消費税増税採決強行と批判の根拠

　26日、民・自・公が衆院本会議で消費税大増税・社会保障解体法を強行採決した。3党の密室協議でつくった新しい法案にもかかわらず、ろくに審議もさせず採決に持ち込んだ。
　元の政府案にあった富裕層の所得税、相続税のわずかばかりの増税は密室協議で削られ、すでに決まっている法人実効税率の５％削減に加え、2015年度からさらに法人税減税を検討するという条項が入ったとんでもないものだ。徹底した庶民増税、大金持ち・大企業優遇だ。おまけにもともとはなく、自民・公明に押し付けられてでてきたものに、「社会保障経度改革推進法案」がある。社会保障の土台である憲法25条を骨抜きにする法案だ。
　選挙の公約で目玉だった後期高齢者医療制度の廃止はやらず、やらないといっていた消費税増税をやる。これが民主党の3年間の結論だ。
　この暴挙に対して、またしゃしゃりでてきたのが橋下大阪市長。「民主党は政権交代前に、4年間は増税しないとはっきりいった。今回の消費税増税が許されるなら選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう。そのときの状況で何でもありという政治を許してしまう。そういう採決だ」と野田政権を批判した。
　ちょっと待て。あんたにそんな批判をする資格があるのか。
　3年前ではなくで半年前に、「だまされないで、敬老パスはなくしません」それどころか「他の私鉄にも敬老パスを広げます」といって人をだましたのはどこの誰ですか。選挙で通れば、自分のいうことが民意だといって、選挙の時にいってもないことをかってにやってきたのは誰ですか。