山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

衆議院補欠選挙、北海道5区・京都3区

2016年04月25日 22時57分46秒 | Weblog
 24日(2016・4・24)、注目の衆議院補欠選挙がおこなわれた。北海道5区で自民党候補が1万2千票差で当選した。自民党の団体しめつけの選挙活動は総力戦だったらしい。一つの選挙区に対してだから効き目が大きかっただろう。
 もともと自民党の大物・町村氏の弔い選挙ではあったが、野党が統一候補を立てて戦ったので、池田まきさんが競り勝つのではないかと期待していた。だが残念だ結果だった。
 残念ではあるが、無党派層の7割近くが野党候補に投じてくれている。投票率が高まれば勝つ可能性が大きくなる。
 ひとつ気がかりなのは、農業地帯で選挙民が、TPPで自民党が100%の裏切りをしたのをどう判断したのかだ。2012年の総選挙では、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と公約し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを貼り出していた。公約を完全に踏みにじった。2014年は公約、重点政策ともTPPの文字はでていない。2012年公約は裏切ったけど、14年公約には反していないとしてごまかすことはできない。
 広い農業地帯をかかえる選挙民がこれをどう考えたのか知りたい。農協幹部の考えも知りたい。自民党がしめつければ、騙されてもつき従うのか。国民はたまにめぐってくる選挙時だけ主権者になるのだから(現実には)、しかも秘密投票が保障されているのだから、各党が公約を実践したのか、裏切ったのかで判断すべきだ。でないと主権者であることを放棄してしまうことになる。
 ところで、もう一方の、京都3区の補欠選挙も注目していた。ここでは民進党・共産党の候補者統一はならなかった。共産党は苦渋の決断で候補者を立てないで自主投票とした。全国的に統一をすすめることを尊重するという立場だ。 
 京都3区は、民進党6万5千に対し、大阪維新2万とダブルスコアならぬ、トリプルスコアとなった。大阪維新が事実上の一騎打ちで、みじめな大敗を喫したことに、おもわずニヤッとなってしまった。松井大阪知事が8回も応援に入ったが、聴衆が報道関係者だけの時もあった。橋下氏がいないとどうにもならないのがこの党だ。橋下氏は一応は引退を表明し、今は金もうけに専心しているからこの状態がつづくだろう。このまま沈没してくれるのが理想なのだが。
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報道ステーションに木村草太さんの復活を

2016年04月25日 22時44分48秒 | Weblog
 今日(2016・4・25)最高裁が、ハンセン病者の裁判で最高裁が特別法廷を認めてきたことについて違法であったとして謝罪した。しかし違憲だとはしていない。
 患者団体は、違憲と認めないのは何の反省もないものだとして厳しく批判した。
 報道ステーションはこの件を短く報じた。コメンテーター(後藤さん)のコメントもなし。後藤さんのぬるいコメントではことの本質がわからないかも。
 やはり残念なのは、憲法学者の木村草太さんがいないことだ。木村さんがこの場におれば、憲法の立場から明快な解説をしてくれたのに、単なるエピソード的なニュースに終わってしまった。
 木村さんが解説をしたころは、じつに学ぶところが多かった。
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ハンセン病者の隔離法廷と最高裁

2016年04月23日 23時54分34秒 | Weblog
 今日(2016・4・23)のMBSテレビ夕方の「報道特集」の「ハンセン病回復者が語る隔離された法廷」は教えられるところが多かった。
 国家が政策的に強制隔離を続けてきた日本。法の下の平等を実践すべき裁判所が、ハンセン病者の裁判を公開の法廷ではなく、療養所内で隔離された特別法廷を開いておこなっていた。最高裁が許可していた。今日の放送では、関係者がみな白衣を着、証拠品を箸でつまむ、とにかく早く終わらせるためにろくな審理もせずに判決を出していたことを、生存者の証言で明らかにした。とにかく有罪にして終わらせるために、えん罪と思われる事例も紹介していた。
 最高裁の現時点での責任は、このような国家的差別の事実をすべて明らかにし、謝罪すること、裁判といえないような裁判によって無実の罪に貶められた被害者の名誉回復をはかる必要がある。
 最高裁の厚顔無恥は相当なものだ。ハンセン病者差別について、政府は菅厚生大臣のときに謝罪したが、最高裁はずっと知らんぷりをつづけた。
 最高裁が権力のつっかえ棒の役割を演じてきたことは、国民的常識だ。権力者は、沖縄の辺野古の裁判でも最高裁に行けばこっちのものだと思ってやっている。権力にとって不利な判決を出した裁判官は、自衛隊違憲判決を出した福島重雄裁判官のように、最高裁によって、その後一生、家庭裁判所などドサ回りをさせられる。その仕打ちのえげつなさは尋常ではない。
 その最高裁が、ハンセン病者の差別に何の痛みも感じなかったのは当然なのかもしれない。
 最高裁が自らの非を認めることと、憲法の番人であることを放棄して権力に追随する判決に心血を注いだ歴史を反省することを同時にすることを求めたい。 
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大阪維新代表、「タイミングのいい地震」

2016年04月20日 13時04分18秒 | Weblog
 おおさか維新の片山虎之助共同代表は、19日(2016・4)、熊本地震について「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。
 片山氏はあとで撤回したが、なんでこんなことをいうのか、その神経がわからない。
 もうひとつ。米軍の震災支援について。アメリカから申し出があったと日本政府はいっていたが、実際は逆だった。米海兵隊の18日の発表で、普天間基地のオスプレイを派遣したのは、日本政府の要請だったことを明らかにした。中谷元防衛相は「米側から協力の申し出があった」と国会で答弁していたが、大ウソだった。国会をも愚弄している。
 オスプレイを佐賀空港に押し付けようと策をめぐらしている安倍・中谷は、震災支援で国民の嫌悪感を和らげようとたくらんだのだ。物資の空輸なら、米軍に頼らなくても、自衛隊が大型ヘリを持っている。何が何でも日米両軍の共同作戦を演出させようと、震災を利用する。
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熊本地震、被害に立ち向かう人々。震災を利用して改憲をねらう安倍・菅

2016年04月19日 00時18分17秒 | Weblog
 熊本地震は、これまでの経験をこえる展開で、甚大な被害が生じている。本震が28時間のちに前震に、余震かと思われたものが阪神大震災並みの破壊力の本震だった。電気も復活し、収まると思われ、避難所から家に帰った人が本震で犠牲になり、住宅がことごとく破壊された。震度6のものが何度も押し寄せれば、耐震住宅さえも崩れる。大丈夫だったわが家が、2度目の激震で無残に崩れた姿に涙する人びと。心がしめつけられる。
 避難所がふくれあがり、車で寝泊まりしている人も救援を求める。水、食料が足りない。道路が裂けて陥没し、現場に届けられないところもある。救援物資を仕分け手配する人、トラックも足りない。運転手も被災している。
 病院も被災したなかで、医療現場の奮闘には頭が下がる。行政の職員も不休の働きだが、規模の大きさと諸困難で要望の水準までまだいかない。でも要望をふまえた救援物資が届き、配送システムが改善されればよくなるだろう。マスコミも現場を尊重したいい報道をしている。
 これからは避難所運営を改善し、プライバシーの保証をなど次の段階が求められる。
 今日月曜日(4・18)偶然テレビで国会中継を少し見た。民進党の議員が震災問題で質問していた。激甚災害の指定を求めていた。これに対し、安倍首相が、その方向だが、指定には手続きがいるのでいましばらくと答弁していた。答弁で異常に思ったのが、安倍首相がヒステリックになって、おんなじ言葉を3,4回繰り返したうえに、「静かに聞きなさいよ、ヤジを飛ばさないで」といったことだ。テレビで見る限り、議場は静かに思ったし、ヤジというような大声はなかった。ヤジが問題になるのは、「保育所落ちた、日本死ね」の匿名ブログを取り上げた時の、自民党議員の下品で激しいヤジのことだ。
 わたしは、明らかに安倍首相はイライラしている、ヒステリックになっていると思った。ヒステリックは以前からだが。なぜか。
 イライラの原因はこうだ。14日の地震を受け、①16日に熊本を視察し、避難所を訪問する、それがテレビ放映される。ところが16日未明1時半本震が起きて、首相官邸でその対応に当たらなければならなくなり、熊本視察を中止せざるを得なくなった。②大地震により、17日に予定していた北海道5区衆院補欠選挙の遊説予定も中止せざるを得なくなった。③安倍首相出演で収録済みのフジテレビのワイドショー番組の放映(17日)が中止になった。
 この3つが安倍首相をヒステリックにした。北海道5区の選挙がすべてなのだ。避難所訪問も、テレビ出演も選挙に向けてのパフォーマンスなのだ。まして遊説もできなくなったのだから。この補欠選挙が、安倍首相がねらう改憲の1里塚だから。ここでこけたら相当まずくなる。
 でも救援に全力をあげるのが記者会見での公式の態度なのだから、すべての日程をキャンセルして仕事に精励するのが本来の姿だし、仕事に集中できることを感謝すべきだ。でも心ここにあらずなのか?
 もうひとついいたい。アメリカ軍が震災支援をすると申し出たことについてだ。安倍首相は最初、米軍が出るまでもないと態度表明した。それが正しいと思った。ところが17日、米空軍空輸を受け入れる、問題の新型輸送機オスプレイを使った物資の輸送を調整中だと菅官房長官が発表した。オスプレイまで押し込んでくるかと思った。アメリカで何度も墜落している、いわくつきのオスプレイだ。救援物資は米軍が空輸しないと現地に届かないのか。大型トラックで連日全国から届いている。神戸市や大阪市もトラックで届けた。輸送の問題は熊本へ届ける方法がないのではなく、そこから個別の避難所に届ける方法なのだ。陥没した道路を緊急舗装するなどの修理をすれば、すみずみにまで届く。もしかして政府の救援物資は米軍に丸投げする?そんなこと協議するよりトラックで送れ。日本はトラック輸送の国なのだ。
 もうひとつ。安倍首相は、緊急事態条項を入れる改憲を9条改憲の前段としてやる考えだ。菅官房長官が15日の記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、「緊急事態条項」創設のために明文改憲をすることは大切な課題だと発言した。「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るために、国家、国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかについては大切な課題だ」と述べた。重大発言だ。多くの人が生きるか死ぬか、一生の財産が崩壊しているときに、おのれの改憲の野望のために、震災を利用しようとする。許せない態度だ。
 第一、今回の震災で被災者たちは、憲法に緊急事態条項がないから救援がうまくいかないと思っているか、国民が緊急時に国の指示に従って役割を果たすことを憲法に規定すべきだと思っているか。聞いてみたらいい。逆だ。多くの国民が被災者に心を寄せ、なんとか力になりたいと思い、申し出もしている。国家が国民を縛らなければ、震災救援に協力しないと思っているのは安倍・菅だけだろう。
 テレビ報道でみる限り、現場の関係者、現場に近い行政はよくやっている。それは被災者の声を聴いて仕事をしているからだ。ここが一番大事なポイントだ。現場から一番遠い政府が、被災者の要望とは無縁の、これを憲法改悪に使うという考えが頭の一角を占めて震災対応に当たっているのだから、放置できない問題だ。これでは犠牲者・被災者がうかばれない。
 もともと、災害対策基本法には、政府の緊急政令の権限が定められており、憲法に緊急事態条項など必要ない。彼らがねらうのは、戦争の時に戒厳令や首相へ権限を集中し、国民の権利を制限する独裁政治なのだ。
 
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強欲資本主義が社会の土台を蝕む、タックスヘイブンの害悪

2016年04月17日 09時24分01秒 | Weblog
 ここ何年もタックスヘイブン(租税回避地)の害悪が指摘されてきた。OECDやG20もさまざま提言をし国際的に共同したとりくみの方向をさぐっている。
 わたしは、4年程前だったか、タックスヘイブンをタックスヘブン(税金天国)だと思っていた。退職教職員と議論しているとき、英語を教えていた友人から、意味はほとんど同じで発音も近いけど、ヘブンとヘイブンは違うのよと教えてもらった。
 「国際調査報道ジャーナリスト連合」の調査によって「パナマ文書」が明らかになった。租税回避地ケイマン諸島にペーパーカンパニーを設立し合法的脱税を指南してきたパナマの法律事務所の文書が暴露された。租税回避地を利用した課税逃れは、各国指導者にも広がっており、アイスランドの首相が辞任に追い込まれた。スペイン産業相も辞任した。イギリスのキャメロン首相も激しい批判を受けている。
 ケイマン諸島では日本の金融機関がため込んだ残高が2015年12月で5220億ドル(63兆円)に上っていることがわかった(『毎日新聞』4月16日付)。
 『前衛』2015年11月号の、合田寛(政治経済研究所理事・主任研究員)の20ページ近い論文「公正な税の実現に向けて―タックスヘイブンと税制改革のグローバルな視点」に学ぶところが多かった。
 タックスヘイブンにため込まれた資金規模はアップル社がもっとも多く1113億ドル、ジャネラル・エレクトリック1100億ドル、マイクロソフト764億ドルなどがつづく。
 タックスヘイブンはケイマン諸島や、バージン諸島など小さな島国が有名だが、最大はルクセンブルクだ。ルクセンブルクに対する直接投資残高は同国のGDPの47・1倍にも達している。以下、モーリシャス、オランダ、香港、キプロス、アイルランド、ハンガリー、スイスなどがつづく。
 多国籍企業や富裕者による資金の「投資」によって、各地のタックスヘイブンに隠されている富は、2010年21兆ドル(2600兆円)から32兆ドル(4000兆円)に達している。世界のGDP総額の半分近くになる。
 税逃れのテクニックはこうだ。企業グループ内取引で、タックスヘイブンの子会社に割安で輸出しそれを高税率国に割増価格で買い戻す操作をおこなって、タックスヘイブン子会社に利益を集中する。そして高税率国の利益を圧縮する。特許権など知的財産権をタックスヘイブンの子会社に移し、特許権使用料の形で低税率の国に利益を集中し税逃れをする。タックスヘイブンにペーパー子会社を設立し、その子会社を親会社とする組織再編をおこなって、その国の企業になりすます。合田氏はそのほかのテクニック、いくつもを組み合わせた高度の税逃れも紹介している。
 最近日本ではなばなしい企業活動をしているアマゾンは日本に税を払っていない。アマゾンは日本の客との取引はアメリカのシアトルにある子会社との間でおこない、利益は日本で生じたものではないとして課税逃れをしている。スーパー西友は2005年アメリカのウォルマートの子会社となった。ウォルマートはルクセンブルクに店を一つも持っていないのに、22の子会社を置いている。西友はウォルマートのルクセンブルクの子会社の子会社の子会社となっている。
 タックスヘイブンによる税逃れで被害をこうむっているのは、先進国だけではなく、途上国の方がひどい。多国籍企業の活動地として低賃金で富を収奪された上に、富をタックスヘイブンに移されることにより、途上国は多国籍企業から税を取り損ねる。合田氏はĪMFの資料で、途上国が失っている税は毎年2127億ドル(26兆円)でGDPの1・7%にのぼるという。OECD加盟国全体で5092億ドル(64兆円)GDP比で0・6%の税が奪われている。途上国の方が被害は深刻だ。
 日本では、格差と貧困のひろがりが重大問題となっている。この3年間で貯蓄ゼロ世帯が470万世帯もふえて1890万世帯に達し、全世帯の3分の1以上が貯蓄ゼロとなった。これは小泉内閣から安倍内閣に至る新自由主義的格差拡大政策、大企業が世界一活動しやすい国づくりの結果だ。
 1990以降、消費税導入による増税分が、そっくりそのまま法人税減税と高額所得者減税につかわれた。だから税収は増えていない。庶民が払った消費税が大金持ちにプレゼントされたのだ。そのうえに租税回避地に富を移して税逃れをしている。パナマ文書の日本に関する詳細もぜひ明らかにしてほしい。
 法人税の値下げ、所得税の累進課税の切り下げで、日本の税制は空洞化している。加えてタックスヘイブンだ。消費税をどんどん値上げせよと、大企業・経団連・大金持ち・自民党・公明党が要求する。公明党は軽減税率をとりいれたといって創価学会員の目をくもらせる。
 もともと税制における民主主義、平等とは何か。税率を一律にすることではない。貧乏人も大金持ちも税率が同じならは、格差は無限にひろがる。格差の広がりを少なくするための方策が累進課税だ。所得の多い人の税率を高くし、多く税を納めてもらう。所得の再分配機能だ。ここが機能しなくなると、社会が崩壊する。累進機能の崩壊と、タックスヘイブンでの税逃れは社会の土台をむしばむ白アリだ。すでに危機的だ。
 税制における民主主義は、じつは1789年のフランス革命の人権宣言で発せられた。
有名な「人は自由、かつ権利において、平等なものとして生まれる」の第1条から17条までの人権宣言。その第13条が租税の分担条項だ。13条「公の武力の維持および行政の支出のために、共同の租税が不可欠である。共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担しなければならない」と宣言している。能力に応じて、富める者はたくさん負担する、これが平等なのだという。平等についての歴史的宣言だ。「世界史」の授業では、人権宣言を必ず読んだものだ。自由、人権、民主主義の的確な宣言だ。
 『毎日新聞』2016・4・16の「浜矩子の危機の真相 パナマ文書・人はなぜ税金を払うのか」が載った。同志社大学の経済学の教授だが、10年近くイギリスで仕事をしていたので、イギリス経済はもとより、英文学にも造詣が深い。だからこのコラムも文学者のことばを導きの糸にして論を展開する手法がよく用いられる。アベノミクスをアホノミクスとコテンパンの浜のりこ先生、タックスヘイブンもコテンパンだ。



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熊本で震度7の震災

2016年04月14日 23時06分03秒 | Weblog
 21時20分過ぎ(2016・4・14)、熊本県益城町で震度7の大地震がおきた。益城町では20戸以上が倒壊し10人が下敷きになっている。停電も広範囲に起きている。暗く様子がうかがえない現状ではまだ被害が大したことはないと思われがちだが、夜が明けると状況が明らかになる。心配だ。
 断層のずれによる地震用ようだ。
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ヘルペス後遺症の終焉?

2016年04月08日 20時07分45秒 | Weblog
 昨年の12月からのヘルペスの後遺症で、椎間板ヘルニアの症状に似た痛みがでていたが、ほぼ正常にもどった。
 左わき腹に出たヘルペスの後遺症で神経が傷つけられ、症状が出ていた脇腹の斜腹筋が働かなくなりだらっとした。内臓が重みで腹部を内から圧迫しサツマイモ2本ほどのでっぱりができた。上半身と下半身、左右の筋肉バランスが崩れたことが、お尻の痛みをうみだした。神経回復のビタミンB12、尻の痛みには針と電気治療、自分では腹筋訓練、ストレッチをつづけた結果、痛みはなくなった。
 左脇腹の筋肉は8割回復した。でっぱりもそれほど目立たなくなった。体は実に微妙なバランスの上に成り立っている。ストレッチ、基本的な筋肉トレーニングを適度につづけることが大事だとつくづく感じた。
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『大阪安保50年史』完成

2016年04月07日 23時35分34秒 | Weblog
 『大阪安保50年史』が3月26日の予定通り発行できた。A5版329頁、グラビア8ページ、別冊年表付き。安保破棄大阪実行委員会の編纂委員会が発足したのが2012年10月だから、3年半もかかった。だがはじめの1年半は勉強会みたいなものでのんびりしていたが、実際に原稿を検討する段階になるとじょじょにたいへんになった。最後の半年は、追いつめられた。2月段階では、もしかしたらという不安はあったし、印刷会社は無理だと踏んでいたようだ。でも、うめだ印刷も無理を聞いてくれて3月25日納本のはこびとなった。
 1冊2000円で販売するが、製作費は4000円かかっている。すこしでも回収して運動に支障が出ないようにしなければならない。この本は60年安保以後の日本と大阪の運動史を論じるうえで欠かせないものだと思う。単に運動史という観点だけでなく、戦後史を考えるときに欠かせない。安保体制は日本の国家体制の根幹として憲法体制とのせめぎあいが続いてきたが、2015年の集団的自衛権行使の戦争法によって、憲法体制の破壊に手が付けられた。安保をめぐる歴史を語らずして戦後史は語れない。ぜひ手に取っていただきたい。

 申し込みは、〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町17-22 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
       ☎06-6763-3833、Fax06-6763-3836

 電話していただければ、すぐにお送りいたします。
 
 
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かってに民泊、大阪市

2016年04月05日 22時04分10秒 | Weblog
 2、3月前から、私の住んでいる大阪市港区で、中国人をはじめとするアジア系外国人が、大きい荷物をゴロゴロと運んでいる風景が目につきだした。明らかに宿泊施設に向かっていた。しかし向かう先にホテルはいっさいなかった。
 今日も、5人くらいが、ある古いビルを指さして場所確認をしていた。そこは下は事務所、商店だが、上はアパートのようだ。今のマンションはベランダがあるが、50年も前のものはビルそのもので、ベランダはなく、室内に洗濯物を干すアパートだ。
 大阪府は民泊特区に指定され、大阪市は2016年1月15日、民泊条例を可決した。これで2016年10月以降、大阪市では民泊ビジネスがはじまることになった。
 ところがこれと関係なく、民泊ビジネスが勝手に横行している。入居者がいない古い鉄筋アパートを民泊として貸し出すのは、いい儲けだ。だが、旅館業法の許可を得ずに民泊ビジネスをできるのは条例施行後のばずだ。儲け話があれば法も関係なくズンズンいくのが大阪か。でも特別法で営業しているところで、すでに多くの問題が出ている。
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大阪市教委、教諭の分断格差づけにのりだす

2016年04月03日 10時25分43秒 | Weblog
 大阪市教委は㋂30日(2016)の教育委員会議で、教諭を二つの階級に分けて別の賃金表に格差付けする方針を決めた。17年度導入を目指すという。
 いまでも、校長、副校長・教頭、首席・指導教諭、教諭、期限付講師(非正規)に分かれているのを、さらに増やす。低い給与表をつくって教諭の賃金を削るのだ。それを原資にして、校長や教頭の給与改善し、管理職への昇進意欲を高めるというのだ。
 大阪市の管理職志望が減っている理由は誰でも知っている。それは橋下の指図による公募校長制度で、管理職登用がぐちゃぐちゃにされ、学校運営が破壊されたからだ。成り上がり意欲だけが強い公募校長大量採用によって、真面目に学校を支える教頭が校長になる道が極端に狭められた。教頭を土下座させるような公募校長もいた。だから管理職志望が減るのだ。なりたい人よりも、なってほしい人を管理職にしなければならない。
 教育課題が多様化し、問題が難しくなっている現在、教諭を分断する政策は、最低の方策だ。一致団結させて、総体として最大の教育力を発揮させるのが、教育政策の中心になければならない。ところが今度の策は逆だ。一方を削って、他方に回し、教諭を分断して競わせればよくなるというのは人を見ないやり方だ。
 文部科学省でさえあきれている。文科省担当者は、「同一労働・同一賃金が議論される中で、そういった給与制度が望ましいのかどうか、大阪市に事情をきいてみたい」といっている(『毎日新聞』3・30夕刊)。文科省の言うのはもっともだ。教諭を1級教諭と2級教諭にでも職務を分けない限り法的には無理だ。職場の団結を破壊することだけは明らかで、教育力を低下させるのは目に見えている。橋下の毒が回ってとんでもないことをやりだした。
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地下鉄職員はひげを理由に低評価、中原は眉を細くして教育長に成り上がった

2016年04月01日 23時08分00秒 | Weblog
 1か月ほど前に、大阪の地下鉄の運転士2人がひげを理由に人事考課で低い評価を受け損害を被った、人格権を侵害されたとして裁判を起こした。2人は毎日ひげの手入れをしており、他人に不快感をあたえることはなかった。
 橋下が市長になり、職員への統制を強めた。ひげは伸ばさずきれいに剃るというのを規則に入れた。この規則集は、中学生の校則よりずっと厳しい。市民社会ではありえないしろものだ。橋下支配下は市民社会ではない。ちなみに阪急電車の職員の規則には、ひとに不快感をあたえないという一般的な規程しかないらしい。橋下支配下の地下鉄では、たばこ1本を吸っただけで、停職1年という信じられない懲罰もおこなわれている。北朝鮮といい勝負だ。
 ところが一方で、おもしろいことがある。橋下の盟友で民間人校長になり、府教育長にまで持ち上げてもらった中原徹だ。彼は、大学時代の写真を見ると見事に太いげじげじ眉だ。ところが、和泉高校の校長にしてもらった後の写真は、女子学生と見まごう細い眉になっていた。和泉高校は進学校だからよかったが、問題行動が多い学校だったら、懲戒の指導の時に校長は眉を剃っていいんかとつっこまれるところだった。普通の男性教員は眉を剃ったりしない。まして教育のリーダーであるべき校長がせっせと眉を剃っていたとは情けない。ひげを整えた地下鉄職員と、眉をこまめに剃る校長。太い眉は生徒に不快感をあたえるからか、生徒指導に差支えがあるからか。
 この中原徹、校長時代もパワハラをやっていたが、学校と違って職員をあごで使える教育長になってからは、職員を精神疾患に追い込むまでのパワハラ、退職に追い込むなど、尋常ではない行動のオンパレードだった。この人は弁護士だというのだが、人権擁護を仕事にする人間とは思えなかった。謝罪することなく辞職した。橋下・松井は最後まで中原の人権侵害を擁護した。
 橋下は、教育長は眉を剃ってはいけないという細かい規則をつくるべきだった。統制と管理が好きな橋下。身内にだけ甘いからそうはしないが。
 
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