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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

トランプの檄文  田中宇氏の視点

2017-01-31 14:24:34 | (旧 新) 米国

★トランプ革命の檄文としての就任演説


まず書こうとすることの概要。


トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。

演説は、米国を支配してきたワシントンDCのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。


トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。


支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。


概要ここまで。以下本文。




ドナルド・トランプが米大統領に就任した。


彼は、米国と世界の政治・経済・社会状況に、大きな転換をもたらしそうだ。昨春に彼が有力候補になって以来、私は彼について何本も記事を書いてきた。



最近の私は「トランプ情勢分析者」になっている。それほどに、彼は国際情勢の巨大な転換役となる感じがする。


米大統領という、人類の覇権体制の中枢を占めた彼が、どんな戦略に基づいて、何をどこまでやれそうか、

何を破壊して何を創設するのか、どこからどんな敵対・妨害・支援を受けるのか、全体像が膨大だし、曖昧・未確定・未言及な部分が多いので、読み込みや分析が追いつかない。



とりあえず今回は、トランプが1月20日に発した大統領就任演説の分析をする。



就任演説を読んでまず驚くのは「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。


(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」と明言し、米国民に対し、エスタブ小集団を権力の座から追い出すトランプの運動に参加するよう呼びかけていることだ。


 
米大統領は、米国を支配するワシントンDCのエスタブ小集団のトップに立つ地位だ。トランプは、自分がその地位に就いたのに、就任式の演説で、自分がトップに立つ支配体制をぶち壊したいので協力してくれと、国民に呼びかけている。



しかもトランプは、これと同趣旨の演説を、共和党の候補の一人だった昨年初めから、何度も繰り返している。トランプは思いつきの出まかせばかり言う人だとマスコミは報じてきたが、全くの間違いだ。

トランプは一貫して同じことを言い続けている。確信犯だ。



 ふつうの人は、大統領になったら、エスタブ小集団に迎合してうまくやろうとする。


民主主義や人権といった建国以来の米国の理念を賛美し、世界の「悪」(独裁国家や社会主義)に立ち向かう決意を表明するのが、従来ありがちな大統領の就任演説だった。しかし、トランプは、そういうことを全く演説に盛り込まないどころか「中身のない話をする時は終わった。実行の時がきたのだ」
(The time for empty talk is over, now arrives the hour of action.)と明言している。



 トランプは、大統領になって米国の政権(エスタブ小集団)を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。



就任演説は、トランプ革命への参加を国民に呼びかける「檄文(召集命令)」となっている。演説は「私たち、あなた方(we, you)」といった米国民全体をさす呼称が多用され、「私(I)」がほとんど出てこない。


トランプ自身が英雄になるつもりはないようだ。悪い権力構造を破壊して最後は自分も消される運命を予期しているのか。


 
米支配層(エスタブ小集団)の一員であり、支配層による支配体制を「いいこと」として報じることが不文律的な義務となっているマスコミは、当然ながら、トランプ革命の檄文という就任演説の主旨を報じず、トンデモ屋のトランプがまたおかしな、危険なことを言っているという感じで報じている。


米国民の中でも、大統領選挙でクリントンに入れ、トランプを嫌い続けているリベラル派の人々は、トンデモ演説とみなしているかもしれない。だがトランプ支持者は、よくぞ言ったと評価し、鼓舞されているだろう。米国は、トランプ支持者と、リベラル派(と軍産マスコミなど支配層)とが対峙する傾向を増している。




▼トランプの魅力は、決して屈服しない強固な喧嘩腰

 
トランプは選挙戦中から、中露イランや欧州、日韓など、同盟国や非米反米諸国との関係をいろいろ表明してきたが、それらは就任演説にあまり盛り込まれていない。



政治面の個別具体策としては「古くからの同盟を強化しつつ、新しい同盟を作る。過激なイスラムのテロリズムをこの世から根絶するために世界を団結させる」という一文のみだ。

 

このトランプの「テロ戦争」は、おそらく911以来の米国のテロ戦争と全く似て非なるものだ。

従来のテロ戦争は、米支配層の一部である軍産複合体が、アルカイダやISといったテロリストを裏でこっそり支援しつつ表向きの戦いをやる、軍産エスタブ支配の永続を狙った恒久戦争の戦略だった。



トランプのテロ戦争は対照的に、軍産が敵視するがゆえに軍産の傀儡でないロシアなどと協力し、米政府内の軍産(国防総省やCIAなど)に裏のテロ支援をやめさせつつ、アルカイダやISを本気で全滅する計画だろう。



トランプ革命(エスタブ潰し)には、テロリスト(テロの脅威)を使って軍産エスタブが米国を支配する911以来の構造を壊すことが必要だ。


 
トランプは就任演説で「これまでわれわれ(米国)は、自国の国境を守ることを拒否する一方で、諸外国の国境を守ってやること(愚策)を続けてきた」
(We've defended other nations' borders while refusing to defend our own.)
とも言っている。



「米政府は従来、米墨国境を抜け穴だらけに放置し、メキシコから違法移民が大量流入して米国民の雇用を奪うことを黙認する一方で、日韓やイラクの駐留米軍やNATOなどによって、大して米国の国益にならないのに諸外国の国境や領海を守ってやってきた。

こんな悪い政策はもうやめる」という意味だ。トランプは「貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家族の利益になるものにする」とも言っている。いずれも、選挙戦中から彼が言ってきたことだ。



 貿易政策で度肝を抜かれる一文は「保護(主義、Protection)は、大きな繁栄と(国家や経済の)強さにつながる」というくだりだ。



世界的に「極悪」とされてきた保護主義をみごとに肯定している。「これまで何十年も、われわれ(米国)は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を儲けさせてきた。


自国の軍隊をすたれるままにしつつ他国の軍隊に資金援助してきた。米国のインフラを整備をしない一方で外国に何兆ドルも支援してきた(今後これらのことを全部やめる)」とも言っている。


 これらもすべて選挙戦中からトランプが言っていたことだが、意味するところは「覇権の放棄」である。



戦後の米国は、世界の単独覇権国として、基軸通貨と基軸貯蓄ツールであるドルと米国債を世界に持ってもらうことで無限発行できる利得の見返りとして、自国の製造業をないがしろにしつつ世界から商品を旺盛に
買い続け、世界の消費を底上げして世界経済の成長を維持する役目を担ってきた。


この経済覇権の構造が、同盟諸国の軍隊を支援する軍事覇権の構造と合わせ、覇権国である米国が維持すべき義務だった。


米国の覇権的な義務を放棄することで、米国の産業や雇用を一時的に再生しようとするのがトランプの経済戦略の要諦だ。



 覇権の利得で儲けてきた米国の支配層は、当然ながらトランプを敵視している。

もしくは、トランプは支配層の一員になったのだから、儲かる覇権構造を意図して破壊・放棄したがるはずがないと考え、そのうちトランプは姿勢を転換するはずだと考えている。



投資家の多くは、金儲けの視点しかないので、トランプが姿勢転換すると予測している。日本政府も、トランプの姿勢転換を予測してTPPに固執している。


 だが実際には、トランプが姿勢を変えることはない。



私が以前から何度も分析してきたことだが、米国の支配層の中には、ずっと前(第二次大戦で英国が米国に覇権を譲渡した直後)から、自国の覇権を意図的に放棄して多極型・分散型の覇権構造に転換しようとこっそり努力し続けてきた勢力(隠れ多極主義者)がいる。



キッシンジャーやCFRつまりロックフェラーは、その一味だ。彼らは、多極分散型に転換した方が、世界は政治的、経済的に安定する(大戦争やバブル膨張・崩壊しにくい)と考えている。




トランプは隠れ多極主義者だ。トランプは昔からでなく、大統領に立候補するに際して隠れ多極主義者になった。おそらく、隠れ多極主義者たちの方からトランプに立候補を持ちかけた。トランプが姿勢を変えることはない。


 多極主義者たちが感じたトランプの魅力は「決して屈服しない喧嘩腰」だろう。



オバマもCFRに評価されて大統領になったが、オバマは沈着冷静で喧嘩しない。


とりあえず軍産エスタブの覇権勢力の言いなりになり、その上で微妙な転換や歪曲策をやる。たとえばオバマは、シリアに濡れ衣戦争を仕掛けて途中でやめて意図的に混乱を招き、仕方がないといってロシアに軍事介入を頼み、シリアなど中東の支配権をロシアに移譲していくという、回りくどいことをやった。




オバマの下ごしらえのおかげで、今やロシアや中国は、米国が捨てる覇権の一部を拾って自分のものにしてもいいと考えている(この数十年の世界において、覇権は奪い合うものでなく押し付けあうものだ)。



 ビルクリントンは、覇権を軍事主導から経済主導に変えた。次のブッシュ政権は911とともに覇権を軍事側に戻したが、イラクで過激に(故意に)大失敗し、リーマン危機の対策(QE=ドルパワーの浪費)を含め、覇権を盛大に無駄遣いした。



オバマもシリアやリビアやQEで覇権の浪費を続け、いまや米国の覇権は経済外交の両面で崩壊感が強い。



ここで新大統領として、米中枢の覇権勢力(軍産エスタブ)に喧嘩を売り、覇権戦略の一方的な放棄、もしくは覇権運営どころでない米国内の内戦・内乱状態を作る無茶苦茶野郎が出てくれば、米国が放棄した覇権を、中露などBRICSやドイツ(いずれきたる再生EU)、イラン、トルコなど(日本=日豪亜も??)が分割するかたちで継承し、自然と多極化が進む。


 
トランプは、こうした隠れ多極主義者のシナリオを引き受けることにして、大統領選に出馬して勝った、というのが私の見立てだ。



トランプは、米国を主権在民に戻すと言っているが、それが最大の目標でない。最大の目標は、米国民を政治運動に駆り立て、米単独覇権を運営する軍産エスタブ、政界やマスコミの支配構造をぶち壊すことだ。



近代資本主義の前提となる国民国家体制を作るためにフランス革命があったように、きたるべき時代の世界の基盤となる多極分散型の覇権体制を作るためにトランプ革命がある。



 トランプが就任して米国の新たな混乱が始まったとたん、中国政府(人民日報など)は「米国の事態は、欧米型の民主主義の限界を示している。中国の社会主義の方が安定している」と豪語し、落ち目な米欧に代わって中国が世界に影響力を行使するという言説を発し始めている。


ドイツの左派のシュタインマイヤー外相は「トランプの出現は、20世紀の古い世界秩序の終わりと、厄介な新たな事態の始まりを示している」と指摘している。




▼CIAを脅して味方につけ、マスコミを潰しにかかる

 
戦後、覇権を牛耳る軍産支配を壊そうとした大統領はみんなひどい目にあっている。若気のいたりで冷戦を終わらせようとしたケネディは暗殺された。



中国和解やドル潰しをやったニクソンは弾劾された(これらの教訓から、レーガンは目くらまし的な裏表のある政策をとって成功した)。



トランプも、殺されたり弾劾されたりするかもしれない。しかし、軍産支配を壊そうとする黒幕のCFRなども、この間、知恵をつけてきている。黒幕に守られ、トランプは意外としぶといだろう。



 トランプの目的は、米国の既存の支配層を潰して自分が独裁支配することでない。米国の支配層を潰し、その果実をBRICSなど他の諸大国が分散して受け取る新たな世界体制を作ることだ。トランプは、勝たなくても目的を達せられる。


ただ喧嘩して壊すだけでいい。代わりの政体を作る必要がない。次の世界システムは、米国の覇権のしかばねの上に自然に生えてくる。



大統領就任後、トランプの喧嘩の矛先はまずマスコミに向いている。



就任式に集まった人々の数をマスコミが過小に報じたかどうかをめぐり、さっそく大統領府とマスコミが相互批判している。トランプ陣営は、マスコミと折り合っていく常識的な道筋をとっていない。


トランプは就任の翌日、CIA本部を訪れて職員を前に演説し、テレビ中継された。



演説でトランプは、マスコミを「世界でもっともウソつきな人々」と非難しつつ「私はマスコミと戦争している。マスコミは、私が諜報界と喧嘩しているかのように報じているが、そんなことはない。私は就任後、真っ先にここに来た。


私はみなさんを1000%支持する。マスコミは私を酷評するが、多くの人々が私の就任演説を支持してくれている。みなさんも支持してくれるよね」と述べた。


 

私から見ると、この演説が意味するところは、トランプがCIAに向かって「マスコミとの戦争で俺を支持しろ。これまでのように俺を不利にすることをマスコミにリークするをやめて、逆にマスコミを不利にすることを俺に教えろ。トランプ革命に協力しろ。

そうすればお前らを優遇してやる。従来のように、俺を潰そうとするマスコミを支援し続けるなら、俺は逆にお前たちを潰すぞ」という二者択一を、テレビの前で迫ったことだ。



トランプはこの演説でもう一つ「われわれはISISを倒すしかない。他に選択肢はない」とCIAに通告している。CIAは軍産複合体の一部として、イラクやシリアなどでISISをこっそり支援してきた。それはトルコ政府も指摘する「事実」だ。


トランプはCIAに行って「もうISISを支援するな。そうすればCIAを厚遇する。(逆に、こっそりISISを支援し続けるなら、お前たちもマスコミ同様、俺の敵だ)」と啖呵を切り、それをテレビで米国民にも知らせた。


 これまでの、独自の諜報網がない米大統領なら、CIAは、大統領に知られないようにこっそりISISを支援し続けられたかもしれない。だがトランプにはプーチンのロシアがついている。



露軍はシリアに駐留し、トルコやイランの当局とも通じているので、CIAなど米国勢がISISをこっそり支援し続けていたら、すぐ察知してトランプに通報する。


トランプが就任前からプーチンと仲良くしてきたのは、米露関係自体のためだけでなく、米国内の軍産エスタブ潰しのためともいえる。



 米諜報界では、オバマ政権で1月20日までCIA長官だったジョン・ブレナンが、現役時代から、トランプへの激しい敵視を続けている。



ブレナンのトランプ敵視は、オバマや米民主党、リベラル派、軍産エスタブのトランプ敵視とつながっている。

CIAなど米諜報界は今後、親トランプ派と反トランプに分裂する傾向を強めるだろう。

国防総省とその傘下の業界も、軍事費の急増を約束しているトランプになびく勢力と、旧来のトランプ敵視を維持する勢力に分裂・内紛しそうだ。



軍産内部を分裂させるのがトランプ陣営の作戦と感じられる。この分裂にオバマも一役買っている。





▼軍産に取りつかれたマスコミやリベラルとトランプの長い対立になる

 トランプは、大統領就任後もツイッターの書き込みをさかんに続け、マスコミを迂回する情報発信をしている。


FTなのに気骨ある分析を書き続けるテットは、トランプのツイートをルーズベルトの炉辺談話になぞらえて評価している。


トランプ政権は、大統領府(ホワイトハウス)の大統領執務室の近くにあった50人収容の記者会見室を撤去し、代わりにとなりの建物に400人収容の記者会見場を設ける計画を進めている。


従来の、大手マスコミだけが大統領の近くにいられる記者クラブ的な癒着状況を廃止し、大手以外のオルトメディアなども入れる大きな会見場を作る。


 トランプは、マスコミの特権を剥奪する一方で、イラク大量破壊兵器に象徴される軍産プロパガンダを「事実」として報じてきたマスコミへの敵視を続けている。



米(欧)国民のマスコミへの信頼は低下し続けている。共和党系のFOXなど一部のマスコミは、トランプ擁護の姿勢に転じている。


米国のメディア機能はすっかりインターネットが中心になり、ネット上ではマスコミもオルトメディアも個人ブログも大差ない。トランプの喧嘩腰は、軍産の一部であるマスコミを弱め、軍産と関係ないオルトメディアを強める。



 マスコミや軍産と並んでトランプを敵視するもうひとつの勢力は、民主党系の市民運動などのリベラル派だ。



この戦いは、大統領選挙のクリントン対トランプの構造の延長として存在し、トランプの大統領就任とともに、リベラル派の方から仕掛けられている。



負けたクリントン、大統領を終えたオバマ、世界的に民主化を口実とした政権転覆を手がけてきたジョージソロスなどが、指導ないし黒幕的な面々だ。ソロスはダボス会議での公式演説で、トランプを倒すと宣戦布告している。



草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトランプに対抗し、軍産エスタブの側は左(リベラル)の市民運動を動員している。



もともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得意としてきた。



イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルから転じた勢力だ。リベラル派のお人好し(=人道重視)の理想主義が軍産に悪用されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」と叫んでいる。



トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な50万人集会を率いた人々のうち56人がソロスとつながりのある人だった。



女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。



だがリベラルと仲良くすると、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争
や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲けの策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。



喧嘩好きのトランプは、リベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。


 トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ始まったばかりだ。今後、延々と続く。



すでに述べたように、この長い戦いは、トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミズムだ。



誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほとんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈ですごいと改めて思う。


http://tanakanews.com/170124trump.htm








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替え玉記事に検閲・削除

2017-01-31 13:15:16 | 田布施族 朝鮮半島  



「愛子様と替え玉」動画に対する検閲・削除 情報の全面開示は神々からの命令〜


 
ザウルス氏が、“愛子様と替え玉”の動画を出してから、“YouTube運営者によるコメントの検閲、削除が始まりました”とのことです。



ザウルス氏のブログを見ると、“著作権侵害の申し立てがある”として、差し止めを求めて来たとあります。

ザウルス氏は“申し立ての対象のニュース映像部分を削除して作り直し、再度アップロードした”ようです。


著作権侵害の申し立ては、動画に使っている著作権フリーの音楽にまで及んでいることから、この動画が見られると困る人たちが居るようです。
 


これは、この動画が主張していることが事実だからだと思われます。



ザウルス氏は科学的な分析によって、本物の愛子様と替え玉が居ることを立証しています。


なので、宮内庁はこの疑問に対するきちんとした反論を出すべきだと思います。


耳の形や鼻の形、ホクロの位置などを過去の写真と比べて見ても、この2人が別人であるのはほぼ明らかです。
 


ヒラリー・クリントンの例を見てもわかるように、世界の要人にはこうした替え玉が多いわけで、暗殺の可能性のある人物に替え玉を使うという事はよくあることです。



ただ、問題はザウルス氏が指摘しているように、本物の愛子様は今後どのような人生を歩まれるのか、ということです。


これまでの世界は嘘と偽りに満ちており、真相は世に出る事はありませんでした。しかし、これからの世界はそうではありません。
 


情報の全面開示は、神々からの命令であって、事実を隠蔽することは許されません。これに抵抗する者の来世は無いと考えて結構です。

天界では、ヤマ・ニヤマ(勧戒・禁戒)に基づく統治が進んでおり、真実を隠蔽しようとする者はすべて逮捕されます。逮捕で済めば良いのですが、大概の者はその後、魂(ジーヴァ)が消えてしまいます。こうなると、もう一度ゼロからすべてをやり直さなければならなくなります。


多くの地球人の場合、鉱物からやり直すことになると思われます。この事は天界だけではなく地上の地球人にも及ぶ事なので、関係者は十分に注意した方が良いでしょう。
 


国家権力の威を借りて民衆を不当に弾圧するような連中も、同様に来世はありません。神を全く信じない連中なので、これもまた仕方がない事かも知れません。




愛子様と替え玉: 目歯比率が照らし出す複数の児童虐待?
配信元) YouTube 17/1/18






https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122745




☆ ザウルス氏のブログを見てみました。 本物は今、幽閉されているのか、殺害されていつのかという人権に対する視点でした。

私個人としては、ここまで堂々と嘘を通しながら、それでも、「ある権力」に居座るということへの、嫌悪感だけです。 また、知りながらも、なにもしない 日本というものへの嫌悪感だけです。



どちらも滅んで当然という、やるせない気持ちです。

大室が偽天皇になって、「気がついても何も言うな」という趣旨で明治憲法は作られた、そして、「不可侵」という都合の良い存在になったのです。


一体 なんなんでしょう、この国は。




☆ また 輪廻が 鉱物からやり直し というのは 私には もちろん分からないことです。

きれいな 鉱物に 悪いなという思いです。

ただ、「魂を抜く」という言葉は聞いたことがあります。 ロス茶の娘が、英王室の食人を訴えるといったところ、父親のロスから、そんなことをしたら、お前たち家族の魂を抜くといわれ、あきらめたという動画がありました。




◎ ザウルス

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/46a9aca680ae9bb82214f10fbc8b8ced








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トランプへの不安 という視点 / CIA

2017-01-30 14:25:48 | (旧 新) 米国


トランプの180度転換にロシアは御用心

Finian Cunningham
2017年1月22日
Sputnik


ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領を慎重に歓迎しているが、モスクワは、新たなホワイト・ハウス住人と、外交関係の改善のために協力できるかどうかについて、賢明にも依然様子見の姿勢を保っている。


トランプが、ロシアとのより友好的な関係を回復したい意向を再三述べたり、先週、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を信じるのと同じ程度、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンを信じていると発言したりしているのは、より健全なアメリカの政策に向かう明らかな前進として歓迎すべきことだ。


とはいえ、トランプが最後までやり抜くかどうかについての信頼性には大きな疑問が残っている。



ロシアとの関係正常化に対するトランプの明らかな熱意は、彼の前任者、バラク・オバマや、ジョージ・W・ブッシュの下では、ワシントン政策の中心だった攻撃的なロシア嫌いよりは確かにずっと有望だ。しかし、元実業の大物は実行できるのだろうか?



億万長者不動産業の大立て者から政治家に転じた人物が、様々なことを言った後で、あっさり矛盾したことを言う性格は、漠然と感じられるどころではない。


この特徴は、故意の策略なのか、それとも、さほど悪意はなく、軽率で注意力が散漫なためなのかはっきりしない。いずれにせよ、結局、疑問の余地がある品位の性格ということになる。



週末、トランプが第45代アメリカ大統領に就任した後、揺れ動く彼のブランドの更なる雰囲気を経験させられている。



土曜日、大統領としての初日丸々、トランプの最初の公式業務は、ワシントンDCにあるホワイト・ハウスの住まいのポトマック川対岸、バージニア州ラングレーにある中央情報局(CIA)本部訪問だった。



彼はそこで“1,000 パーセント”諜報業務を支持していると言って、CIAを称賛と感謝でほめそやしたのだ。トランプは、彼がCIAと確執しているというマスコミ報道も一蹴した。“私ほど皆さんを支持している人はいません”と喝采するCIA職員に向かってトランプは言った。



ちょっとお待ち願いたい。トランプは実際、11月の選挙の前も後も、CIAや他のアメリカの諜報機関と実に公に戦いを繰り広げてきたのだ。


彼は当初、ロシアが選挙をハッキングしたという彼らの主張を“ばかばかしい”と非難した。後に彼はロシアに対する彼らの主張に同意して、ある種撤回した。



就任のわずか数週間前、トランプはCIAが、ロシアの恫喝について十分証拠のないことをブリーフィングしたとマスコミに言い、漏洩を巡る“ナチス”のような行為だとCIAを酷評した。



CIAに対する、トランプのこの角々しい態度は、得体の知れない選挙で選ばれたわけではないアメリカ権力の中枢 - いわゆる陰の政府からの大胆な自立を示すものだと、満足げに語る評論家もいた。



ところが逆に週末に我々が目にしたのは、陰の政府の裏で用心棒として活動している秘密工作員連中を甘やかすのを、トランプ大統領が優先事項としたことだ。この言葉を想起されたい。


“私は1,000パーセント皆さんを支持しています。”ジョン・F・ケネディの“CIAを粉々にする”という誓約とは大違いだ。



CIAは世界史上、最も犯罪的で残忍な秘密機関の一つで、本質的に、アメリカ権力を投射するための機関として存在してきた。外国指導者たちの暗殺から、残虐な政権に変えるための民主的政府の打倒やら、代理テロリスト連中に、秘密裏に武器を与えることに至るまで、あらゆることに関与している。



トランプが、就任初日にすべき最優先の仕事として、ラングレーに駆け付け、非公式ながらも、より正確に“殺人会社”として知られている機関を称賛するというのは、彼にとって一体何が優先事項なのかについて、気がかりな兆候だ。



下記の例は、他のトランプの180度転換の包括的リストというわけではなく、こうしたもののから、彼の性格に関する重大な懸念がもたらされるというものだ。



金曜日、連邦議会での就任宣誓直後、トランプは議会昼食会に招かれた。正餐後の乾杯で、彼はヒラリー・クリントンと夫のビル元大統領を“素晴らしい人々”だと名指しで褒め、何百人もの客からの喝采を受けるべく、二人に起立するよう頼んだのだ。



えーっ? 民主党のライバル、ヒラリー・クリントンに対する選挙運動中、トランプは彼女に、ウオール街のいかがわしいコネのある“悪徳商法ヒラリー”というすさまじいレッテルを貼っていた。


トランプは、クリントンに対する犯罪捜査を開始するとも誓い、集会で、支持者たちに“彼女を投獄しろ! 彼女を投獄しろ!”と唱えるよう奨励していた。



トランプの選挙中のもう一つの公約は、ワシントンの大企業権益やロビイストや政治的に任命された連中の“沼地を清掃する”というものだった。


しかしこれまでの所、彼は閣僚を、ワシントン沼地の権化である億万長者被指名者で揃え、政府の財政と経済を監督する地位に、ウオール街の金融業者連中を任命している。



いささか調子は軽いが、同様に参考になるのが、ハリウッド女優メリル・ストリープに対する、トランプのツィッターによる激怒だ。


ゴールデン・グローブ賞の今月初めの式典で攻撃された後、映画スターを“過剰評価されている”と表現して反撃した。わずか数年前、トランプは、メリル・ストリープを好きな俳優の一人にあげていたにもかかわらず。



より深刻な話題に戻ると、先週ドナルド・トランプはイギリスとドイツ・マスコミとの広範なインタビューで、ロシアのシリアへの軍事介入をさらし者にし、モスクワを“人道的危機”を引き起こしたと非難した。



これは、トランプがこれまで言ってきた、シリアにおけるロシアの行動に対する見方、ダーイシュ(ISIS/ISIL/ISとしても知られている)や他のテロ集団の根絶に対するロシア称賛からの大きな変化だ。


他にもまだあるが、こうしたこと全てが疑問を提起する。トランプは信頼に値するのだろうか?



アメリカが率いるNATO軍事同盟は“陳腐化”しているとトランプが言った際、本当は一体何を意味していたのだろう?


この28カ国による戦争機構は廃止すべきということだろうか? それともトランプの不可解な思考の中では、“陳腐化”というのは、この戦争機構は、刷新し、再活性化する必要があるという意味なのだろうか?



トランプ当選は、ヒラリー・クリントンよりはましだったという点には、ほとんど疑問はなさそうだ。ロシアに対する彼女のあからさまな敵意や軍事的対立への意欲で、悲惨なことになっていたろう。



対照的に、トランプがロシアと前向きに付き合う意欲を述べていたのは、ワシントンに存在している喧嘩腰の政策からの好ましい離脱だ。



とは言え、トランプは物事を力強く言ったかと思うと、後で全く矛盾する発言をする型破りなほら吹きに過ぎないことを示す、かなり多くの兆候がある。



おそらくトランプは、個人的には、ロシアとの関係を本当に回復したがっている。おそらく、彼は更に進み、間もなく、ウラジーミル・プーチンと直接会うだろう。



これまでの所、モスクワは、トランプ大統領を慎重に歓迎している。しかし、ロシア指導部は、アメリカの喧嘩腰の体系的原因は、一人の人間が闘えるものより遥かに根深いことを知っている。



しかも、トランプの一貫性のない考え方からすれば、深遠なアメリカ権力体制 - 陰の政府 - が彼を操り、連中の方針を採用させるのに成功するのではといぶかる理由がある。


ロシアや他の世界的ライバルと見なす国に対する連中の方針は、協力ではなく、敵意と対立だ。アメリカ資本主義勢力は、そういうふうに動いている。



その場合、ロシアはトランプ政権を用心深く警戒することになる。最善の結果を望むが、トランプは、いつ何どき百八十度転換しかねないことを予想しておこう。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/180-be5b.html



☆ この記事の危惧が 外れるといいですね (笑)。

 



◎ トランプ大統領がCIA本部を訪れ、『1000%の支援』を表明していた件ですが、

水面下では"CIAに最後通牒をつきつけた"とあります。


マイク・ポンペオ新CIA長官は『機関を浄化し、改革し、より多くの、そして完全な情報開示を強制する』ようです。CIA良識派の活躍に期待したいです。


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122730





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米英  NATO

2017-01-30 13:50:38 | EU  NATO  欧州  



英首相との会談でトランプ大統領はNATOに関する債務を確認したが NATOはEU支配の要



テレサ・メイ英首相はアメリカを訪問、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。

その中でトランプはイギリスに対する永久的支援を約束、両首脳はNATOに対する責務を再確認したという。


メイによると、トランプはNATOを100%支持しているという。


この流れに乗って安倍晋三首相も「日米同盟」への支持を取り付けたいところだろう。何しろ、それが自分たちの地位とカネを保証する。

 

NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、当初の加盟国はアメリカとカナダの北米2カ国、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だった。


その後、1952年にギリシャとトルコ、55年に西ドイツが加わり、現在は東へ拡大して26カ国になっている。

 

ソ連軍の侵略に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はなかった。


ドイツとの戦闘で2000万人以上のソ連国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。軍にも西ヨーロッパへ侵攻する余力は残されていなかった。

 

第2次世界大戦でドイツと最も激しく戦ったのはソ連。両国軍が激闘を繰り広げている様子をアメリカやイギリスは傍観していた。


ドイツ軍はスターリングラードまで攻め込んだものの、そこでソ連軍の反撃にあって壊滅、1943年1月にドイツ軍は降伏した。


その4カ月後にアメリカとイギリスはワシントンDCで会議を開き、7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸した。その際、アメリカはマフィアの協力を受けている。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸(オーバーロード)作戦は1944年6月のことだ。

 

この頃にはアレン・ダレスなどアメリカ側の一部はナチスの幹部と秘密裏に会い、善後策を協議している。そして1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、5月にドイツは降伏する。

 

その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」。


7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するすることになった。

その10日前、7月16日にアメリカのニューメキシコ州ではプルトニウム原爆の爆発実験(トリニティ実験)が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下される。

 

下野したチャーチルは翌年の3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言、1947年にはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。



 米英支配層はソ連の殲滅だけでなく、ヨーロッパのコミュニズムを潰す準備も進めている。



 この秘密機関は1951年にCIAに入り込んで計画局になる。秘密工作が外部に漏れたこともあって1973年に名称を作戦局に変更、現在はNCS(国家秘密局)だ。この部署はヨーロッパで秘密部隊を編成、1948年頃にはCCWU(西側連合秘密委員会)が統括していた。

 


 NATOの秘密部隊はアメリカ支配層が作り上げた秘密工作ネットワークの一部ということになる。


 しかも、その年の7月末か8月6日には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6が手を組んで「ブル(青)計画」と名づけられたクーデターを実行、シャルル・ド・ゴールを暗殺する予定になっていたという。


ド・ゴールはフランスを自立した国にしようと考えていたため、米英支配層には嫌われていた。

 

この計画は事前に発覚、フランス北部に彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。
 

この事件のほとぼりが冷めた頃、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン(羅針図)」が創設され、この部隊が1961年に組織されたOAS(秘密軍事機構)につながるとも考えられている。このOASはOPC人脈と関係が深い。


 1961年4月にOASはスペインで秘密会議を開いてアルジェリアでのクーデター計画について話し合っている。
 


クーデターが動き始めるとアメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。


つまり、パリが攻撃された場合、アメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。ケネディの決断もあり、クーデターは4日間で崩壊した。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 

 そして1962年8月、OASのジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐が率いるグループがパリでド・ゴールの暗殺を試み、失敗している。
 


ド・ゴール暗殺未遂の翌年、ケネディ大統領が暗殺された。

両者の運命を変えたのは情報機関の状況にあったとも言われている。ただ、ド・ゴールが退任した後、フランスの情報機関はCIAの指揮下に入ったとも言われている。


NATOの秘密部隊として最も知られているのはイタリアのグラディオだろう。

 

NATOにはふたつの大きな目的がある。ソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することだ。それがアメリカ支配層にとっての「防衛」にほかならない。

 

ちなみに、1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相がWEU(西ヨーロッパ連合)の実現を訴え、外交と軍事政策を統合し、「ユーロ軍」を創設しようとしたが、これは潰された。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt, 2009)


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701290000/






◎ 1.30 トランプ大統領の訪英が実現しない可能性がある理由とは?


今年6月を予定しているトランプ大統領の英国訪問は、トランプ氏と気候変動問題に関するチャールズ皇太子の原則とで相違が見られるために実現しない可能性がある。29日、英紙『サンデー・タイムズ』が報じた。


同紙は、トランプ大統領は意見の相違を理由に訪問中、エリザベス女王の息子であるチャールズ皇太子との会見を望んでいないと指摘。一方、英国政府は、プロトコルによれば、国賓訪問中には王位継承者の出席が当然だとの声明を出した。



トランプ大統領は地球温暖化理論の批判者として有名だ。


先にトランプ大統領は、2016年に4月に署名した、気候変動に関するパリ協定を撤廃すると約束した。一方でチャールズ皇太子は40年以上、環境の活発な保護者であり続けており、人類の活動が気候に影響を及ぼすとの見解を守っている。



☆ 王室から嫌われるとは 本物だと思いました (笑)。

トランプが言葉通り実行するなら、

ピザゲイト、 温暖化詐欺、ワクチン詐欺、など、すべて、イルミナリティの根幹に関わるものです。


それらの犯人たちが 王室であり イルミ。




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サイコパス

2017-01-29 14:58:47 | 悪魔教 サイコパス 麻薬  奴隷






サイコパスとはどういう者たちか? 〜悪魔崇拝と霊的身体の変形 悪魔崇拝者が転生する家系〜



 記事では、サイコパスとレプティリアン、そしてイルミナティについて触れています。またイルミナティと関係の深いルシファー崇拝とその犯罪について触れています。これらのことは、全体として1つだと思います。
 


人間は肉体だけではなく、内側に高次の身体を持っています。


ある人物がイルミナティに加入し、そこで悪魔崇拝の生贄の儀式やペドフィリア(小児性愛)の犯罪等に手を染めるようになると、魂(モナド)が動物システムに転落してしまいます。


同時に、内側の身体であるエーテルダブル(ライトボディ)、プラズマ体などが、レプティリアン(爬虫類人)に代表される人間とは異なる化け物のような姿に変形します。
 


映像配信の“教育プロフラム(17):闇の者たち(裁き)”では、こうした悪魔崇拝によって、内側の身体が化け物の姿になった者たちのヴィジョンが出て来ます。このような悪魔崇拝者たちは、脳の機能が正常人と同様だとはとても考えられません。
 

このような人物が次に転生に入る場合、自分と同様の傾向のある家系を選んで転生に入ってくるようです。

サイコパスには遺伝的な傾向があるようですが、それは、こうした過去生で悪魔崇拝者だった人物が、意図的に両親を選んで転生に入るためだと考えています。

特に霊的世界で力のあった人物は、地球上でいわゆる名家と呼ばれる、名門の家系に転生に入るのだと思います。
 


記事にあるように、こうした、“特殊な、悪魔崇拝をベースとする集団から、訓練され選ばれて出てきた者たちが、政治をはじめ各界の指導者の地位につく”わけです。


日本もそうですが、イルミナティのメンバーが背後で政治を動かしていると考えて間違いありません。
 

これらのことからわかるように、権力層は基本的にサイコパスだと考えられます。


ところが特に日本人の場合、いわゆる親切遺伝子のせいなのか、日本人は大変善良で、こうした悪人が権力者だということを理解出来ません。
 

相手は同じ人間ではなく、内側の身体が化け物なのです。その極端な姿がレプティリアン(爬虫類人)だと考えれば、わかりやすいと思います。
 


下の記事は、彼らの犯罪のほんの一部を取り上げたものです。元記事でぜひ全文をご覧ください。

このような事は、どこか別の国で行われているのではありません。日本でも同じ事が行われているのです。私たちがテレビでよく見ている人物が、これと同様の事に関わっているわけです。




渡辺 久義


サイコパス(psychopath)という言葉がよく使われる。これは病的に冷酷で、同情というこ とが全くできない、しかし知能は高い人々のことで、正常者との境界線にもよるが、人口の 1~2 パーセントがそうだと言われる。

そんな例外的な者たちに何の関係があるかと言われ るかもしれないが、権力者、支配者と言われる人々のほとんどがそうだと言われる。デイヴ ィド・アイクなどは、そういう人間は遺伝的に、“レプティリアン(爬虫類人間)”という特 別の外来人種から来ているという。どんな仮説も頭から退けるのでなく、考えて見なければ ならない。



典型的なサイコパスと私が考えているのは、イルミナティ集団を離脱したある女性の告白 のビデオに出てくる男である。


この女性がまだ幼い子供のころ、子猫を抱いて遊んでいた。 するとそこへある男が入ってきて、いきなり猫を取り上げ首を絞めようとした。彼女は大声 で泣き叫んだ。すると男は、泣き叫ぶ彼女の顔を、満足げに喜びの表情で見つめていたとい う。


その表情を忘れることができないと彼女は言っていた。この特殊な、悪魔崇拝をベース とする集団から、訓練され選ばれて出てきた者たちが、政治をはじめ各界の指導者の地位に つくと言われる。


やはり離脱者のスヴァ―リ(偽名)という聡明な女性の、詳細な告白(告 発)を読むと、この集団は世界を乗っ取るために、我々とは逆の、徹底的な反人間教育をし ている/いたことがわかる。



米大統領選挙の直後に、“ピザゲイト”スキャンダルとして大々的に暴かれたペドフィリア 犯罪集団も、単なる犯罪集団ではない。

背後に悪魔(ルシファー)崇拝があり、これが世界 乗っ取り計画につがっている。

これを承知していないと、今、世界で起こっていることの本 質が理解できない。この事件について推奨できるあるビデオが、冒頭に次のような言葉を引 用している―― https://www.youtube.com/watch?v=yCnyz8Q9C4g



「ほとんどの人が本来、善人であり、ほとんどの人が純朴な人生を送り、問題を起こさ ないように、人に迷惑をかけないようにしたいと思っている。


ほとんどの人々が本来、 善良であることから起こる問題は、彼らの善良さが、しばしば彼らを盲目にして、悪と いうものが本当はどれだけ悪いものであるかを、見えなくすることである。―Claudia Pavonis」



これは、あたかも日本人に“贈ることば”のようではないか。ほとんどの日本人が、徹底し た、純粋な悪というものを知らないでいる。

ピザゲイトの話を聞いても、「そんな話は信じ られない、反対派の作り事だろう」「そこまで悪いことができる人間はいないだろう」「誰だ って叩けば誇りが出る」といった程度におそらく考えている。

もちろん、他人の悪い点は見 ないように、よい点だけ見るようにするのが美徳だから、それはよいことだとも言える。そ ういう人間が多ければ、この事件は消えてしまうかもしれない。


しかしそうなれば、この事 実を人民の意識から消し去ろうと、必死になっている巨悪の勢力に、加勢したことになる。 たとえ無知からだとしても、悪に加勢する者はやはり悪人である。外国の識者はそういう目 で日本を見ている。



まず、このビデオのタイトルに“Now Recue the Children” とあるように(開いて見てく ださい)、被害者の子供たちはどうする?


行方不明になっている子供たちは、ちょっとや そっとの数ではないと言われる。そしてこれは“町の暴力団”の話ではない、世界を支配す る者たちの話である。


民主主義の根幹である選挙結果を、ひっくり返そうとまで画策する者 たちが、何をそれほど恐れているのかわかるであろう。


トランプとヒラリー・クリントンの 決戦は、神側とサタン側の決戦であって、徳川と豊臣の決戦のようなものではない。(これ は摂理歴史から見た構図のことであって、トランプが神のようだと言っているのではない。)



ワシントンのサイコパス政治家の中でも、あまりにも常識では考えられず、決定的な証拠が 出るまで、その悪事を本当に信ずることはできなかったのが、ニクソン大統領である。


彼は ベトナムで、何十万の米将兵の命より自分の政治的野心を優先した―― http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170125.pdf




こういう政治家のサイコパス的な残虐非道のことは、ヒトラーやスターリンや毛沢東につ いては自由に論ずるが、アメリカの政治家や対外政策については、言わないのが礼儀(?) になっている。


そのために、どれほど人々が大局を見誤っているか、どれほど道徳的判断を 狂わされているか、知れたものではない。


新聞がオバマの戦争犯罪については何も言わず、 ロシアやトランプを悪魔化すれば、素朴な読者は信ずるだろう。これは犯罪である。オバマ を正しく評価すればはこうなる――

http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170112.pdf




自作自演の9・11 テロも、当時のブッシュ政権がこぞってサイコパスでなければ、起こら なかったであろう。




(ビデオ)
1月14日付け









このビデオは昨年5月に公開されたものです。

ロンドンに住む小児性愛犯罪被害者の子供たちの証言により、イギリスの小児性愛犯罪ネットワークのメンバーらによる恐ろしい悪魔的な児童への性的虐待の詳細が明らかになりました。



(0:40~)被害者の女の子と男の子の証言(質問者の質問は省く):

(中略) 

私たち(子供たち)にセックスをしたのは、パパ、学校の先生、校長、警官、ソーシャルワーカー、お店の人(店主)、ピザのお店、カフカスというカフェ(社会事業の一環として提供している子供向けのカフェ)、マクドナルドなど。。。です。ママはそんなことしないよ。

(中略) 


学校の先生は私たちに(無理やり)セックスをして、生贄のための赤ちゃんが必要だと言ったわ。

パパと私たちが生贄の赤ちゃんを殺して、その後、大人たちも私たちも赤ちゃんの肉を食べちゃうの。赤ちゃんの血も飲んでいる。私たちは赤ちゃんの頭蓋骨を持ってダンスしたの。


(中略) 

(3:32~)男の子の証言:

(中略) 

水曜日には、最も多い日で、僕にに対して100人の大人たちがセックスをするんだ。

彼らは僕のお尻におちんちんを差し込んで僕の陰部を触るんだ。彼らは僕の陰部から白い物が出てくるまで陰部をこすり続けるの。


それに僕の股間を蹴飛ばすんだ。パパもそれをやったし、ミセス○○もミス○○もやったよ(女性も加わっています。)。


こんなことは、学校だけでなく教会や大人たちの家でもやっているよ。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122623




☆ 日本人は 善良というよりは、善悪の判断ができないのだと感じます。

天皇万歳 ・・・ けれど、天皇は偽物で、ガーター騎士団で、英国の者 という偽善さえ、永久に知らないまま、そう感じます。


本当の怒りを 正常に感じることさえできないのなら、善良も 許し も なりたたない。


レプタリアンは 実際は 15パーセントいるはずです。

日本の田布施族、それらを 書き込みなどで 擁護して、本当の歴史を知らせない役目をしているもの、すさまじくヘイト活動をして、韓国、中国との敵対を煽るもの、すべて、レプタリアンと思います。


血の濃さはさまざまでしょうが、そして、すべてが、頭がよい ということさえも、今では当てはまらないでしょうが、聖戦とは、「化け物」との闘い、そう思います。


食人種ですね。

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チャールズ 英王室の黒い歴史 ガーター騎士団

2017-01-29 14:14:14 | バチカン  王室  皇室  宗教


「チャールズ皇太子がまたイギリス社会に波紋を投げかける
(Prince Charles strikes another blow for the British republic)」
5月23日【RT】http://rt.com/op-edge/161020-prince-charles-strikes-blow/ より一部翻訳


(中略・詳しくは一番上の記事より)



私たちが目撃しているのは、イギリスの君主制の断末魔であろうか


テンプル騎士団は、血に飢えた団体であり、また戦士で銀行家でもあったが、1312年にはその信用を失い解散させられた。


それから36年後の1348年、26名の「騎士(knights)」による新秩序が結成され、それ以来イギリスのイギリス王室を支配し続けている。



ガーター勲章は二つの結合した下部組織から構成されており、それぞれの組織には13名の騎士がいる。


彼らは国王およびその法制推定相続人に助言を行い、また「保護」することが目的とされている。



同集団は、何世紀にも渡り偏執狂なまでの秘密主義や透明性が欠如した状態であるため、これらの騎士に指名された者は中世の騎士道精神とはまったく正反対なものになり、


イエスマン(太鼓持ち)や、加盟して上座の座席を手にするためには自らの母親を売りとばすことさえ厭わないような道を外した自分勝手な者という、破滅的な組み合わせの人間で構成されている。



1530年代、ヘンリー8世がイギリス国内の修道院から約一万人の修道士を追放し資産を押収したが、イギリス王室による哀れな臣民に対する扱いのひどさを、これよりも端的に指し示している出来事はないだろう。



アルフレッド大王(在位871~899年)の時代より、キリスト教が組織として、イギリスに教育や健康管理の中枢的な役割を担っていた。


しかし、ヘンリー8世にとってのキリスト教組織とは、ヘンリーがローマから離れて自らの独立した英国国協会を設立したことに対して、恐れ多くも彼の見識を疑問視するなど、敵・バチカン側の裏切り者に過ぎなかった。



1638年、ロード大主教が特別嘆願を行い、それを受けたチャールズ1世は、村民が集合的に管理していた開放耕作地から村民を追放した裕福な商人や国会議員に対して罰金刑を科すことを発表。これは土地や囲い地の私有化に対処することが目的であった。



年収が40シリング以上の土地を所有する「自由民」のみに選挙権が与えられていたので、実質的には商人は自らの土地を拡大し、貧しいものは自らの食料を確保するような政策に投票していたようなものであった。



チャールズ1世は、おそらく勇敢に、またおそらくおろかなことだったのかもしれないが、じょじょに忍び寄る土地の私有化という傾向に対抗しようとしていたのかもしれないが、商人らは秘密裏に彼に反対するために組織化していっていた。


そして1649年、イギリスのイングランド内戦が起こり、チャールズ1世は断頭刑に処された。



その後の商人クラスは権力の中に確固として居座り、彼らの奇異な資本主義とやらを世界に持ち出す準備は整っていた。




おせっかいな「黒蜘蛛(black spider)」の王子


チャールズが今日の政治に口出しをすることが、よいことなのかどうかわからないが、彼が自分のPR費に使っている費用よりももっと多い金額、何十万ポンドもの金額を信任の厚い弁護士に支払ってイギリスの民衆が気づくことを阻止しようとしていることなどから、私たちも善悪の判断はつけられるだろう。



彼は、議会によって可決された法律で自らが好まないものは秘密裏に否認しているだけでなく、国務大臣に対して「ブラック・スパイダー」の手書きの指令を定期的に送っていることが確認されている。



チャールズの弁護士は、皇太子が一般的な市民であるために情報公開法の対象とはならないと訴え、ガーディアン紙のロブ・エヴァンスに対して上記の通信内容を秘密にするよう求めて4年間、争っている。



これまでのところ、彼はこの指令所の内容を秘密にすることに成功している。


マンチェスター大学の憲法の教授であるロドニー・ブレイザー氏は控えめに、「憲法を新しい視点から見るような」秘密であると述べている。



チャールズの明白に公職に関連しない一連の秘密について、彼の母親のエリザベス女王はほとんど対応していないようだが、国民がどのように反応するかについては、体質的な悪臭のようにはっきりとしていない。



エリザベス女王が、労働党の内務大臣に対して公文書を出しているが、その内容は急進主義のイスラム教聖職者アム・ハムザの逮捕を要求するものであった。


チャールズの手紙がこの件に関与しているかどうかも、暴露されることだろう。




【コメント】


チャールズの秘密、と聞いて思い浮かぶのはこんなことしかなかったのですが、他にもいろいろとあるのでしょうか。



「うっわ~!!!!!!






ジミー・サベルの親友が追いかけてくる~!!!」



写真は「チャールズ皇太子の小児性愛者ネットーワークとのつながり
(PRINCE CHARLES’ CONNECTIONS to PEDOPHILIA NETWORKS)」より




(注:ジミーサベルとは、死後に小児性愛癖が発覚しイギリス中が大騒ぎとなった、元テレビ・プレゼンターです)


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11870004808.html






ガーター騎士団
















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ロシアの魂

2017-01-28 16:56:29 | 感じるロシア



[YouTube]ロシア人が見せた一致団結の救出劇







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キンソーリン / 日本現憲法の真相

2017-01-28 15:42:37 | 田布施族 朝鮮半島  


天皇は朝鮮から始まり 明治天皇は英国が創った!


1、実在の初代天皇は金霜林(キンソーリン)


★663年に白村江の戦いがあり、倭国&百済が唐&新羅に負けたことは、どんな歴史書にも書かれるが、新羅が百済を滅ぼし、朝鮮半島を統一して、さらに唐に秘密に日本列島をGHQのように侵略して、日本を支配し、国号を倭国から日本に変え、天皇という名称の王で支配したことは、日本の歴史は隠している。


日本では隠しているが朝鮮や中国には文献がある。




★天皇という名称は第40代天皇の天武天皇から始るのは、最近の学者(頭の弱い)すら言っていることだが、この天武天皇は日本には一度も来てない。

天武天皇は新羅の文武王の金法敏であり、その息子の金霜林(キンソーリン)が日本にやってきた、実在の初代天皇である。


金霜林(キンソーリン)は日本では42代文武天皇と名のるが、実在の初代天皇であり、天皇は朝鮮人から始った!



★歴史は権力者が変わるたびに偽造・捏造されるのは常識であり、古今東西、どの国でもやっていることだが、今の日本はいまだに皇国史観を本物の日本の歴史にしていることの意味は、大日本帝国がまだ滅びていないからだ。



★天皇が朝鮮人から始った証拠は様々あるが、天皇の宮廷を朝廷と言うが、これは【 朝鮮の宮廷 】という意味で、平城京とは平壌のことで、羅城とは新羅城のことであり、奈良とは朝鮮語の【 都 】という意味である。



★新羅はシラギと発音するが、これはボルネオ語のシラヒースから来るもので、シラヒースの意味は「 日が出る処 」であり、それで倭国を「 日の出る処 」という意味で、日本という国号にしたのであろう。

日本とは新羅の別号であったのだ!



★歴史家は日本は一度も侵略されてない!とウソを言っているが、白村江の戦いの後、朝鮮(新羅)に侵略され支配され国号も日本に変えたし、藤原氏とは唐、中国人かもしれないと推理する。


藤をトウと発音すれば。また、明治からは日本は英国の植民地だし、現代は米国の植民地であり、日本が完全に独立していたのは、江戸時代だったと言える。江戸の260年の平和はキリシタンを排除したことから生まれた平和だろう。



★日本人とは皇国史観が言う単一民族ではなく、新羅に侵略される前、様々な遠くから(シュメールなど)外人が日本に来ている。


しかし、新羅が崩壊して、百済人が日本の天皇になった時、百済の桓武天皇が、古来の様々な史書を焚書し、日本書記や続日本書記や新撰姓氏録や朝鮮の歌集を改竄して万葉集を創るなど、一連の偽造文書を創作したので、日本の本当の歴史は迷宮入りしてしまい、日本人は日本の真実の歴史を知らず、今の架空と妄想のウソの歴史を信じているのが現実なのだ。

  

日本は天皇家から始ったのではなくて、天皇より古い、東表国(豊日国・豊国)など紀元前770年前からの王朝が存在した



★新羅系天皇を北朝と言い、百済系天皇を南朝と言う。


初めに新羅系天皇が日本を支配したのは、紀元670年前後だが、歴史を偽造して、支配起源を1000年も増やし、紀元前660年から神武天皇から天皇家は始ったと創作した。


このウソが天皇家は2660年も皇位継承しているというウソになっているが、新羅系天皇の天武天皇が即位する(天武天皇の金法敏は日本に来ない)のが673年だが、新羅が崩壊して、百済系天皇の桓武天皇が即位した781年には、皇位は断絶しているのだ。


 
天皇の2660年の皇位継承とは大日本帝国が日本人ついているウソにすぎない!今の天皇は英国が創った明治天皇からの4代目にすぎない!



★現人神と言って多くの日本人を騙し、戦前の若者と外人を天皇の名によって、大量虐殺した、天皇の世界はウソと欺瞞の魔界であるのだ。また、日本人と外人を大量虐殺するための魔の一神教である!

 
金正恩を天皇として大日本帝国を蘇らせ、日本を第三次世界大戦にイスラエルの味方として向かわせる作戦があると思う!


http://xuzu0911.exblog.jp/15459751






現行憲法を米支配層が施行させた目的の一つは 天皇制継続の規制事実化


 現行の「日本国憲法」が施行されたのは1947年5月3日のこと。

1945年9月2日に東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦、ミズーリ上で日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、新憲法は翌年の11月3日に公布された。「戦争犯罪」が裁かれる中でのことだ。


戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)が設立されたのは1946年1月のこと。

開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。

 

その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディール派の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの急死だ。ドイツが降伏する直前の1945年4月12日に執務室で死亡している。

 

日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。

新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。

 

大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。


焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

 

その当時、ローマ教皇庁はアメリカの一部支配層と手を組んでナチスの元幹部や重要協力者の逃走を助けていた。

ビッター自身、アメリカの情報機関と深い関係にあったと言われている。

 

時間が経てば、天皇に批判的な人びとが日本へさらに乗り込んでくることは明白なのだが、日本の支配層は自分たちの置かれた状況を理解できず、戦前の体制を露骨に維持しようとした。

それが認められるはずはなく、時間の無駄遣い。天皇制を維持することが困難になることは不可避だ。

 
そうした事態に追い込まれる前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要があった。


東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われた:「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 

1957年12月の憲法調査会第8回総会に提出した書簡で吉田茂元首相は


「元帥[マッカーサー]としては、極東委員会が発足すれば、ただちに日本の憲法問題を採りあげることは必至・・・・。そこで先手を打って、既成事実を作ってしまおうという決意をしたものと思われる」と語ったという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年

 

その「象徴」である天皇は1951年4月までダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と少なくとも11回に渡って会談している。

1946年10月16日に第3回目、新憲法が施行された3日後、つまり1947年5月6日には第4回目の会談が行われているのだが、


いずれでも天皇は軍隊を禁止し、戦争を放棄していることを危惧したという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年)

 

第3回目の会談でマッカーサーは「戦争をなくするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ」(「朝日ジャーナル」1989年3月3日号)と主張、


児島襄によると、第4回目の会談では「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障」だと答えている。なお、第4回目の会談の後半では「軍事戦略上の問題」が議論されているため、破棄されたという。


なお、5月7日付けのAP電は、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けることを保証したと伝えたが、マッカーサー本人は報道の内容を否定している。

 そして1947年9月20日に天皇の「沖縄メッセージ」が覚書としてまとめられた。アメリカ軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されるとそこには書かれている。



 戦争放棄を肯定的にとらえているマッカーサーの信頼を受け、吉田茂との間をつないでいた人物が白州次郎。


1947年4月9日付けの『寺崎日記』には、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。疑念の先にはマッカーサーがいる。

 


日米関係のひとつの節目になる出来事が1950年4月に起こる。


ウォール街の大物弁護士で情報機関を動かしていたアレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年)のである。言うまでもなく、ダレス兄弟は巨大資本の代理人だ。

 

1950年4月18日に天皇はマッカーサーと第10回目の会見を行い、その1週間後に吉田は池田勇人大蔵大臣をアメリカへ派遣、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。

 

このとき宮沢喜一が同行しているが、一緒に白州も「首相特使」としてアメリカへ渡っている。


ただ、アメリカで池田らとは別行動をとっている。訪米中、国務次官補に対し、「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と相反するメッセージを伝えたということになる。(三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和(上)』)



 国務省の顧問に就任した2カ月後、ジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問した後、日本を訪れた。そのダレスに対し、


天皇は「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真の援助をもたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう」と口頭のメッセージを伝えている。

 

日本滞在中、6月22日にダレスは吉田と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で「夕食会」が開かれている。


パケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。その夕食会に出席したのはニューズウィーク誌のパケナムやハリー・カーン外信部長のほか、ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。


その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)この夕食会の3日後、朝鮮戦争が勃発した。

 

なお、渡辺はGHQ/SCAPと大蔵省との連絡役を果たしていた元子爵で、後の駐米公使。


松平は三井本家家長の義兄に当たる元侯爵。沢田は後の国連大使で、彼が結婚した美喜は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。


また国家地方警察企画課長の海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。カーンはロッキード事件で名前が浮上している。

 

朝鮮半島や中国南部で戦闘が続いていた1951年1月にダレスが率いる講和使節団が来日した。


同月29日にマッカーサーや吉田と会談することが目的だったが、その3日前に開かれたスタッフ会議でダレスは次のように語る(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年):



「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるだろうか?これが根本的な問題である。」

 

この問題を解決するため、ダレスはマッカーサーの支援を受けようとした。そして3者会談が行われたということだ。

 

1951年9月8日に対日平和条約がサンフランシスコで署名され、同じ日に日米安全保障条約も締結されている。


日本側の首席全権は吉田茂だったが、講和会議へ出席したくないと周囲に語っていた。安保条約への調印を嫌がっていたわけだ。その吉田を翻意させたのは7月19日の「拝謁」だったという。


天皇に会った後、吉田は全権団を率いることに同意したとされている。日本をアメリカの基地、あるいは航空母艦にしてしまった責任を吉田に押しつける意見を聞くが、正しくないと言うことだ。

 

敗戦直後、日本では天皇と吉田の二重外交が行われていた。主流は天皇、吉田は傍流である。


その天皇はジョン・フォスター・ダレスを介し、アメリカの巨大資本と結びついていたのだ。


その関係のキーパーソンが1932年から41年まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后)と親しくなっていた。


大戦後、グルーはアメリカ巨大資本の意向を受け、日本を戦前へ回帰させたジャパン・ロビーの中心人物として活動した。

 

天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。


ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。


現在、彼らはTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。


民主主義とは相容れない関係にある。もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊/日本軍を使おうとしている。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605020000/








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反トランプ集合  「でんでん」は公用語

2017-01-27 15:38:09 | 田布施族 朝鮮半島  


ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。


「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

 
当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。



そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

 

TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。


例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

 

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、

トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。



すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

 


反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。


選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。


ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 

この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。



この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。


作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 
トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。



その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。


今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701260000/












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メキシコの壁 / オリバーストン発言

2017-01-27 15:22:07 | (旧 新) 米国


トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設指示 〜国家と国民を守る上で適切な判断


 
トランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する指示を出したようです。これはアメリカという国家と国民を守る上で適切な判断だと思います。


公共事業にもなります。オバマやヒラリーは“米国による新世界秩序”を欲していました。



要するに、すべての国境を取り払い、米国中心の世界政府が地球を管理する独裁支配体制を望んでいたわけです。


そこでは、ほとんどの人類は奴隷です。また人類を管理しやすいように、9割方の人間を何らかの方法で殺し、生き残った人間にはマイクロチップを埋め込むことを考えていました。
 

こうした目的を達成するために、オバマ政権は積極的に難民や不法移民を受け入れてきました。

いずれ適切なタイミングで病原菌をバラ撒けば、そうした不法移民を通じて病気が蔓延し、多くの人を殺すことができます。戒厳令を敷き、独裁国家に生まれ変わらせることができます。
 


トランプ大統領はこうした彼らの思惑をよく理解していると思います。




オリバー・ストーン監督は「ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、第3次大戦の可能性さえあった」と厳しく批判



◆〔特別情報1〕
 
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のオリバー・ストーン監督の最新作「スノーデン」が1月27日から、全国各地の映画館で公開されるのを前に、朝日新聞が24日付けの朝刊「15面=オピニオン欄」で「トランプ政権への期待」(介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援)と題して、オリバー・ストーン監督への「インタビュー記事」(聞き手・藤えりか記者)を掲載し、話題を呼んでいる。


オリバー・ストーン監督は1946年9月15日生まれで、ベトナム戦争に従軍している。


この記事の冒頭、「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。

米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。



ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。

第3次大戦の可能性さえあったと考えます」と発言している。



これは米大統領選挙で「米軍産複合体」と癒着した「戦争屋」ヒラリー・クリントン元国務長官(2104年8月6日死去米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの隠し子)を応援した有権者、マスメディアには、大きな驚きであったろう。



トランプ大統領が、「世界恒久の平和と繁栄」のための「国際秩序」構築を進めているキッシンジャー博士を指南番にしていることに、もっと注意を向けるべきである。


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122590





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