はちゃんと東条英機首相などから内奏＝報告を受けて、決断しています。

実質的には権限がなかったから天皇に戦争責任がないなんて人がいますが、A級戦犯として処刑された歴代首相や閣僚たちは会社で言えば雇われ経営者です。大日本帝国のオーナーであり、最高責任者である天皇だけ、戦争責任がないだなんてことありえないでしょう。


連合国の中でもオーストラリアやソ連など、天皇の戦争責任を追及し、処刑すべきだと主張した国はたくさんあったのですが、アメリカが日本の占領政策を円滑に進めるために、天皇制を存続させることに決めたのです。

「玉音放送」を聴く日本の人々。いかに絶対的天皇制の下でマインドコントロールされていたかがわかる。



☆　田布施クーデター、偽天皇という切り札を、米ユダヤは思いっきり利用します。　天皇は、すべての嘘のために、とった手段が、ロシア、中国を悪魔化するということ。　これほど、卑怯な国とは、知らなかった。

ロシア悪魔化、領土を盗んだ国、兵士を虐待した国　。。。　自分がしたことを、巧みに、他に移行させる。

ロシアがなぜ、国交断絶をしないのか、不思議です。

この文章は、ロシア領事館にメールをしておきました。　天皇の嘘を擁護するためのエイジェントが、まるで、日本の全体の姿になってしまった。


シベリヤに兵士を差し上げたのは、日本の権力です。　喜んで、率先して、差し上げた。　その後、遺骨収集にはいってません。

すべて、ソ連が悪いですか？　　先祖たちのように、洗脳されたままでいますか？

ソ連には、実際は、カザールユダヤが大半だった。　ロシア人は、むしろ、犠牲者だった。

ロシアを悪魔化しなければ生存できない、この国の姿です。

平和を創る/朝鮮半島/米戦争や

　
7.15 記事　　

平和を創るのは偉大な魂

7.16 ①　7.15 オバマ大統領：「ロシア抜きにイラン合意は無理だった」

「ロシアは助けてくれた。正直にいうと、現在ロシアとの間にウクライナ問題で抱える大きな意見の相違を考えると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびロシア政府がこれだけ多くを分かち合ってくれたことは驚きだ。ロシアが共に行動する構えになければ、達成することはできなかった。」


☆　プーチンを、浅い意味での「したたか」という言葉で評価するのは貧しい感性だろう。　いわゆる、したたかさ、が発揮されるまでの、溜めた思いや涙がある。　人間としての無念さを、世界の平和の前に捧げる。

この合意により、イスラエルは大いに不満のようだ、ということはまた一匹、地球のゴミが衰退した。

オバマの率直な言葉は、かれが政治家であることを示している。　宇宙のゴミが狂ったように戦争と叫んでいるときに、すくなくとも、中国、米のアンチ戦争や、プーチンロシアは、戦争はしないという約束を交わした同志でもあったようだ。　リンクの上では敵のようでも、一点の魂の繋がりで、地球はかろうじて守られたのだ。

日本にいる魂たちを覆っていた、「無知」というベールがはがされたなら、ウクライナ、マレー機、プーチンを見つめる目が変容するだろう。　その変容を待っている存在がある。

原爆に怒らなかった人々よ、安保反対といいながら、安保の深い意味を見出せなかった人々よ、今度こそ、しっかり、右脳と左脳のバランスのとれたものとして蘇ることが待たれる。


②　7.15 中国は朝鮮半島問題を「イラン風に」解決することを呼びかけた

イランの核問題に関するプログラムについて成功裏に合意を達成できたことは、制裁や威嚇によってではなく、対話に基づいた中国のアプローチが正しいものだったということを示している。このアプローチは、北朝鮮にもあてはめるべきであると、中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」が伝えた。


○　7.14 露外相「EUと米国は、もうイランとロシアのパートナー関係を妨害できない」

「イランと国際仲介役6者（6カ国）は、イランの核プログラムをめぐる長年にわたる交渉マラソンを終えた」と述べた。

○　7.10 韓国大統領の訪米までに米国が望むこと、ソウル経由で北を押しつぶす、だが標的は中国

「新たな合意の本質は明らかにされていないが、北朝鮮に対する米韓の立場の強硬化が反映されたものだろうとは想像できる。韓国マスコミがばら撒いた情報で、金正恩氏が９０人の側近を処刑したとか、体制が厳格化されたとか、北朝鮮は危険だと盛んに言われている。

明らかに心理的な準備が行われており、米韓の軍事同盟の強化のためにその理由付けがなされている。これが朴大統領の訪米の主目的のひとつでもある。

北朝鮮が韓国を攻撃しようと企てているなどありえない。北にとっては自殺行為だからだ。これは米国にとって戦略的に重要な朝鮮半島において、米国が立場の強化を図ろうとしているだけの話だ。むしろ中国というファクター、中国抑止政策に関係しているのだ。」


☆　田布施族の滑稽でもあり、恐ろしいところは、満州を含めての天皇のNWOの夢を持ち続けているらしいところである。

北朝鮮で処刑されたとされる人々は、その後、笑い話だが、生きかえっているらしい（笑）。　アメリカの言葉の攻撃に対しては、金正恩は、実際に現地にきて見てくださいと反論している。


7.17 北朝鮮はイランの後に続くか？

イランと国際仲介6カ国による長年の交渉プロセスがウィーンで終結し、イラン核開発に関する合意が宣言された。この成功例をもって、近い将来北朝鮮の核問題も解決されると期待して良いものだろうか。

「イランの前例によって、北朝鮮の核問題もその凍結という道筋で解決する可能性が再び模索されるチャンスが生まれている。それは米国、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮自身にとって必要なことだ。なぜなら、北朝鮮にとって、核抑止力というファクターに多額の資金を投じることは、最良のお金の使い方とは言いがたいからだ。

しかし、イランの成功例と同じような経過をいま期待するには及ばない。その理由については、オバマ政権の優先課題の中に北朝鮮の核問題解決が含まれて居ないことを指摘すれば、それで十分だろう。彼は既に、キューバとの関係正常化と、イラン核問題に関する決定によって、外交的な成功を収めている。次なる大統領選のための切り札を、自身の党のために残したのである。この上北朝鮮でうまくいっても、選挙での支持に結びつくとは考えにくい」


米戦争や

①　7.17 米国はタイを東南アジアの反中国戦線に立たせようとしている

タイは中国からのディーゼル潜水艦３隻の購入を停止した。取引は延期された、と発表した。理由として、中国の潜水艦をタイが受け入れることの利点を国民に詳しく説明することが必要だ、とされた。

②　7.23 米国MD、イランとの合意に関わりなく欧州に展開する

米国のミサイル防衛（MD）システムはポーランドに展開する。イランと核開発プログラムに関する合意が達成されたにも関わらずである。
イランからの脅威に対する防衛という口実による米MDの欧州展開が近年、米ロ間のもっとも深刻な問題のひとつになっている。MDはロシアをターゲットにしたものではないとするが、それについての法的保証は提出を拒んでいる。

③　7.18 米国：ロシアへの圧力強化を警告

「米国は、ドンバスでの紛争がエスカレートした場合、ロシアへの圧力を強化する用意がある。」ヌーランド国務次官補は、このように述べた。

④　7.18 「裁判帝国主義」：米国の影響力拡大、新たな領域へ

ひとつ例外を認めれば、全てを容認することになる。それこそ米国の思惑であるに違いない。民主主義の名による空爆、誇張なしに惑星規模の盗聴などなど。

その米国が経済の分野に乗り出した。

米国の裁判所の管轄権はドルで決済される世界のあらゆる金融オペレーションに及ぶ、と見なした。

フランスの最大手銀行BNP-Paribasに90億ドルの罰金を命じた。同行がキューバ、スーダン、イランで行った金融オペレーションが問題視された。この国々は経済制裁の対象国であり、これら取引は違法である、というのである。


「裁判帝国主義」により、欧州の数百の企業が、罰金の形で、定期的に莫大な金額を支払わされている。スイスではFIFA役員に対する文字通りの検挙が行われた。電子決済を利用した詐欺、ゆすり、汚職、資金洗浄の容疑をかけられた。

裁判権を今度は中国に拡張する試みに就いた。JP Morgan銀行を通じて、習近平国家主席の右腕、ワン・ツィシャン氏の名前が記された取引に関するデータを取得しようとした。照会は退けられ、ツィシャン氏の渡米はキャンセルされた。

また米国の株式市場に上場している秘密指定の情報を公開しなければ、中国における支部を閉鎖する、と脅した。いま米国で稼動している中国企業は、外国法を根拠に活動している。

米国の排他性に今日対抗できるのは、中国、ロシア、おそらくインドといった、限られた数カ国だけである。

ウクライナ

7.16 ドンバスの特別な地位に関する修正、キエフもドンバスも不満

「ウクライナ憲法の新たな修正案はキエフとドンバスの間にある齟齬を解消しはしない。これら修正はミンスク和平プロセスに関係を有していない。これもまた、ウクライナによる複合措置の見せ掛けの実行であるに過ぎない。1日になされた修正案も15日に作成されたバージョンも、ドネツクおよびルガンスクの代表者らと話し合われていないからだ」。


7.18 マレー機墜落現場からの新たなビデオ映像：「スホイが民間機を撃墜」

オーストラリアのポータル・ニュースサイトNews Corp Australiaは、昨年7月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機MH 17便墜落事件直後に撮られたものとされるビデオ映像を公開した。ビデオ内に録音されている会話の中では「旅客機が軍用機によって撃墜された」と述べられている。

オーストラリアのジャーナリストらによれば、彼らが手に入れたのは全部で17分あるうちの4分間だけだが、サイト上では完全なビデオから作られたように編集されている。

ビデオからは、事故現場に最初に到着したのは義勇兵達だと分かる。現場の周囲を取り囲み、一般人を中に入れないようにとの指示を出す指揮官の声が聞こえる。またビデオには、義勇兵達が、犠牲者の所持品から航空機の所属先の特定を試みている様子が写されている。その際、義勇兵達は、捜査員が到着するまで物には手を触れないよう、そしてブラックボックスを見つけ出すよう求めている。

またビデオには、おそらく部隊の指揮官と思われる男性の声が録音されており、彼は電話で他の義勇兵達と起った事について話し合っている。男性は「複数の飛行機が撃ち落とされた。私はその現場にいる」と述べ、その後別の人物による「彼らは、スホイが民間機を撃墜し、義勇軍が、スホイを撃墜したと言っている」との声が聞こえる。この義勇兵は又「我々があたかも民間機を撃墜したようにしようと決めたのだ」と述べている。

その後少したって、ロマンという名の義勇兵の指揮官と思しき人物が電話を受け取り、その後彼は、自分の部隊にこの地区へ進むよう命じている。なおビデオの最後で指揮官は「飛行機から5人がパラシュートで飛び降りた」と述べた。

ニコライ・ペトロ政治学博士はRussia Todayのインタビューに応じた中で「オーストラリアのマスコミにより公表されたビデオ映像は、西側諸国が下した結論を確認するために必要だ」と指摘し、次のように続けた―
「公表されたビデオの部分は、オランダが、グループに入っている他の国々に検討のため提出した草案の一部側面を確認すべきだという考えを示唆している。」


7.26 キエフ、聖職者の頭に何者かが２度発砲

キエフで何者かがロマン・ニコラエフ教会の主任司祭の頭をめがけて２度発砲した。ウクライナ正教会モスクワ総主教区のサイトが報じた。
被害者の男性は一命を取り留めたものの重体だという。


7.26 ウクライナのボスと呼ばれる米国大使

ウクライナのアザロフ元首相は、米国のジェフリー・パイエット駐ウクライナ大使が、ウクライナ西部ザカルパチエの状況を解決するために現地を訪れたことに疑問を呈している。

7.26 ウクライナ元首相：キエフは国全体を放射性物質放出の危険にさらしている

ウクライナの元首相は、ドンバスの化学プラントが定期的に砲撃を受けていることについて、ウクライナ全体にとって悲惨な結果に終わる恐れがあるとの見方を表した。

ウクライナの元首相アザロフ氏は、「ドネツク、ゴルロフカ、その他の居住地区が定期的に砲撃を受けている。ゴルロフカは、有害な産業が非常にたくさん集まった町だ。この町には、最大規模の化学メーカーが複数あり、その中には、爆発物を製造している企業もある。このような町を、なぜ砲撃するのだろうか？

様々な石油製品輸送パイプラインに弾が当たった場合には、非常に深刻な環境災害につながる恐れがある」と当惑を表した。
アザロフ氏は、弾道ミサイルなどの兵器は、最近ウクライナが全ての罪をなすりつけているボランティア大隊、あるいはその他の反合法的な武装集団は使用していないと指摘し、このようなミサイルを発射しているのは特殊部隊であり、特殊部隊は兵器の使用に関して、少なくとも国防省からしかるべき指示を受けていると強調した。



ポロシェンコ

7.22 ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表　再びウクライナの政権交代を目指す

ロシアで活動が禁止されている「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は「右派セクター」の武装ボランティア大隊を、合法化するよう求めた。

ギリシャ/ロシア・ナチスとの分かれ

　7.15 記事　　

ギリシャは返済しました　　（宇宙への旅立ちより）

以前「ギリシャ政府は、国際司法裁判所とUS Capital Private Bank(USCAP)から、なんと目ん玉飛び出し！350兆円もの助成金がもらえるそうだ。借金を返すだけでなく、国民の豊かさにも貢献するための助成金らしい。」という記事を、このブログでアップしたのをご存知だろうか？

そう、国際司法裁判所とUS Capital Private Bank(USCAP)というのは、光の側の組織だ。ゴールドの裏打ちのある新しい貨幣が、ギリシャでデビュー。ギリシャ政府がすんなりと、全額の借金を日本に返還したというニュースが流れた。
http://www.asahi.com/articles/ASH7G3G36H7GULFA00D.html

ギリシャ、サムライ債１１７億円を返済

支払いに使われたマネーは、例のICJマーク入りの新しい貨幣に間違いないだろう。


なぜ、ドイツのメルケルを筆頭とするEUが、ギリシャに必死に食らいついているのか？

それは彼等の交渉は、ニュースで言われている様な「ギリシャに年金の支払い伸ばしと、税金の引き上げの要求」の内容ではなく、ギリシャが光のゴールドの裏打ちのある新しい貨幣の350兆円もの助成金を受けないように交渉しているのだ。NESARAを受け入れてしまえば、IMFとEUなどの爬虫類組織はお陀仏になってしまうからだ。


コメント：　それで^ - ^♪
日本のニュースでは足踏み状態でギリシャ国民が政府に対して激怒しているというニュースしか流れないですね…
事実は逆でEU等がダダを捏ねてるんですね（笑）。。。ギリシャ良かったですね（笑）
米・日とニュース内容全然ちがいますね…。


IMFに対する借金は、期限なのに返済できていない。爬虫類金融マフィアのIMFとドイツのメルケルが、国際司法裁判所発行の新貨幣の受け取りを拒否したのではないだろうか？反対に、日本は新貨幣での返済にＯＫしたという事ではないのか？

現在、ドイツのメルケルが、ギリシャにしつこく交渉しているのも、メルケルが、どうにかギリシャに、今まで通りに、ユーロでの返済をせまっているからだろう。


①　7.6 ギリシャ　バルファキス財務相辞任

②　7.13 ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。
支援は3年間で860億ユーロとなる。重い合意とはなったが、破綻は回避された、とギリシャ首相。

③　7.14 ギリシャ、ツィプラス首相は「急進左派連合」の支持を逸す

ギリシャの「急進左派連合（シリザ）」のメンバーらはブリュッセルでの合意締結を「ギリシャを侮辱」するものであり、ＥＵに対する降伏と受け止めている。

④　7.14 ギリシャにこれ以上お金をあげたくない欧州、英も「ノー」

英のお金を当てにしてはならない。英財務相はＥＵの財務相らにこう説明した。

チェコは、ＥＵにとって最良のパターンはギリシャのユーロ圏離脱との確信を表している。

フィンランドをはじめとする数カ国ではギリシャ危機が後押しする形となり、自発的にユーロ圏を出る構想が編み出されていることが明らかにされている。


☆　サムライ債についてはスプートニクでも報道されていました。　NESARAについては、裏では知っている？　EU敗退、敗北、滅亡と言ってもいいのではないだろうか。　NATOも完璧に衰弱。　そのNATOと手を組もうとしているのがアベ。　本当に笑うしかない。　

ナチスは共同で戦争を起こした、その一角、メルケルが、実質的には敗退、そう感じる。　変化している、確実に。　

戦争の真実を語らなければならないというプーチンの言葉は、歴史の嘘を暴くということ。　制裁をした国口とは、もとナチスの仲間。　崩れていく、歴史の嘘が暴かれる、そんな高揚感。


ロシアはナチスと別れた

なぜ、ミンスク会議を何度も、何度も、そう、まるで、メルケルにからかわれているように、プーチンは出席したのか。　その後、ポロシェンコが何事もなかったように、ドネツクを破壊することが分かっているのに。　メルケルはそのこともロシアのせいにすると分かっているのに。　ポロシェンコとメルケルの姿は、今、アベと岸田にとって変わっている。　　

もとナチスの血は、選民である、ロシアとは、卑下する相手なのだ。


○　7.14 ロシア、「ミストラル」から教訓を得る


６月、軍事技術フォーラム「アルミヤ２０１５」で多目的空挺用ヘリ空母「ラヴィーナ」プロジェクトが公開された。排水量は、仏からついぞロシアに渡さされることのなかったヘリ空母より３０００トン多い。

ロシアは仏に発注したヘリ空母「ミストラル」を退ける決定を下した。だが、賠償額は仏側が提示した受け入れ難いとはねのけた。仏がロシアに渡しているのは設計図の一部にすぎない。

「問題はこうした船をロシアは作ってこなかったことにあった。今やもちろん状況は変わった。船を作るとすれば、仏の船とは著しく異なるものになるだろう。」

☆　別れはこちらから言い出さなくても、自然に相手から去っていく。　もう、このままのフランスとは、国として関わることはない。　ロシアから、あまりに長くあったヨーロッパ賛美がみごとに消えていった。　それは錯覚だったのだと消えていった。日本への目線も、錯覚だったのだと消えていった。

サハリン・北極/米・印/洗脳から離れて

7.14 サハリン州警察　大麻2千株以上を発見

発見後、直ちに大麻は刈り取られ、調査へと回された。専門家らは、没収された植物が大麻の一種である事を確認した。こうした事実に基づき、捜査が行われている。
なお麻薬成分を含んだ禁止作物の不法栽培に対し、ロシアの法律は刑事罰として、8年以下の自由剥奪を定めている。


7,14 天然資源の宝庫　北極圏

先日ロシアのセルゲイ・ドンスコイ天然資源利用相は「ロシアは、北極圏における大陸棚の境界線拡大についての要請について、合意作りが一日も早く終わり、国連にそれを提出できるよう期待している」と述べた。この発言に先立ち、北極圏のロシア領内に集中している有用鉱物の総額は、300兆ドルを超えるとの試算も現れている。ますます多くの専門家らが、ロシアにおける石油やガスの採掘の重心は、今後北極海の大陸棚へと移って行くだろうとの結論に達している。

北極圏が事実上あらゆる種類の天然資源に恵まれている事は、もう大分以前から語られてきている。調査専門家の意見では、氷の下には、800億バレル以上の原油、言葉を代えれば、世界の埋蔵量の13%が眠っている。

またこの地域のガスは、学者のデータでは、およそ1550兆立方メートルに及ぶ。さらに興味深い事に、発見されていない原油の大部分は、アラスカ沿岸部にあり、天然ガスのほぼすべては、ロシア沿岸に集中している。


「採掘について言えば、私達はもう数年間、北極圏で行っている。その量はまだ多くない。正確にどのくらいの埋蔵が確認できるのか、今のところまだ分からない。現在は、この地域での試掘が進められている。それが終われば、北極で我々はどのくらいの量の石油やガスを採掘できるのか、将来市場にどのくらい出せるのか、予想する事ができる。」

「北極圏にあるロシアの資源は、膨大だ。エネルギー省の評価では、石油換算で1千億だ。確認された潜在的資源の開発と輸送には、時間とテクノロジーが必要だ。我々の機関の評価では、15年から20年と見積もられている。」

北極圏にある鉱物資源の主なものは、コラ半島北部に集中している。それらは、プラチナ、銅ニッケル鉱石、チタン、タンタル、ニオビウム、希土類金属、鉄、リン、ポリメタル、蛍石、クロム、マンガン、金、ダイヤモンドだ。こうした資源に対し、制裁による圧力からロシアでのプロジェクトを縮小せざるを得なかった投資家達も、決して無関心ではいられないだろう。専門家らは、状況が変わり、投資家達は、遅かれ早かれ、ロシアで働く方法を見つけ出して、一緒に北極圏に眠る宝を掘り出すようになるに違いないと楽観的に見ている。



7.14 「海」を中心に軍事協力を深めるインドと米国

「我々は　海の変化の際に立っている」。これは、米国のバイデン副大統領が、米国とインドの原子力協定調印10周年を記念して開かれた午餐会で行った発言だ。

バイデン副大統領は、そうした変革の時期において、インドに割り当てられた重要な役割について触れ「インドのように共同海上演習を数多く行っている国は、世界中のどこにもない。インドは、オバマ大統領が進めている中国封じ込め戦略において大きな位置を占めている」と指摘した。

軍事技術協力も拡大している。米国はインドに、海上偵察機や、近代的な通信・兵器システムを供給している。こうした事すべては、海における中国の積極的な軍事行動に対する一種の『盾』を構築する目的でなされている。米国は、中国の海軍力の成長を危惧しており、アジア太平洋地域に中国に対抗する戦略的カウンターウエイトを作りだす事を目指している。

一方インドは、中国との直接紛争を望んではいないが、それでもやはり、アジア太平洋地域における中国の海軍プレゼンス拡大に対する抑止メカニズム作りに関心を抱いている。それゆえインドは、米国や日本そしてオーストラリアとの軍事協力発展に、関心を持っているのだ。」


☆　複雑ですね、中国といっても、ある、勢力ということだと感じますが。



7.1 鈴木貴子衆議院議員　「日ロは稀有なパートナー」需要と供給の理想的なマッチ

日ロ関係の安定、発展というのは双方の国益に資する重要なものだと思っています。特に北海道という観点で考えると、ロシアの極東地域は北海道と同じで寒冷地域ですから、農業技術・上下水道に関わる寒冷地技術を始めとした、インフラの部分で日本側が技術提供できます。

その一方日本がどうしても弱いエネルギー分野において、サハリンをはじめロシアから日本側が助けてもらうという可能性があります。需要と供給とが非常に合致している珍しい、かつ重要な例ではないかと思います。


☆　北方領土は、昭和天皇が、まるで、戯れに、保身のためにソ連にプレゼントした。　クリミヤを、戯れにプレゼントしたエリツィンのようだ。
クリミヤは、ロシア人が住んでおり、ずっと、ロシアへの帰還を望んでいた。　あのとき、このままでは、米偽ユダヤの手のなかで、国民が苦しむのは目に見えていたので、国民投票をしてロシアに帰ってきた。

北方領土は、ロシアが盗んだのではない。　仮想敵を造るために、天皇の犯罪を隠すために、国民は洗脳されてはいけない。
前向きに、協力していくときである。　偽ユダヤとともにいるよりは、偽ユダヤを追い出した国と、共に生きるべきだ。
７０年前に、合法的にロシアの領土になったものを、１０００年たっても、返せ、返せという、歪な国民として生きて、死ぬべきではない。