保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった。
詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった。
しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない。
はっきり言って悲惨な程に程度の低い「失敗」である。
経済政策の効果としては、ほぼマイナスと言うべきであろう。
愚かで選挙ばかり気にする安倍政権の施策なのだから、当然の結果である。
ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない。
と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである。
その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである。
しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ。
当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える。
だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ。
日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ。
夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ。
日本社会においては、それらは単に深層心理にこびりついた
日本型ジェンダーに操られているというだけに過ぎない。
ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない。
そうした意味で、全く効果がないばかりか
日本女性を旧来のジェンダーに縛られたままにする配偶者控除の「拡大」が
馬鹿馬鹿しい愚策であり、選挙対策の単なる「バラ撒き」であると批判しなければならない。
旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない。
選挙の票目当てに、日本女性を相変わらずの補助的地位に貶める
自民・公明のバラ撒き政策も壊滅させなければならない。
「女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟」
「「パート減税」どころかただの選挙対策」
とした当ウェブログの警告は、様々な調査によってまさに裏付けられつつある。
↓ 予言した通りになった
安倍政権の「配偶者控除見直し」は失敗確実、夫婦控除では全く無意味 － 選挙ばかり気にするバラ撒き体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95d05fea290cf3295b5475d777c24827
▽ 先進国としては「上昇婚」志向が強く就業率の低い日本女性の生活水準は、夫の所得で決定されている
当ウェブログが恐れていた通りに、
「口だけで次元の低い「女性活躍」は完全に骨抜き」「逆効果」になりつつある。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「スウェーデンの成長率見通しは3％を超えている。
次元の低い安倍政権は今年、成長率1％にも及ばないのは確実で、
スウェーデンの3分の1以下の低成長でしかない己の能力のなさをいまだに認識していない。
（序でに言えば、間接税は日本の方が軽いから言い訳は許されない）」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「労働市場の現状も理解せず虫のいい願望を持つのが多数派である。
経沢社長のように、企業や社会を変えたければ他人のせいにせず起業すべきだ」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「家庭環境に恵まれず低所得で苦境にある女性労働者を支援するには、
配偶者控除を全廃するか退職金控除を縮小して給付付き税額控除を適用すれば容易だが、
豊かで現状に満足している層は全力で反対するだろう」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「このような意味不明の制度に変えようとする理由は明白で、
「選挙対策」或いは「買票」、つまりただの党利党略である」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「当ウェブログが懸念した通りであり、この愚かで選挙ばかり気にするバラ撒き政権により、
我が国の経済低迷は愈々逃れられないものとなりつつあると言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「政府が配偶者控除を巡ってみみっちいすったもんだを繰り広げている。
日本経済が豊かになるにはどうしたら良いかとか、
働く女性や育児世帯の両立支援には何が必要かとか、
そういった公益に直結する議論が全くない惨状には溜息しか出ない」
「あるのはただ、「改革ポーズ」は示したいというスタンドプレー根性と、
選挙が怖くて何としても権力の座にしがみつきたい安倍政権と、
政権の意向を忖度して出世に響かない小手先の施策ばかり出してくる官庁の保身主義だ」
「そうした本音を見抜いて、日本経済新聞ははっきりと「パート減税」と呼んでいる。
経済効果が貧相で、大衆に迎合しても票を欲しがる安倍政権に相応しい名称だ」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「本来なら配偶者控除はすぐさま廃止して、育児関連の現物給付に転換すべきである。
高所得層に所得制限などという馬鹿馬鹿しい小細工をせずに、
出生率の高い欧州国に倣って、育児や家事の外注費を税控除すべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「有権者も、次元が低く無能な安倍政権のもたらした「ぬるま湯」でゆでガエルになりつつある。
一刻も早く安倍政権を叩き潰し、北欧型の高効率で勤勉な社会に転換しなければ地獄を見るであろう」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「配偶者控除と「逃げ恥」には共通点がある。「建て前と乖離した欲望」だ。
口では平等を唱えているが、実際には古い価値観に固執し功利主義的な行動をやめない」
「配偶者控除維持どころか「拡大」が決まった日本は、海外先進国から嘲笑されるのは間違いない。
「逃げ恥」はそうした不平等社会の象徴として、歪んだ日本の自画像として論じられるだろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「前々から指摘しているが、夫への要求が多い場合、
その理由は義理の両親や自分の両親と違い、コントロールし易いためだ。
どんなにシングルマザーが苦しい生活をしても無関心なのは、
自分の生活が第一で、他人が苦しんでいようと何とも感じないからだ」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
次元の低い政権と、ジェンダーに操られた国民の「合成の誤謬」である。
▽ 日本は高学歴女性の就業率が低く、OECD平均に劣る「ジェンダー・ガラパゴス」社会
残念ながら「安倍政権による配偶者控除の拡大はただのバラ撒きで論外」は的中した。
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「しかもその理由たるや、「女性活躍」「働き方改革」などと嘘八百を並べて
その実は「嘘でもバラ撒きでもあらゆる手段を選ばず選挙に勝ちたい」という
権力へしがみつこうするさもしい根性でしかない訳だから、
情けないを通り越してもはや唾棄すべき領域に達していると言える」
「経済政策リテラシーの果てしなく低い連中がどうして理解できないのか分からないが、
真の「女性活躍」「働き方改革」とは先進国としては低い女性就業率を上げること、
つまり配偶者控除を完全廃止して育児や介護の現物給付に予算移転し、
「働かない層から一生懸命仕事と家事育児を両立する層へ所得移転」することだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「自民党税調も「現物給付」の「げ」の字も出ないのだから、
「先進国」スウェーデンに10年以上遅れている「落第生」でしかない」
「日本経済の本格回復の微かな可能性が完全に潰れた」との見通しも、
悲しいことだが事実によって完璧に証明されるであろう。
↓ 参考
女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟 －「パート減税」どころかただの選挙対策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f0c3b33abfbd10db3befa153c029fabe
７割の未婚女性が結婚・出産で退職を選ぶ？「今の仕事が嫌」「待遇が悪い」－ 職場への責任転嫁も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/371ec249c7443eda7409d56a4638edac
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 － 配偶者控除廃止への批判が多い理由か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a5b865d08ad919c9fe0115b89a4ac3b
▽ 女性が自立しているスウェーデンは、高負担だからこそ女性就業率も日本より高い
配偶者控除外で働く主婦の年収は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/24/298/
こちらが問題の調査。
安倍政権も公明党も選挙対策の「バラ撒き」に熱心で、
日本社会や日本経済の先を見通す力が欠如しているのは明白である。
両者とも国民を動かす経済インセンティブの概念を全く理解していない惨状だ。
企業アンケ：配偶者手当「廃止する」１０％ 制度ない６割（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00m/020/021000c.html
夫の会社からの「手当」についてはこの通りである。
高所得層の「利権」そのものと化している実態が分かるであろう。
つまり利権を奪われまいと必死になる既得権層と何ら変わらないのだ。
「介護手当」ならまだ理解できるが、「子ども手当」は特定層の就業抑制に働くのだから。
２０代追跡調査：出産後は仕事やめる １０年前の４分の１（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161123/k00/00m/040/022000c.html
日本女性が依然としてジェンダーに支配されているのは明白である。
この厚労省調査の男女差、仕事への意識ほど家計責任への意識が変化していないことから、
日本女性のかなりの数が「働くのはあくまで家計補助のため」と考えており、
北欧のような自立など望んでいないことがはっきりと浮き彫りになっている。
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった。
詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった。
しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない。
はっきり言って悲惨な程に程度の低い「失敗」である。
経済政策の効果としては、ほぼマイナスと言うべきであろう。
愚かで選挙ばかり気にする安倍政権の施策なのだから、当然の結果である。
ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない。
と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである。
その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである。
しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ。
当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える。
だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ。
日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ。
夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ。
日本社会においては、それらは単に深層心理にこびりついた
日本型ジェンダーに操られているというだけに過ぎない。
ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない。
そうした意味で、全く効果がないばかりか
日本女性を旧来のジェンダーに縛られたままにする配偶者控除の「拡大」が
馬鹿馬鹿しい愚策であり、選挙対策の単なる「バラ撒き」であると批判しなければならない。
旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない。
選挙の票目当てに、日本女性を相変わらずの補助的地位に貶める
自民・公明のバラ撒き政策も壊滅させなければならない。
「女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟」
「「パート減税」どころかただの選挙対策」
とした当ウェブログの警告は、様々な調査によってまさに裏付けられつつある。
↓ 予言した通りになった
安倍政権の「配偶者控除見直し」は失敗確実、夫婦控除では全く無意味 － 選挙ばかり気にするバラ撒き体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95d05fea290cf3295b5475d777c24827
▽ 先進国としては「上昇婚」志向が強く就業率の低い日本女性の生活水準は、夫の所得で決定されている
 | 『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』（橘木俊詔，中央公論新社） |
当ウェブログが恐れていた通りに、
「口だけで次元の低い「女性活躍」は完全に骨抜き」「逆効果」になりつつある。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「スウェーデンの成長率見通しは3％を超えている。
次元の低い安倍政権は今年、成長率1％にも及ばないのは確実で、
スウェーデンの3分の1以下の低成長でしかない己の能力のなさをいまだに認識していない。
（序でに言えば、間接税は日本の方が軽いから言い訳は許されない）」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「労働市場の現状も理解せず虫のいい願望を持つのが多数派である。
経沢社長のように、企業や社会を変えたければ他人のせいにせず起業すべきだ」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「家庭環境に恵まれず低所得で苦境にある女性労働者を支援するには、
配偶者控除を全廃するか退職金控除を縮小して給付付き税額控除を適用すれば容易だが、
豊かで現状に満足している層は全力で反対するだろう」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「このような意味不明の制度に変えようとする理由は明白で、
「選挙対策」或いは「買票」、つまりただの党利党略である」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「当ウェブログが懸念した通りであり、この愚かで選挙ばかり気にするバラ撒き政権により、
我が国の経済低迷は愈々逃れられないものとなりつつあると言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「政府が配偶者控除を巡ってみみっちいすったもんだを繰り広げている。
日本経済が豊かになるにはどうしたら良いかとか、
働く女性や育児世帯の両立支援には何が必要かとか、
そういった公益に直結する議論が全くない惨状には溜息しか出ない」
「あるのはただ、「改革ポーズ」は示したいというスタンドプレー根性と、
選挙が怖くて何としても権力の座にしがみつきたい安倍政権と、
政権の意向を忖度して出世に響かない小手先の施策ばかり出してくる官庁の保身主義だ」
「そうした本音を見抜いて、日本経済新聞ははっきりと「パート減税」と呼んでいる。
経済効果が貧相で、大衆に迎合しても票を欲しがる安倍政権に相応しい名称だ」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「本来なら配偶者控除はすぐさま廃止して、育児関連の現物給付に転換すべきである。
高所得層に所得制限などという馬鹿馬鹿しい小細工をせずに、
出生率の高い欧州国に倣って、育児や家事の外注費を税控除すべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「有権者も、次元が低く無能な安倍政権のもたらした「ぬるま湯」でゆでガエルになりつつある。
一刻も早く安倍政権を叩き潰し、北欧型の高効率で勤勉な社会に転換しなければ地獄を見るであろう」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「配偶者控除と「逃げ恥」には共通点がある。「建て前と乖離した欲望」だ。
口では平等を唱えているが、実際には古い価値観に固執し功利主義的な行動をやめない」
「配偶者控除維持どころか「拡大」が決まった日本は、海外先進国から嘲笑されるのは間違いない。
「逃げ恥」はそうした不平等社会の象徴として、歪んだ日本の自画像として論じられるだろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「前々から指摘しているが、夫への要求が多い場合、
その理由は義理の両親や自分の両親と違い、コントロールし易いためだ。
どんなにシングルマザーが苦しい生活をしても無関心なのは、
自分の生活が第一で、他人が苦しんでいようと何とも感じないからだ」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
次元の低い政権と、ジェンダーに操られた国民の「合成の誤謬」である。
▽ 日本は高学歴女性の就業率が低く、OECD平均に劣る「ジェンダー・ガラパゴス」社会
 | 『「教育超格差大国」アメリカ』（津山恵子，扶桑社） |
残念ながら「安倍政権による配偶者控除の拡大はただのバラ撒きで論外」は的中した。
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「しかもその理由たるや、「女性活躍」「働き方改革」などと嘘八百を並べて
その実は「嘘でもバラ撒きでもあらゆる手段を選ばず選挙に勝ちたい」という
権力へしがみつこうするさもしい根性でしかない訳だから、
情けないを通り越してもはや唾棄すべき領域に達していると言える」
「経済政策リテラシーの果てしなく低い連中がどうして理解できないのか分からないが、
真の「女性活躍」「働き方改革」とは先進国としては低い女性就業率を上げること、
つまり配偶者控除を完全廃止して育児や介護の現物給付に予算移転し、
「働かない層から一生懸命仕事と家事育児を両立する層へ所得移転」することだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「自民党税調も「現物給付」の「げ」の字も出ないのだから、
「先進国」スウェーデンに10年以上遅れている「落第生」でしかない」
「日本経済の本格回復の微かな可能性が完全に潰れた」との見通しも、
悲しいことだが事実によって完璧に証明されるであろう。
↓ 参考
女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟 －「パート減税」どころかただの選挙対策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f0c3b33abfbd10db3befa153c029fabe
７割の未婚女性が結婚・出産で退職を選ぶ？「今の仕事が嫌」「待遇が悪い」－ 職場への責任転嫁も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/371ec249c7443eda7409d56a4638edac
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 － 配偶者控除廃止への批判が多い理由か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a5b865d08ad919c9fe0115b89a4ac3b
▽ 女性が自立しているスウェーデンは、高負担だからこそ女性就業率も日本より高い
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
配偶者控除外で働く主婦の年収は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/24/298/
”保険クリニックは1月20日、「配偶者控除と働き方に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は1月6日～11日、20歳～60歳の女性のうち、働く主婦600名(配偶者控除内・控除外いずれも300名)を対象に、インターネットで行われた。
「2018年から配偶者控除を受けられる年収上限が103万円から150万円になることについてどう思うか」と質問したところ、54.8%で「どちらでもない」が最多に。
〔中略〕
「雇用形態」を聞くと、配偶者控除内の85.0%が「パート・アルバイト」が最多に。次いで「派遣社員」(4.3%)、「フリーランス」「正社員」(いずれも2.3%)。
配偶者控除外では、42.3%が「正社員」が最も多くなった。以降「パート・アルバイト」(38.0%)、「派遣社員」(8.0%)と続いた。
次に、「配偶者控除外で働いている人の年収」をみると、47.3%が「年収200万円まで」であることがわかった。最多価格帯は「103万1円～130万円」で22.3%。また、「130万1円～141万円」は3.3%、「141万1円～150万円」が2.7%となり、配偶者控除の新たな対象となる103万1円～150万円の層は、28.3%という結果に。
「配偶者控除の額が変わることで、働き方は変わるか」を聞くと、配偶者控除内で働いている人でも、71.3%が「変わらない」、28.7%が「変わる」と回答。配偶者控除外では、92.3%が「変わらない」、7.7%が「変わる」となった。
働き方が「変わる」と回答した人を対象に、どのように変わるのか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人の58.1%が「社会保障の扶養の範囲内で働く(130万円以下)」と回答。配偶者控除外では「配偶者控除の範囲内で働く(150万円以下)」が60.9%で最多に。
「働き方を変えない理由」については、「夫の会社から扶養手当が出なくなるから」「社会保険の上限が変わらないから」「働く時間が増えても、家事・育児の負担は変わらないから」などが挙がった。”
こちらが問題の調査。
安倍政権も公明党も選挙対策の「バラ撒き」に熱心で、
日本社会や日本経済の先を見通す力が欠如しているのは明白である。
両者とも国民を動かす経済インセンティブの概念を全く理解していない惨状だ。
企業アンケ：配偶者手当「廃止する」１０％ 制度ない６割（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170104/k00/00m/020/021000c.html
”毎日新聞が１２４社を対象に実施した主要企業アンケートでは、配偶者手当について「廃止する」と答えた企業が１０％（１２社）あったほか、既に廃止したなど制度がない企業が５９％（７３社）に上り、配偶者手当をなくす流れが大勢となっていることが分かった。「縮小する」との回答は３％（４社）で、「廃止しない」は１３％（１６社）にとどまった。
配偶者手当がある企業の多くは、所得税の配偶者控除に支給条件を合わせており、配偶者の年収が１０３万円を超えると支給しないことが多い。手当を受け取るために配偶者（多くは妻）が働く時間を抑えるケースもあり、配偶者控除とともに「女性の就労を妨げている」との指摘がある。
政府は２０１７年度税制改正で、控除が満額受けられる配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる方針。パートの人は勤務時間を増やせるが、企業の配偶者手当の支給基準が変わらなければ働く時間を抑える傾向が続くとみられるため、政府は企業にも見直しを求めている。
〔中略〕
アンケートで「廃止する」「縮小する」と答えた企業は、理由として「女性の就労を後押しする」（三菱マテリアル）、「少子高齢化など社会情勢の変化に対応するため」（京セラ）、「職務と成果に基づく処遇体系にするため」（Ｔ＆Ｄホールディングス）などを挙げた。
廃止しない企業は「廃止によって不利益を被る社員の納得を得られない」（電力）などと説明した。「今後の社会情勢などから判断する」（鉄道）と廃止を視野に入れた回答がある一方、「（廃止するか）検討したことがない」（物流）という回答もあった。
また、配偶者手当を他の手当に切り替える動きについても聞いた。１９％（２４社）が既に「切り替えた」と回答し、「検討している」も１２％（１５社）あった。「育児や介護をしている社員を支援する」との理由から、「子ども手当」や「介護手当」などへの切り替えが目立った。【立山清也】”
夫の会社からの「手当」についてはこの通りである。
高所得層の「利権」そのものと化している実態が分かるであろう。
つまり利権を奪われまいと必死になる既得権層と何ら変わらないのだ。
「介護手当」ならまだ理解できるが、「子ども手当」は特定層の就業抑制に働くのだから。
２０代追跡調査：出産後は仕事やめる １０年前の４分の１（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161123/k00/00m/040/022000c.html
”２０代の若者の意識や生活の変化を追跡する厚生労働省の調査で、結婚後も働く意向のある独身女性のうち子どもを産んだら仕事をやめたいと考える人は６.９％と、１０年前の同じ調査（２４.５％）と比べ４分の１に減ったことが、２２日分かった。
〔中略〕
対象は２０１２年の調査開始時に２０代だった男女で、今回の調査時点では２３～３２歳。０２年から始めていた同様の調査と比較すると、働く独身女性の「結婚後も仕事を続ける」との回答は４４.６％と１０年前より２.８ポイント増え、「結婚を機にやめる」は４.８ポイント減の１７.１％だった。結婚後も続けると答えた人のうち、出産後も続けるとした割合は１３.８ポイント高い６５.１％に上った。
また、独身者に世帯収入のあるべき姿を聞いたところ、１０年前は男女とも「夫が主に責任を持つ」が最多だったが、今回の男性のトップは「夫妻いずれも同様に責任」（４９.０％）。女性も「夫が主」と「夫妻いずれも」が約４０％でほぼ並んだ。【山田泰蔵】”
日本女性が依然としてジェンダーに支配されているのは明白である。
この厚労省調査の男女差、仕事への意識ほど家計責任への意識が変化していないことから、
日本女性のかなりの数が「働くのはあくまで家計補助のため」と考えており、
北欧のような自立など望んでいないことがはっきりと浮き彫りになっている。
