海外派兵の戦死に備え殉死自衛官への弔慰金を９０００万円に増額／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
海外派兵の戦死に備え殉死自衛官への弔慰金を９０００万円に増額

　自衛隊輸送機

■自衛官を世界の危険な戦闘地域に送らないことが先決
任務中の自衛官の死亡や傷害事故に国が支給する弔慰金～正式には賞恤（しょうじゅつ）金が、最高６，０００万円から９，０００万円に増額されることが分かりました。防衛省はハッキリと、海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるものと言い切っています。過去にも、イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵に伴い、その度に増額されてきた経緯があります。亡くなった自衛官に厚く弔う行為は分かりますが、危険地域に自衛官を送らないことが先決です。でも米国の要請には断り切れない、日本政府の対応がガンなのです。

弔慰金は自衛官の他に、警察官・消防士が殉死した時に地方自治体から支給される制度も確立しています。自衛官の増額の背景には、消防士等よりも自衛官のほうが低い現実もありました。しかしどちらの金額が多い少ないの判断ではなく、国民や財産の安全を守る自衛官・警察官・消防士の殉死に対する補償は、厚くすべきと考えます。但し弔慰金以前の在り方として、警察官・消防士が凶悪犯や猛火の中を突入した結果の殉死と、みすみす死にに行かされた自衛官とでは遺族の思いは異なるでしょう。

■自衛官や私達の夫・子供が米国の戦争に巻き込まれる戦争法案を廃止すべき
安倍首相は「戦争法案」を国会に通す際、海外派兵に際し「一人も自衛隊員をも殺させない」と国会答弁で絶叫しました。生命を脅かせず隊員へのリスクや不安を取り除いた、万全な対策をしてあるとも繰り返しました。私や国民、当の自衛官達の多くは「そんなことはないだろ！」と直感しており、非戦闘地域（兵たん）でも戦闘地域と同じような危険があると認識していました。自民・公明党は、「一人も自衛隊員をも殺させない」前提で戦争法案に強く賛成しました。一方で自衛隊の活動範囲や海外任務が広がることで、『リスクを負う自衛隊に名誉と処遇を与えるのは政治の責任だ』と言い、弔慰金を９，０００万円に増額する始末。この矛盾した言動に、安倍首相や自民党らの詭弁だったことが見えてきます。

米国のために、あるいは国民や遺族への言い訳として９，０００万円で義理が立つと考えている証拠です。辛うじて「戦死」は逃れたものの、海外派兵後、日本に帰国してから４０人の自衛官が自殺しています。数字は明らかにされていませんが、恐怖経験が引き起こすＰＴＳＤを患う人が、自殺者以上にいるはずです。非戦闘地域であっても、戦争の恐怖はそれほど凄まじいものと思われます。安倍首相も自民党らの多くも、「行けば自衛隊員が死ぬ」ことは分かっているはずです。だから国民も自衛官や若者を戦場に行かせてはならないとして、全国の老若男女が各地で暑い中・雨の中、大声を上げたのです。妻や子供・両親などの遺族は、“名誉の戦死”として納得するでしょうか？今からでも「戦争法案」をひっくり返し、廃止すべきです。

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