また 合えることを 願い 楽しみにしています。
【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます
閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。
https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%AB%98%E6%A4%9C-%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E9%95%B7%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%AA%E5%AE%9A%E5%B9%B4%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97-%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長（右
と清水勇男・元最高検検事=2020年5月15日午後3時2分、東京都千代田区、林敏行撮影
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200515002893.html
改正検察庁法を使えば #黒川検事長 を68歳になるまで #検事総長 ポストに置ける。
法務省刑事局が小西参院議員に回答。
それだけ延ばせば、安倍政権時代の公選法違反も収賄も、桜を見る会の立件も当然時効に
「政権の検察支配法案」 #相澤冬樹 記者 #検察庁法改正に抗議します
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1260396561898409984
4.14 アマゾン社 需要急増で7万5000人を新たに採用へ
アマゾン社は急増した作業量に対応するため、さらに7万5000人の雇用に踏み切る。同社のブログで明らかにされた。
アマゾン社は3月の時点で商品倉庫と配達サービスのためにすでに10万人を超す新社員を雇用していたものの、4月に入ってさらに倉庫、ホールフーズの包装、配達ポジションで7万5000人の社員の雇用を行う。
コロナウイルスのパンデミックのために解雇されたり、無休休暇扱いになっている人々が多いことから、アマゾン社はこうした人々に対し、雇用者が再雇用する状態に回復できるまで、アマゾン社で職を提供することを検討している。
アマゾン社は、パンデミック危機の時期に自社社員に対して時給を2ドル上げている。
同社は試算で、新規採用者を含め、時給額引き上げに5億ドル超を費やす。
代理人弁護士「お金ではなく賛同の署名を」
赤木昌子さんの代理人で、署名の呼びかけ人にも名を連ねている生越照幸弁護士は次のように話す。
「赤木さんを支援したい、裁判費用を援助したいという申し出が私のところにも多数来ています。ありがたいと思いますが、原告の赤木さんは金銭の支援を望んでいませんので、丁重にお断りしています。
お金ではなく、ぜひ真相究明、第三者による再調査をしてほしいというこの署名活動に賛同してください。
それが赤木昌子さんも亡くなった俊夫さんも一番喜ぶし励みになると思います」
署名の募集は以下のサイトで行っている。
http://chng.it/yBNFhJG97G
☆ どんな大きな勢力も もう ニセ天皇と 在日本李を 止めることはできない。
最後まで 生き残る 地上の悪魔の 競争をしているようにさえ 見えます。
〇 【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動を始めます!
農民運動全国連合会（略称：農民連）
Japan Family Farmers Movement "NOUMINREN"
〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 社医研センター2階
TEL (03)5966-2224 E-mail：info@nouminren.ne.jp
http://www.nouminren.ne.jp/index.shtml
（前略） 政府は、3月3日に種苗法「改正」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。
同「改正」案は、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖を事実上、一律に禁止するもので、農家とっては種子を毎年購入しなければならないなど、新たに大きな負担が発生します。
農民連は種苗法「改定」の中止を求める個人署名運動に取り組みます。ご協力をお願いいたします。
署名用紙はこちらからダウンロードしてください。
※ 国会請願署名です。自署して郵便でお送りください。
（以下略）
登録品種の自家増殖を禁止する種苗法改定（中略）それはアジアや世界の農家の種子の権利をも制限しようとしている。（中略）
日本政府は種苗法改定とセットでアジアなどで新品種保護を徹底させるために10億円近い予算を計上している。
UPOV1991年条約は先進国の種苗企業などのロビー活動で作られ、新品種の知的所有権を守ることを批准国に求めるもの。（中略）
日本政府は種苗法の改定、およびRCEPなど多国間あるいは二国間自由貿易協定において相手国にUPOV1991の押しつけをやめ、在来種保護・育成と小農の権利保護に向けて動くべき。（以下略）
http://web.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/tane/syubyo-ho.pdf
福島第一原発事故：
東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています
意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名も紙署名もあるようです。
福島原発告訴団 武藤類子団長からメッセージです。
拡散願います。ネット署名はこちら。
https://twitter.com/picoyai/status/1176097387451826176?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1176097387451826176&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D213017
世界の支配層は戦後、傀儡として見た目が同じ在◯と同◯を財界・政界・マスコミ・教育界・法曹界・裏社会に忍ばせた。
日本人に怨みを持ち、命令を忠実に実行するためだ。
全ての中枢を握った彼らは、グローバリズムの名の下、日本を意のままに破壊し始めた。それが今の日本だ。
https://twitter.com/retopsnart/status/1177415332828303360
GHQと朝鮮人村・村・在日朝鮮人によって、武士道精神・恥・潔い・商人道・任侠道・お天道様が見ている・大和魂など、日本文化の道と付く文化の神髄を、ことごとく否定貶められてきました。
電通・マスコミ・ブラック企業は、朝鮮人村・村・在日朝鮮人でないと、出世できないようになっています。
https://blogs.yahoo.co.jp/iwamimasuda1949/42853283.html
9.14 Facebookが発表 シモニャン編集長のアカウントのブロックは「ミス」
Facebookは、国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」およびテレビチャンネル「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長のアカウントは誤ってブロックされていたことを明らかにした。
Facebookは、「基準に違反したコンテンツが見つかった場合、我々はそれを削除する。こうした違反が繰り返された場合はアカウントはブロックされる。
ただし、操作ミスが分かった場合、削除されたコンテンツを元に戻し、ミスを謝罪する。
今回のケースはそれにあたる」と発表した。
シモニャン編集長のFacebookのアカウントは「コミュニティ規定に違反」したとして9月12日、3日間のブロックを言い渡されていた。シモニャン氏はこれを「米国の検閲」の表れと指摘していた。
8.25 仏G7サミットに反対 開催前日に９千人規模の抗議行動
G7サミットの開催を明日に控えたフランスでは
反資本主義、環境保護、反グローバル主義を唱える市民に数十人の「黄色いベスト」活動家らが加わった9千人規模の抗議行動が平穏に行われた。
BFMTVが報じた。
8月24日、仏ビアリッツで3日間の日程でG7サミットが開幕する。
https://twitter.com/OnlineArticles_/status/1162416004972056577/photo/1
開幕に先立ち、マクロン仏大統領はサミットの安全確保のために1万3200人の警官、国家憲兵が警備にあたることを明らかにしている。
☆ G７というのが それほどの ものなのか？
この 面々をみれば ここにいないほうが 正常と見える。
7.10 リトアニアのＴＶラジオ通信委員会がスプートニクのサイトへのアクセスを遮断
リトアニアの ＴＶラジオ通信委員会はプロバイダー各社に対し、
国の領域におけるスプートニク・リトアニアのニュースサイトへのアクセスを遮断するよう命じた。
７月３日、リトアニアの公共放送局の「リトアニア・ラジオＴＶ（ LRT ）」は スプートニク・リトアニアが LRT の記事を許可を取得せずサイト上で公表したとして、クレームを出していた。
リトアニアのＴＶラジオ通信委員会によれば、 リトアニア・ラジオＴＶはスプートニク・リトアニアのウェブサイト管理部およびホスティング・プロバイダーに対して、不法に公表されたコンテンツの削除を求めたものの、スプートニク・リトアニア側はこれを聞き入れず、掲載し続けた。
リトアニア・ラジオＴＶが削除要請を出した時点で スプートニク・リトアニアのサイト上にはリトアニア・ラジオＴＶの記事1464件が掲載されていた。
スプートニク・リトアニアのサイトの封鎖許可は、ヴィリニュス管区行政裁判所がこれを承認した場合、発効する。
7.11 Facebookから自己プロフィールは削除せよ Appleの共同設立者が警鐘
米Apple社の共同設立者の１人、スティーブ・ウォズニアック氏はニュースサイト「TMZ」からの取材に
Facebookの利用を止めるよう万人に進言すると公言した。
ウォズニアック氏は、世の中には個人情報の守秘義務の侵害を恐れない人もいると断った上で、
「それでも大多数の人への私からのアドバイスはこうだ。Facebookを使用しない方策を見つける必要があるよ」と語った。
ウォズニアック氏は2018年３月、ケンブリッジ・アナリティカ社のスキャンダルが持ち上がった後、Facebook にあった自分のアカウントを削除している。
ケンブリッジ・アナリティカ社はかつて存在した選挙コンサルタント企業。
2016年の米大統領選挙時にトランプ候補に有利に影響するためにFacebookはユーザーの個人情報をケンブリッジ・アナリティカに売却した疑いがもたれている。
ヴォズニアック氏は大企業がユーザーの個人的な生活を侵害する事態に憂慮を抱いている。
「今や彼ら（大企業）はレーザーを使って貴方の心拍数を変え、
おびただしい数の器機を使って貴方を盗聴しすることだってできる。
貴方の電話が今、この瞬間盗聴されていないと誰が言えるだろうか。」
「だから私は心配なんだ。
誰にだってこの内容はプライベートなものだという会話があるだろう。それは本当に誰にも聞かせてはならない。」
ヴォズニアック氏は大企業はユーザーの個人情報をコマーシャル会社に売るよりも、ユーザー自身に自己データーのセキュリティのための費用を払わせるべきだと指摘している。