最近テレビで、女子高校生が「だし巻き、いただき」といって別の生徒の弁当箱からだし巻きを取り上げるコマーシャルがよく放映される。ヒガシマル醤油の京風白だしの宣伝だ。
この風景は、友人関係にありながらもイジメの要素を含んだものだ。こんなシーンをしょっちゅうやられたら、人の弁当から美味しそうなものを「いただき」といって取ることがまん延しそうでいやだ。
もっとほっこりする内容のものに代えてほしい。
新型コロナ被害が深刻化する下で、子どもの勉学にも甚大な影響が出ている。3月の学年まとめの時期を欠いたままの新学年。5月6日までの1か月の休校でおさまればいい。だが、多くの人が予感しているように、5月7日から開校は無理だろう。東京、大阪より感染者の少ない神戸、姫路などがもう5月末までの休校延長を発表している。それはそうだ。安倍首相が独裁的に全国一律休校を発表した時は、感染者は19県にしかいなかった。28県は無感染だった。なのに休校を迫った。4月7日緊急事態宣言を出した時より現時点は感染者が減っているか。休校が正しかったとすれば、感染者が4月7日より減った時点でないと開校する道理は出てこない。
わたしは、2月27日の安倍宣言、4月7日の安倍宣言の休校に反対した。子どもが感染源になっていなかったからだ。ただその後、富山県で子どもが感染したことがとても気がかりだ。子どもも感染源になる時期に入った。
わたしが発言したところで、全国で休校が継続し、今後も休校しなければならない以上、根本的に発想の転換をしなければならない。教育課程上の学習の遅れはいちじるしい。さらに地域間、家庭間でその格差は大きくなっている。数カ月遅れた学習を、あとで来年の3月までに帳尻合わせ的に一気に取り戻すことは不可能だ。もしむりやり終わらせるという技を使ったら、もう日本の学校教育は、以後立て直すことはできない。
そこで提案だ。4月1日にある高校生が9月から新学年を始める提案をしていた。ネット署名も始まっている。わたしもうすうす9月に新学年をずらすしかないないと思っていたが、最近高校生が大胆にも提案していたことを知って、その通りと心に決めた。
これは、すべての子どもを等しく扱い、学力保障をしようとする立場に立った案だ。日本の新学年は明治以来、桜の季節と決まっている。でも、夏休みを追い立てられる夏の終わりを味わうこともなく、思いっきり遊んだ後、うきうきして9月に新学年を迎えることは、案外いいことだと思う。
ただ、長年築き上げた学校行事は、季節のありようと学級づくりの教育的配慮でねりあげられたものだ。だから乱暴に移動できないという声がでてくる。しかし日本の教員は学校づくり、学級づくりでは能力を発揮してきた。だから、柔軟に新生日本の学校をつくり上げるだろう。信頼して任せればいい。
知り合いのタクシー労働者にまた話を聞いた。1カ月前より怒りの度合いが尋常ではない。わたしが怒られているかのようだった。
出歩くな、自粛しようという政府からの要請は浸透し、ターミナル、繁華街といえども人がいない。当然、タクシーの乗客はほとんどいない。わずかばかりの開いている店も早々に閉まる。
聞けば、1日の水揚げが1万円にもならないという。８、9千円。遠距離客はまずいない。月に15万円も行かない。これは賃金ではなく売り上げだ。月ごとに下落し、4月はどん底だという。これまでは酔客相手に明け方までねばったが、いまでは9時にはもう終わり。がんばっても最終電車が終わると、あほらしくて切り上げるという。
ここにも生活保障の必要をひしひし感じる。タクシー労働者全員が干上がっている。政策的要望でこうなっているのだから手を打つべきだ。
政府が税金で発注した事業の受注先はすべて公表しなければならない。当たり前だ。ところが配送費を除くアベノマスクの調達費338億円の発注先がいまだ明らかになっていない。
野党の厚労省の聞き取りで、90億円分の発注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社、生産地は中国、ミャンマー、ベトナムだというところまで明らかになった。ところが残る248億円分について、厚労省は「残り1社については現時点で答えられない」「一定の期間、72日以内に開示するということになっているが、手続き上答えられない」と拒んでいる。野党が「公共調達のルールとしては、受注先を言わなければならない」と問い詰めても逃げるのみだ。今、おおやけにしたら、不評のアベノマスクにさらに大問題が起きる可能性があるのだろう。
税金の使途はすべて明らかにしなければならない。それが財政民主主義であり、国家の基本だ。それを明らかにするのが国会の役目だ。会計検査院の仕事でもある。会計検査院は「森友」8億円払い下げでも、「桜」決算過大支出・私物化でも仕事ができず、手玉に取られている。ここはうやむやを許さず、はっきりさせなければならない。
待ちに待ったアベノマスクがもうすぐ届くらしい。しかし各家庭でも自分で布マスクをつくっている。昨日、2歳の孫も手作りの小さいマスクをしていた。しかもアップリケの付いたマスクで小池都知事のよりかわいかった。
一方、福井県では19日、全県29万世帯に50枚入りマスク２箱まで買える購入券を配布すると発表した。気が晴れる話だ。とりまき官僚にすすめられて人気取りのためにアベノマスク作戦を採った安倍首相、これじゃ形無しだ。おまけに、衛生用品のマスクに髪の毛が混入していたり、汚れがあったりとの指摘もでている。アベノマスクはどこの業者がつくっているのだろうか。
書き上げたものが、不手際で消えてしまったので、結論だけを以下記すことにする。
コロナショックはオイルショック、バブル崩壊、リーマンショックなどこれまでの不況とは性格、形態を異にする。過剰生産やバブルによるものではない。新型コロナウイルスの短期間の世界的感染によって人々の集合の禁止、営業の自粛などによって、いきなり経済活動を止められることによって起こされた世界同時不況だ。
製造業にも部品供給網の途絶によって縮小が起きているが、もっとも破壊的打撃を受けたのはサービス業に分類できる分野だ。音楽・演劇・映画関係、お酒の提供をともなう飲食業、観光・旅館業、航空業などにまずは集中的に被害が生じている。
中小・個人営業の分野で零細な経営に、キャンセル、営業自粛、売り上げ激減がとどめを刺そうとしている。そこで働く労働者も非正規が圧倒的に多い。派遣切りによる生活破壊も目をおおうばかりだ。
中小零細営業が自粛要請で店を閉じても、テナント料・家賃は変わらず払わなければならない。そこは資本主義の不変の原理だ。だが、それに疑問を呈することが今こそ求められる。コロナ感染防止のために業者が店を閉じ、それにともなって納入業者も苦しんでいるのに、賃料を受けとる不動産業者は何の負担をすることもなく賃料を請求できるシステムがそのままでいいのか。所有権の不可侵は資本主義の原理だ。だが、感染防止のために、中小零細の業者が所有権を放棄して協力しているのに、不動産業者だけが所有権を謳歌するというのは、どうみても公正とはいえない。だが、負担を小売り・サービス業者だけが全部かぶり、賃料をうけとるものがいっさい負担しないというのは経済活動の公平なありかたを考えるとこのままでいいはずがない。納入業者が被害を分担しているのだから、賃料をうけとる不動産業者も被害を分担するのは決して不正義ではない。
もちろん、ドイツでやっているように政府が賃料を肩代わりするという方法も素晴らしい。それもいいが、資本主義経済の内部的運営方法としても、負担の分割、被害の分担を議論すべきだと思う。
4月16日、安倍首相は久しぶりに政府対策本部を開いた。そこで緊急事態措置の区域を全国に拡大（5月6日まで）、都道府県をまたいだ移動をさける、観光施設に制限をかけるよう知事が促す、全国民にひとり10万円の給付をする方向で与党で再検討するとした。政府の当初案への国民的な不満が噴出し、世論調査でも全く不人気だった。その結果内閣支持率も大逆転。公明党は、支持者から「これでは選挙はたたかえない」という声が絶えなかったらしい。公明党はいつものことだが、自分の党と支持者のことしか考えていない。これが日本政治のゆがみ、不幸の一定部分をなしている。
共産党や立憲民主、国民民主など野党は、条件を付けずに全国民にすばやく10万円を給付、富裕層からは所得税法改正で取りもどすことを提案してきた。また中小企業・自営業者に対する自粛要請にはこれと一体の休業補償を！というスローガンを打ち出した。要請と休業補償は一体というスローガンは国民から圧倒的に支持された。これは気持ちよくコロナ休業をし、コロナ感染防止を完璧なものにするうえで前提条件のようなものだ。ここに国民的合意が出来上がっていたもとで、安倍首相もついに折れた。
直接的には4月14日、自民・二階幹事長が所得制限付きでひとり10万円を政府に求めた。これを受け翌15日、公明・山口代表が所得制限なしの10万円を要求。安倍首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性をもってよく検討したい」と述べた。だが16日、補正予算案を組み替えて、30万円給付は取り下げて、ひとり10万円に予算組み替えを与党に指示した。4月7日の閣議決定事項をくつがえして、与党に取りまとめを丸投げしたのは前代未聞だ。これまで野党は反国民的な予算案の組み替え修正を毎年求めてきたが、聞く耳もたずだった。与党内部から補正予算の組み換えなど初耳だ。それだけ、コロナによる国民の経済的社会的困窮・被害は深刻なのだ。野党提唱のスローガンが国民的なものになった。
大阪大学の院生がなげいていた。大学の図書館が閉鎖されていることを。博士課程の院生だけはごく限られた形で利用できるが、学部生、修士課程の院生は禁止だと。修士論文を書かなければならないのに、困り果てているそうだ。
コロナ感染防止対策は必要だし、密閉・密集・密接はいましめなければならない。だが、大学図書館は知の拠点だ。そこがやすやすと閉鎖していいものだろうか。工夫はできる。小中学校も部分的に利用できるように工夫されている。学童保育に至っては、これを開かなければ最低限の社会インフラが維持できないために、朝から子どもたちでいっぱいだ。
大阪大学では学内立ち入り禁止だそうだ。小中学校もコロナ対策には気を使いながら、柔軟な対応をしている。大学は最も自由なところのはずだ。もうすこし、自主的判断で、合理的な対処ができないものかと思わざるを得ない。
今日、かつての教え子から相談があった。派遣で働いていたが、その会社でコロナ感染者が出て事業を縮小したため派遣労働者が真っ先に切られたというのだ。これはすでに3月のことでこのままでは生活が立ち行かないという。貯えがあれば乗り切れるが、まったく余裕のない生活ではひと月持ちこたえることができない。
リーマンショックの時に労働組合などが年越し派遣村をつくって切られた派遣労働者支援をしたことがあったが、コロナは自営業者も派遣労働者もまたたく間にどん底に落とした。
安倍首相は、世界的にも最大の108兆円の対策を打ったと見得を切ったが、去年作った経済対策まで組み込むというインチキ手法で、その実質は18・6兆円だ。欧米と雲泥の差だ。あの大見得が国民に完全に見透かされて、支持率が逆転した。収入半減者への30万円支援もいつになるやら。一番早い人で5月末普通には6月だ。それまでに干上がってしまう人が続出する。
やくみつるさんの四コマ漫画「やくみつるの小言・大言」（『しんぶん赤旗日曜版』）に安倍シンゾーさんと思しき人はよく登場するが、4月12日号には安倍昭恵さんそっくりの人が描かれた。昭恵さんの特徴をよくとらえている。さすが、やくさんの画力は大したもんだと、にやっとした。昭恵さんとこにもマスク2枚が郵送されてきた話なのだ。
羽鳥モーニングショーで、安倍首相が4月に入って「PCR検査、なぜ増えないんだ」と語ったこと、4月7日に「ドライブスルー検査についても検討したい」と番組で表明したことが紹介された。やっと気づいたんか？すでに院内感染が数十人単位で起きて、完璧の日本医療体制の石垣があちこちで崩れている今頃になって言うことですか！
このブログでPCR検査についてとりあげたのは、ダイヤモンドプリンセス号の感染が問題になっていた2月10日だ。なぜ乗客につぎつぎと検査しないのだ、なぜ制限するのだと。2カ月前だ。その後、数限りなくとりあげた。羽鳥モーニングショーでもとりあげた。政府・厚労省は、言い訳をくり返しながら、検査容量は3000に増やした、7000に増やしたといったが、実際の検査数は数百から、千数百をうろうろしていた。
一方で、韓国が発案実施したドライブスルーPCR検査は、これはいいと、アメリカでもドイツでも取り入れた。モーニングショーでも、これこそすぐやるべき検査だとくりかえし、国会の野党質問でもとりあげられた。にもかかわらず、政府・厚労省は容量を増やしたといって、知らぬそぶりをつづけた。わたしは不思議だった。なぜ合理的な方法を採用しないのか。病院の診療体制と明確に区分でき、防護マスク・ガウンを一回ずつ取り換えなくていいから経費的にも手間の点でも完璧な方法だった。だが、日本政府はこれを無視し続けた。歯牙にもかけなかった。不思議だった。ひとつの仮説は、安倍・嫌韓極右政権は韓国発祥の方法はどんなに合理的で効果的であっても、とり入れたくない、韓国の方法がいいものだと認めたくないという政権中枢の凝り固まった意思があったのだろうということだ。私の仮説だ。
日本の医療の石垣が、今、音を立てて崩れかけている時点で、ようやくいいものはいいと認めざるをえなくなった。新潟市では、ドライブスルー検査を先月から始めた。全国でやるべきだ。島津製作所も簡便な検査キットを開発した。簡易な抗体検査の方法もある。症状の現れない感染者がウイルスをひろめる危険性が大きい。どんどん検査して、陽性者は感染者収容ホテルで安静にしてもらう合理的な体制をすぐに構築しよう。
「朝日新聞」４月８日付けの小さい記事に松井・維新代表の民主主義に反する発言があった。７日大阪市役所の記者会見でのものだ。
「立憲民主党や国民民主党、共産党は今年の１、２月、新型コロナウイルスの危機が迫る中で、桜を見る会や森友学園問題ばかりやっていた。もう、とにかく黙っていてもらいたい。彼らこそ、閉じこもっていてもらいたい。行政は新型コロナの被害にあっている人をサポートするという実務の世界にいる。選挙目当てのパフォーマンスをしている人たちは閉じこもって、出てこないでと思う。」
野党は予算委員会、決算委員会などで、政府の税金の使い方、使い道を質すのが仕事だ。不正があってはいけない、国民のために正さなければならない。桜を見る会という政府主催の行事が首相の後援会行事にすり替わっている、税金の私物化を質さなけれはならない。明白な政治資金規正法違反、公職選挙法違反が高級官僚のウソに支えられてまかり通ろうとしている。森友疑惑は自殺した赤木さんの３回忌を待ってご夫人が闘いに立ち上がった。公務員としての模範である赤木さんの命をかけた手記が公にされた。新たに明らかになったことに照らして、安倍首相と妻の行いが厳しく問われるのは当たり前ではないか。８億円の国有財産が不正に払い下げされたのだ。その責任者がのうのうとしている。恐るべきことだ。これを問うことは日本の民主主義の根幹にかかわることで、日本政治を泥沼から救い上げることだ。
たしかに維新は、この二つの問題を民主主義の観点から問いただしてはいない。せいぜい野党を揶揄する材料としか思っていない。野党の追及は選挙目当てのパフォーマンスというが、いつ選挙があるというのだ。ボケたことを言ってはいけない。当の安倍首相こそが選挙目当てに国家行事を事物化し税金を私のものとしたのだ。野党がコロナ問題も取り上げてきたことは議事録を見ればいい。深刻の度を増すごとに、具体的な政策提言を何度も出している。野党は閉じこもって出てくるなというのは、議会制民主主義の何たるかを理解しない低レベルの発言だ。
維新が安倍首相官邸にいっさい頭が上がらない、地獄の底までヨイショしなければならないのには理由がある。２０１５年の大阪市廃止・都構想の住民投票にかかわって、首相官邸に頭が上がらない。大阪公明党が自民党・共産党とともに議会で否決したのを、首相官邸に頼み込んで、菅官房長官と懇意の創価学会本部を動かして、いったん否決されたものをくつがえすというこれまた前代未聞の転覆劇をやった。その結果住民投票が実現した。投票結果は維新敗北だったが。その後もふたたび、学会本部を首相官邸がうごかして、公明党を丸ごと屈服させる形で今年１１月、一度っきりとの約束だった住民投票をやるところに持ち込んだ。いまや公明党は維新にへつらうばかりだ。公の党としてあまりに情けない。
国会での野党の活動に、いまや９９％与党になり、野党の妨害が生きがいの維新がいちゃもんをつけるのは、たえず首相官邸に恩返しをしなければならない、二度と民主主義の道に立ち返ることができない維新の今の姿なのだ。
大阪メトロ（年300億の黒字企業を民営化したもの）は10日、コロナ感染防止のために今週末の運行本数を2割削減することにした。松井大阪市長の要請だという。松井市長が市役所で記者に説明した内容は、「市中心部はなかなか動きにくくなるというメッセージを出すことで、当面の間は自宅ですごしてもらいたい」というものだ。
えっ、どういうこと？本数2割も減ったら、移動に不便だ。不便になるよということを示すことで自宅でじっとしてもらうメッセージになるということのようだ。メッセージを出すために本数を減らす。それが感染防止になる。どう考えても変だ。出歩く人を減らしたいのならば、家でじっとして、地下鉄にも乗らないでといえばいい。
問題は、2割も本数を減らすことが感染防止に寄与するのかということだ。単純に考えて、本数2割減らせば、込み具合は2割増えると考えるのが普通だ。込み具合が増えれば、地下鉄という密閉空間で、密集度がふえる。これではコロナ感染防止対策に反する。松井さんは何を考えているのか。頭悪いのではないかと勘繰ってしまう。
地下鉄はだいたい混んでいる。少しでもゆとりが出れば感染防止に寄与する。ところがその逆のことをやる。新聞でもテレビでもこれが報道される。だがすでに地下鉄利用者からなんで減らすのかと疑問が出ている。維新政治に物申さないマスメディアからは何の疑問も提出されない。
安倍首相は4月7日、7都府県に緊急事態宣言を出した。コロナに対応するための緊急経済対策１０８兆円を閣議決定した。安倍首相は記者会見で、108兆円の規模を誇った。アメリカが220兆円なのに対抗して、人口比でみると108はアメリカを上回る。だが、108兆の中身はスカスカ。じっさいに国が支出する金は18・6兆円だけだ。いちばんのインチキは、去年決めた経済対策費までいれていることだ。消費税対策をコロナに変身させる忍法アベの巻だ。その他に事業者向けの資金繰り費用（銀行が行うものも含む、当然返済を求める）45兆円、税金や社会保険料の支払い猶予（あとで払ってもらう）26兆円なども組み込んでいる。アメリカやドイツ、イギリスなどがやっている休業補償はしないということをぼやかすために、とにかく対策費の総額を見た目だけでも大きくしたいという、安倍流の大見得政治の典型だ。過去最大の大見得（大盤振る舞いではない）だ。イギリスなど休業した業者にある日300万円振り込まれたというのと大違い。
月収が減った世帯、減収の業者への給付金も、すでに、範囲が狭すぎると批判爆発状態だ。「赤旗しんぶん」に畑野君枝議員の調査が紹介された。おどろきの内容だ。3月の「一律休校」で休業した保護者に日額8330円分を企業に助成するのが、4月5日まで全国で1000件の申請にとどまり、交付されたのがわずか6件だった。さらに、フリーランスで休校のため仕事ができなくなった人に4100円の申請がわずか500件、この交付がなんと同数の6件。おどろきの数字だ。これも見得を切って打ち出したはずだが、申請がややこしい、証明書類がむずかしい、申請しても国にはねつけられる。実際には何の役にも立たない。これがコロナで苦しんでいる国民への「給付」の実態だ。なんということだ。
前維新代表で元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏が、「何をいまさら発言」をして問題になっている。そのツイートは「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」「平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした」というのだ。
「何をいまさら」「府市民にとって悪ければ改革じゃない、壊しただけじゃないか」「維新の改革は害悪でしかなかったことがよくわかる」「有事に対応できない行政に改悪したんだから根本から間違いなんですよ」との批判はまったく正しい。
保健所を統廃合した結果が今、職員の疲弊を招いている。通常業務に加えて、コロナ相談電話、帰国者・接触者相談センターの仕事、陽性者の行動履歴の調査、軽症者への１４日間の観察、患者をどこの病院に入れるかの調整、PCR検査の検体を取りに行き検査機関に運ぶ、その際は自らの感染防止のために全身に防護服をつけなければならない。これらの業務に忙殺されながら、これを１０人くらいでこなさなければならないらしい。疲弊の極だという。共産党小池さんがさかんに言っている簡便な抗体検査を取り入れて、保健所の検査業務を軽くすべきだ。少しは業務が軽くなり、検査も抜本的にすすむ。橋下「改革」で保健行政が破壊された。
病院の統廃合の象徴が大阪市立住吉市民病院廃止だ。大々的な反対運動でやすやすとすすんだわけではないが、それでも破壊への執着にはものすごいものがあり、最終的に廃止された。住吉市民病院の２キロ先に府立病院があるから無駄だといって廃止した。命に無駄があるのか。日本の、大阪の病院はどれだけ余っているのか、無駄を排除しなければならないほど大阪の病院は余っているのか、ぜいたくをしているのか。コロナ騒ぎも加わって、病院だけでなく診療所もその疲弊は深刻だ。
人口１０万人当たりの集中治療室のベッド数が、ドイツは２９～３０床、イタリアは１２床なのに対して、日本は５床だ。ここまで落ち込んでいる。イタリアのコロナ医療崩壊を馬鹿にしている節があるが、とんでもない。
橋下氏は「よろしくお願い」などとのんきなことを言うが、破壊されたものは戻らない。
