山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

JR北海道、廃線計画を発表 「鉄道員(ぽっぽや)」の線路も

2016年11月29日 23時51分36秒 | Weblog
 BSで「六角精児の飲み鉄本線日本旅」を見た。俳優の六角さんが地方の鉄道に乗り、途中下車をして人のいない海辺や山里を歩く。今回は北海道の留萌本線だった。本線といっても単線で本数はいたって少ない。番組では、列車にのった六角さんが、「朝から失礼します」といってカバンから缶ビールを取り出して、プシューッといわせながらおいしそうに飲む。さびれた食堂で昼食をとり、瓶ビールを飲む。何時間も時間待ちをして乗った列車で、こんどはカップ酒を飲む。飲みながら鈍行列車旅をする。
 この放送の数日前に、JR北海道が、運行する12路線25線区のうち10路線13線区が維持困難と発表した。4線区は廃止しバスに切り替える。なんと六角精児の飲み鉄の舞台だった深川・留萌間が廃止されるのだ。廃止には夕張・新夕張、高倉健の「鉄道員(ぽっぽや)」の舞台となった線区(富良野・新得)も含まれる。廃止でない困難線区は、施設を自治体が保有し、JRが運航を担当する方式や運賃値上げを検討するとしている。
問題の発端は、1987年の国鉄分割民営化にある。線路の総延長に対し人口の少ない北海道が不利なことは誰でもわかる。経営が成り立たないのは自業自得というのは新自由主義の理屈だ。この理屈で行くと、すべてのことで地方は切り捨てられる。東海道新幹線を保有するJR東海は放っておいても莫大な利益がころがりこむ。国鉄分割民営化そのものが理不尽なのだ。維持費が多いわりに客の少ないJR北海道は、当初から不利と見られていた。安全確保のための投資も十分にできないことから、重大事故まで起こしてきた。
利益を上げられない地方は鉄道を廃止するのが当然という考えで分割民営化がやられた。一方でJR東海と安倍政権は、人口減少時代に向かって巨費を投じてリニアに熱狂している。北海道なんか眼中にない。
わたしは思う。JR各社をもう一度共通の経営に戻すべきだ。すくなくとも利益の一部をプールして苦しいところに融通する制度くらいはつくるべきだ。儲かるところから地方に投資することで、国土全体にバランスの取れた社会にする必要がある。税制でも地方交付税交付金が各都道府県に最低限の水準を確保する土台となっている。それと同じだ。東京も大阪も地方もそれぞれの才覚で、自分ですべてやれ、できないのは自業自得だというのは、最悪の新自由主義だ。安倍もこの考えだ。橋下に代表された維新はもっと露骨にこれを主張していた。落ちぶれるのは自分が悪いのだという考え。これでは社会が崩壊する。戦後、日本だけでなくアメリカも、イギリスも主要先進国が、高い累進課税で社会の安定を築いてきた。ところが、累進課税は風前のともし火。JR分割民営化も、交通政策において180度の方向転換をして地方に自立を求めた。自立とは聞こえはいいが、コンクリの上に立つ強者が泥沼でよろける弱者と綱引をするようなものだ。弱肉強食の新自由主義を放置していいのか。
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がんばれ!「市民連合わかやま」

2016年11月27日 14時43分21秒 | Weblog
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま」(豊田泰史代表)が2016・11・23、賛同者のつどいを和歌山市で開いた。リレートークで、元和歌山大学副学長の堀内秀雄さんが、維新の会の動きは自公の補完勢力だとし、衆院選では何としても統一候補をたて、自公維新の改憲勢力を和歌山から阻止しようと訴えた。
 堀内君はわたしと大学でいっしょだった。優秀な学生だった。和歌山大学で教鞭をとり、副学長も務めた。退職後、このように戦争法の廃止と立憲主義の回復のために、統一戦線の構築のために力を尽くしてくれていることを心強く思った。
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折れたフライ返し、フィデル・カストロの死

2016年11月27日 14時43分21秒 | Weblog
カレーを作るべく、昨日から大きな玉ねぎ3個をみじんに刻んで、フライパンで茶色に近い色まで炒めた。カレー粉を加えてさらに炒めていた時に、ステンレスのフライ返しの首が折れた。寿命が来た。おもえば35年も使っている。このフライ返しのヘラの角の部分にへこみがある。昔、料理が下手だったときに、腹を立てて、ステンレスの流し台の角に思い切り振り下ろした時の傷だ。あとは木のヘラで作業をつづけた。
今日の新聞に、キューバのフィデル・カストロの死が報じられた。90歳。率直な人柄で知られる。7月26日の革命の記念日での数時間に及ぶ演説の姿が忘れられない。アメリカの裏庭での革命を嫌悪したアメリカが、革命政権転覆の軍事作戦を展開したり、経済制裁で締め上げる作戦をつづけた。だが国際的にはアメリカが完全に孤立するに至った。キューバの医療の充実ぶりは、マイケル・ムーアの映画で印象的だった。
 キューバは非同盟運動で中心的な役割を果たし、最近は中南米カリブ海諸国共同体による平和の共同体づくりにも貢献している。フィデル・カストロの死は残念だが、これまで充分働いてきた。世界中を引きつけてきたその一生をたたえたい。
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安倍のトランプ詣で ちょうちん持ちはいい加減にしろ

2016年11月24日 22時57分04秒 | Weblog
安倍首相が当選間もないトランプ氏にご機嫌伺いをして、ろくな根拠もないのに「信頼できると確信した」とちょうちん持ちを演じた。蓮舫議員が追及したように、イスラム教徒をなべてテロリストかのように扱って差別する、メキシコ移民を排除する、女性や性的少数者差別の発言を繰り返した、こんなことをいいちらした人物がその反省をしてもいないのに、信頼できると確信するとは、安倍という人の人格も問題にせざるを得ない。大統領になろうかという人間は、その発言に責任を持たなければならない。大統領でなくとも、普通の人間でも、その発言には責任をもたなければならない。そう考えると、トランプという人物は最低の人間だ。どんな人間よりも最低だ。
世界の首脳で、トランプ詣でをした人物は安倍以外にいない。日本の対米従属は有名だ。だが、大統領に就任していない人物に、大統領をわきにおいてちょうちん持ちをする、この従属ぶりは前代未聞だ。あと2か月任期をのこしているオバマ大統領にも失礼だろうが。
 この記事の表題を、ちょうちん持ちはいい加減にしろと書いたが、これは安倍に対する批判とともに、テレビに対する批判でもある。大阪のテレビで朝日放送の浦川アナウンサーが、安倍ちょうちん持ち訪問を大絶賛して、世の中にこんなにうれしいことはないかのような扱いをした。コメントの藻谷さんが渋い顔をして皮肉を言ったのを、意にも介さないアホぶりだった。世界のトップを切って会った、時間延長して話し合った、すばらしい安倍首相、うっとり!ということだった。これでは芸者、幇間もかたなしというちょうちんんぶりだった。浦川アナからすると、メルケルもオランドも間抜けな政治家ということになる。でも日本の対米従属の過去の首相でも、大統領に就任後に訪米するのがふつうだった。
 安倍首相がトランプにTPPを直訴し、21日にはアルゼンチンで「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」と言ったにもかかわらず、その直後にトランプは「TPPから撤退する」と正式に表明した。国民はテレビアナウンサーレベルを超えて、しっかりした目を持たなければならない。
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トランプでヘイト犯罪つづく

2016年11月20日 08時54分32秒 | Weblog
トランプが口汚く人種差別発言をくりかえしながら、それでも当選したことで、いまアメリカでは、ヘイトクライム(憎悪による犯罪)や少数民族・少数者への差別が続発している。人権擁護の先頭に立つべき人間が、逆の行動をする。縛りが解き放たれて、醜い世の中になる。
 日本でも、安倍・稲田らの慰安婦攻撃が、ヘイトスピーチの大合唱を引き出した。大阪では橋下の口汚い弱者攻撃が、生活保護への公然とした攻撃の扉を開いた。生活保護受給者への妬みは以前からあったが、それはひそひそ話であって、大声でいうことをためらわせる良識があった。政治のトップがののしる政治を始めたことで、平然と差別的発言がまかり通るようになった。気分が悪くなる風景が日常化した。
 良識を積み上げるのに時間がかかるが、破壊は一瞬だ。でも、人権への攻撃に負けてはいけない。
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とにかく戦争法実施したい、既成事実づくりに突進

2016年11月16日 10時41分46秒 | Weblog
安倍内閣が2016年11月15日、南スーダンPKOに関し、「駆けつけ警護」を閣議決定した。任務遂行に武器使用を認める。青森のから派遣される350人は20日から現地に送られる。他国軍の警護は含まれない、危険が少ないと取り繕っている。だがとにかく戦争法を実施したい、自衛隊の海外での武器使用を既成事実にしたいという安倍首相のねらいがすけてみえる。自衛隊が戦闘行為をする具快適可能性がつくられたのだ。
 だが、駆けつけ警護どころか、PKO派遣の前提が崩れている。反政府派の幹部が、この11日にも「和平合意は完全に崩れた」と改めていい、国連報告でも「11月の雨期をすぎれば情勢は悪化する」といっている。PKO参加5原則にそってただちに撤退すべきだ。
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労働者の味方を演じるトランプのインチキ

2016年11月15日 09時23分02秒 | Weblog
トランプは白人労働者の雇用を守る、雇用をとり返すといって広く支持を集めた。他方でイスラム教徒やメキシコ移民を侮辱する人種差別発言をしてきた。雇用を失った白人労働者の悲しみ、苦しみと他民族蔑視とがかみ合わされる。
雇用を失わせた張本人の大資本家を糾弾はしない。自分自身が大資本家だ。法人税を35%から15%に引き下げるという。こうなるとアメリカがタックスヘイブンの仲間入りすることになる。ピケティがいうように、第2次大戦後アメリカは、イギリスとともに富裕層・法人への高い税率で所得の再分配をおこない、高い購買力をつくり、世界経済をリードした。だが、いまトランプがいうのは、1980年代にレーガンがやったことの焼き直しだ。レーガン曰く、大幅減税で、景気拡大、雇用増大。しかしその減税は富裕層減税、法人税減税だった。たしかにそれで大企業・富裕層は大儲けしたが、税金収入は減り、福祉が解体されるという結果を招いた。貧富の差拡大劇場の始まりだった。日本でもバブル崩壊後の苦境の打開策がこのレーガンのやり方の物まねだ。で格差の拡大という既定のコース。
アメリカの一方の極に蓄積している貧困は、健康保険制度が完備していないことが一つの原因だ。多くの州で15~30%近い人が無保険だった。オバマは2008年の大統領選で医療保険制度の完備をかかげた。オバマケアと呼ばれ2年前発足した。しかしその中身は日本のような公的健康保険ではなく、民間の保険会社の医療保険に強制加入させるものだ。病人のために健康な自分が加入するのは損だと加入しない人もいる。私的保険では全員加入させてもインチキだ。オバマの限界。でもこれで9割以上カバーできたようだ。アメリカは自由診療の国だ。堤美果さんが紹介したように盲腸手術で200万円という国だ。貧血で2日入院して200万というケースもあるらしい。
 トランプはオバマケアを攻撃してきた。TPPなどで共和党の主流とケンカしながら、医療保険制度は自己責任に反する、貧困者に金を回すのはおかしいという共和党の本来の政策を叫んできた。雇用を失って苦しんでいる人に医療保険の整備はいらないといってきたのだ。だがトランプは当選後、オバマケアについていい部分もあると修正へ態度を変化させた。
 トランプは、大資本家であり、社会保保障・社会福祉に反対する共和党の考えを変えていない。しかしおちぶれた白人労働者を民主党の地盤でも引きつけた。自分たちの苦しみはイスラムやメキシコなどの移民によるものだと異民族の弱者を蔑視することで納得させた。日本でも維新の勢力が、既得権益をはく奪するといって、労働者保護から生活保護や老人福祉の施策にまで怒りを向けさせることで支持を広めてきたのとダブる。
 トランプは決して白人労働者の貧困を改善することはできない。そのような政策体系を持ち合わせていないし、政治思想も持ち合わせてはいない。 
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土人発言を擁護する鶴保沖縄北方担当相は辞職せよ

2016年11月10日 09時46分10秒 | Weblog
 鶴保庸介沖縄・北方担当相が沖縄県民を心を逆なでする暴言をはいた。
 8日の参院内閣委員会で、共産党田村智子議員が、沖縄高江の住民に対し大阪府警の機動隊員が「土人、シナ人」発言をしたことを鶴保氏が「ことさら人権問題と騒ぐのではなく」と述べたことをただした。田村氏は、公務員である機動隊員が住民を土人だと侮辱したことが人権問題でないのかと追及した。これに対し、鶴保大臣は、「人権問題かどうか第三者が一方的に決めつけるのは危険だ」「言論の自由がどなたにもある」「土人が差別だと断定できない」などと答弁した。
 この鶴保という人物は沖縄担当大臣をする資格はない。公権力を行使する機動隊員が住民を前になげつけた言葉であり、それを「差別だと断定できない」「言論の自由」だというのは、およそ人権を理解しているとは思えない。大阪の松井知事と同レベルだ。金田勝年法務大臣が、土人という言葉は差別用語だと言っているのに、これを否定する人物は大臣として認められない。
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背筋凍るTPPの行方は トランプ政権でとん挫

2016年11月10日 00時07分14秒 | Weblog
アメリカ大統領選挙でトランプ当選を稲田朋美大臣は「想定内でした」とインタヴューでいったが、よく言うよと思った。安倍政権はクリントン当選を疑わなかったのは公然の情報だ。稲田は想定内といって見る目があると思わせようとするのはあまりにずるい。世論調査でもクリントンが圧倒していて、トランプが敗北しても敗北宣言はしないといっていたくらいだから、直前に世論は急変動したのだ。「NEWS23」の星浩さんが前日にアメリカからトランプ氏が勝つかもしれないといっていたのはよく事情をつかんだ報道だったと思う。
 トランプは人種差別主義、イスラム排除、女性や性的少数者への無理解など、人権的にはお話にならない低レベルの人物だ。政治家とりわけ大統領の資格はない。だが、人権問題を大事に思わない人々が多いのも現実だ。そんな人に対して、多国籍企業がばっこするグローバル資本主義のご本家のアメリカで落ちこぼされ、ふみつけられた労働者が、現実からの打開を約束をしてくれるトランプに熱狂するのは止めることはできない。
 トランプの政策のひとつの柱がTPP反対だ。もともと共和党も民主党も大資本家の政党だ。だからトランプの反TPPは共和党主流からははずれる。トランプが反TPPで人気を取るから、クリントンも反TPPをかかげた。民主党候補者選びでもサンダース氏が急追したように、一握りの資本家に富が集中し圧倒的多数の労働者庶民から富が吸い上げられる格差社会が固定してきたことへの反発が激しくなっていた。日本でもそうなのだが、日本人はまだまだ安倍の「アホノミクス」にだまされている。
 TPPは巨大な多国籍企業の利益のためのもので、その被害は日本の農業ばかりか食の安全・医療・薬価・共済制度あらゆるものに及び、破壊する。本家のアメリカでも弱者にとってTPPはその生活を掘りくずすものだ。多国籍企業・グローバル企業のために国家主権も売り渡すのがTPPだ。
 これまでの大統領候補者と違って、しいたげられた労働者の人気を取ることに目標を定めたトランプが、巨大企業の金が共和党に流れているのを無視して独自に反TPPをかかげた。トランプ自身が大資本家で選挙資金を自分でまかなえたからできたことだった。
 TPP締結12か国でどこも批准していない。ベトナム国会議長も、アメリカ大統領選挙の結果を含め他国の動向を見て検討するという。各国とも国内に反TPPの運動がはげしく巻き起こっている。グローバリズムのハリケーンでどこの国も格差が拡大している。そのなかで唯一、異常な動きをしているのが日本だ。地球温暖化のパリ協定をほったらかして、TPPに入れあげたのが安倍内閣だ。日本経済は、日本の農村風景は、食の安全は、医療は、共済は、破滅のふちに瀕する。
 だが日本のマスコミとそこに登場させてもらえる解説者・御用学者は、トランプでTPPが少なくとも4年はとん挫することは世界経済を停滞させるとんでもないことだといいまくっている。だが待て、経済は誰のためのものだ。各国国民の、日本国民の生活のためのものではないか。巨大企業のために格差をいっそう拡大することを良しとするのが日本のマスコミだ。安倍と定期的に酒食を共にして手なずけられている。マスコミは格差の問題を単独で取り上げた時は格差拡大は困ったものだといいながら、格差社会を推進するTPPは経済発展にはぜったい欠かせないというのだ。その多国籍巨大企業は、税逃れのためにタックスヘイブンにペーパーカンパニーをたくさん作って、日本の国家財政を掘りくずしているではないか。法人税をまけてもらっているうえに、税逃れだ。
 安倍自公・維新は、明日10日にも衆院本会議で強行しようとしている。世界の動向も読み取れない近視眼だ。アメリカが批准しなければ、もうこれはお蔵入りになるという取り決めなのに。
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背筋凍るTPP どこも批准しないのに突出する安倍政権

2016年11月08日 09時20分28秒 | Weblog
多国籍巨大企業の私的利益のために各国国民の福利を奪い、主権を侵害するのがTPPだ。署名した12か国の中で批准した国はまだない。安倍政権が強行採決で他国の尻をたたこうとやっきになっている。
 アメリカでも多国籍企業のためのTPPなどとんでもないと反対運動が強い。だから大統領選挙でも、クリントン、トランプ両候補がともに反対をかかげている。選挙前にオバマ政権に叱咤激励をしようというのが安倍日本政府だ。だが、今日、大統領選だ。反対をかかげた新大統領が決まり、就任までの期間に、重要な条約承認を押し込むなど常識では考えられない。
 ところがオバマの尻をたたこうというのが安倍だ。異常としかいいようがない。8400頁の関連文書のうち2400頁しか翻訳せず、交渉経過は表題以外はすべて黒塗り。それで審議しろという横柄。膨大な内容をろくに審議していないのに強行採決する。強行採決など今だ考えたこともやったこともないと見栄を切った安倍。
 世論は、農業は甘やかされているというマスコミにすりこまれた誤った考えの払しょくまでは至っていないが、国会審議については66・5%が慎重審議を求めている。安倍自公与党、与党に入れてもらいたい準与党維新の横暴を許してはいけない。
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美味しい! 久しぶりの納豆

2016年11月07日 20時04分15秒 | Weblog
心筋梗塞になってステント手術して以降、血液サラサラ剤とともにワーファリンを3錠飲んできた。これもサラサラ剤だが、脳こうそくを起こさないための薬だ。ワーファリンの効き目を阻害するのが納豆や青汁だ。以後飲み忘れないよう特別に気を付けてきた。
久しぶりに手術をした病院で検査をして診断を受けたら、ワーファリンを飲まなくても大丈夫と言われた。ほんとに大丈夫なのかと思いつつもうれしい気がした。
納豆はそんなことで3年半も食べていなかった。食べないのが普通になったのでさして食べたいと思わなくなっていた。でも今日、ほんとに久しぶりに食べた。ねぎを刻んで、辛子とたれをかけて、ぐるぐるとかき回した。ねばねばの味を楽しんで、芋焼酎のお湯割りで流し込んだ。旨いなあと思った。
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背筋凍るTPPの真実(2)

2016年11月05日 11時14分59秒 | Weblog
自公与党と准与党維新が11月4日、TPP承認案を委員会で強行採決した。野党は一方的委員会開会に抗議し、全国で抗議行動が行われた。

引き続き、鈴木宣弘教授の論考によって、TPPの真実を記したい。
■元から競争力がある上に莫大な補助金で輸出競争力をつけるアメリカ農業
アメリカのコメ生産コストは、タイやベトナムの2倍はする。それでも60キロ4000円で輸出するために米政府は輸出金額の倍以上の補助金を出して輸出金額を下げている。日本の農業が過保護というのはウソだ。日本の農家に輸出補助金があるか。ゼロだ。アメリカ農業が強いのは、日本の1000倍の農地で生産するだけでなく、国から莫大な補助金をもらって輸出金額を下げているからだ。
わたしがまだ高校で教えていたころ、TPPもとりあげたが、アメリカの綿生産農家が輸出補助金で安く輸出し、その結果インドの綿花農業に打撃を与え、世界市場を獲得していったことを紹介していた。これは、アメリカの基本の農業政策だ。米政府は穀物3品目だけで1兆円もの補助金を出している。安い生産費の上に1兆円の補助金でさらに安く売ってくるのだから、日本のコメは太刀打ちできなくなる。TPPではアメリカの補助金はおとがめなし。アメリカの補助金漬けの農産物に対して、日本は垣根を低くし、丸裸になるのだ。日本政府は自由貿易が大事だ、TPPを逃したら保護主義に逆戻りするという。アメリカは補助金で日本市場、世界市場を獲得する、それがアメリカ流自由貿易だ。
 日本の農業が過保護だというのはウソだ。日本の農家の所得のうち、補助金の占める割合は4割弱で、先進国ではもっとも低い方だ。かたやEUの農業所得に占める補助金の割合は、英仏が90%前後、スイスはほぼ100%だ。なぜそんなふうにするのか。命を守り、国土を守り、環境を守っている産業を国民みんなでささえる。これがヨーロッパの常識なのだ。常識でないのが日本だ。
 日本政府は、日本農業は過保護だからTPPで競争にさらせば一部は輸出産業になるという。だが、食の安全、命、国土、環境の最後の砦まで失い、息の根を止められてしまう。
 ■農協「改革」の本質
 安倍政権は、農協は既得権益だ、この岩盤にドリルで穴をあけるといってきた。農協を目の敵にしてきた。だが農協は生協と同じような相互扶助組織だ。その農協にドリルで穴をあけるねらいは何か。
 日本とアメリカの金融資本がねらっているのが、信用と共済の140兆円の農協マネーだ。つぎに農産物をもっと安く買いたい大手小売りや巨大流通業者、そのつぎに肥料や農薬の価格を上げたい商社など。農協が悪いと、政府、テレビがいいふらして、農村市場を奪おうとしている。共生セクターとして地域の食・農・くらしを守ってきた農協に対して、それを既得権益だ、岩盤規制だといって解体し、農協によって支えられてきた地域のビジネスとお金をすべて奪うのが競争セクターによる農協「改革」の目的だ。
 農協の組合員である農家が農協をドリルで解体しろといっているのか。ちがう。日本を世界一企業が活躍しやすい国にするといっている、すなわち巨大企業の利益のためにこれを解体しようと旗を振っているのが安倍政権だ。350兆円の郵貯マネーをねらった郵政解体のつぎの策謀だ。郵貯解体は長年アメリカの対日要望書にかかげられていたものを、イラク戦争でアメリカのポチを演じた小泉首相がごりおしした。農協解体は農村市場から大金を東京の大企業に吸い上げるシステムづくりのためのものだ。
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背筋凍るTPPの真実

2016年11月02日 22時21分34秒 | Weblog
TPP問題のもっとも鋭い論説を発表して警鐘を鳴らしてきた東大教授・鈴木宣弘氏の「背筋凍るTPPの真実」という論文が『前衛』11月号に載った。教えられるところが多い。その一部をほぼそのまま引用して紹介したい。国会では明日にでも採決を強行しようとしている。ろくに中身の審議がされていないのに。

◆TPPはバラ色で農業への影響は軽微?
内閣府の2013年の試算では、TPPによってGDP国内総生産は3・2兆円増えるとしていた。それがTPP批准をめざす再試算で、13・6兆円の増加と4倍以上にはね上がり、農林水産業の損失は3兆円から1700億円へと20ぶんの1に圧縮された。政府の公式発表のこれほど意図的な修正は過去に例がない。農林水産業への影響も軽いから、少し国内対策をすれば、TPPはバラ色の明日を約束してくれると言っているようなものだ。農水省は2013年ではやや過大な数字を出してTPPに抵抗していた。だが今回は首相官邸に屈服しなければ官僚たちは差別的人事をされるため完全に屈服した。
鈴木教授は、農業4品目のTPPによる影響を論文で紹介した。以前の農水省、鈴木研究室、今の農水省の試算を比較した。コメは、以前の農水省10,100億、鈴木研1,197億円、今の農水省0円。生乳は、以前2,900億、鈴木研972億、今198~291億。豚肉は、以前4,600億、鈴木研2,827億、今169~332億。肉用牛は、以前3,600億、鈴木研1,738億、今311~625億という具合だ。このようにして、農業への被害を少なく表現した。
2016年5月、米政府はTPPの米国への影響試算を発表した。実質GDPは0・15%4・7兆円しか増えない。日本政府はTPPでバブルが訪れるというのと大違い。農業では、日本への輸出増4000億円、全体の輸出増8000億円。製造業では生産も雇用もマイナスとした。アメリカ政府は冷静だ。安倍首相の盟友・黒田日銀総裁は先日2%インフレを放棄した。アベノミクス公式敗北宣言だ。だが、TPPをやればアメリカを完全に凌駕する経済成長がやってくるというのだ。それなら、TPPを新アベノミクスといったらいい。国民の誰一人として、TPPで空前の経済成長が来るとは思っていない。TPPがチャンスだというのはグローバル企業だけだ。国民経済を犠牲にして栄えることをねらっている。
 アメリカの対日農業輸出増4000億円に加え、カナダ、オーストリア、メキシコ、ベトナムなどを含めたらその2倍になる。日本の農業生産の減少が1700億円ですむはずがない。日本政府は、冷静なアメリカ政府試算がウソだといっているようなものだ。
 ◆TPPによって食の安全性はどうなる?
 TPPによって関税が下がれば、安い肉が入ってくる。しかし、関税を下げれば関税収入は減る。日本の関税収入は税収60兆円のうちの1・2兆円だ。これがなくなれば、どこに税を求める?消費税増税だ。消費者の負担だ。
 さらに問題なのは、米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発がん性があるとして、EUでは国内での使用も輸入も禁止されている。日本では国内使用は認められていないが、輸入は許可されているので出回っている。またラクトパミンという牛や豚の成長促進剤にも問題がある。日本でも国内仕様は禁止されているが、輸入は素通りだ。さらに米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された1994年から数年後には、乳がん発生率が4倍、前立せんがん発生率が7倍という論文がだされたため、スターバックスでもわざわざ「成長ホルモンを使った乳製品は使っていません」と表示している。もちろん日本では認可されていないが、輸入を通じて入ってきている。さらに、アメリカ牛には狂牛病の危険性がある。発症例がほとんどない20か月以下の牛に限定して輸入していたのを、30カ月に弛めてしまった。米国では検査率は1%未満だ。日本政府はTPPをひかえ、30カ月の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。
 ◆さらに遺伝子組み換えなど危険満載 
 米国は、遺伝子組み換えを使用していないと表示することは消費者をまどわす誤認表示だと主張している。遺伝子組み換えが安全でないという科学的根拠が示せないならやめろと迫るだろう。
 しかし、フランスのカーン大学の実験では、2年間ラットにM社のGMトウモロコシを食べさせたところ、ラットはガンだらけになった。強力な除草剤であるグリホサート系薬剤をかけても枯れないGMトウモロコシや大豆には、その薬剤がかけられている。しかも耐性雑草がふえたため散布量がふえている。残留農薬濃度は高まっている。
 防かび剤も問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることは禁止されているが、米国レモン・オレンジなどく果物や穀物には、日本への長期輸送でカビが生えないよに農薬(防かび剤)をかけている。腐らずピカピカのものは危険な証拠だ。これは米国からの圧力に屈し、防かび剤を食品添加物に分類することで、日本への輸出を許可することにしているからだ。ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国はそれが不当な差別だといいはじめた。そのため、TPPの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束した。政府はそんなことは約束していないと言い張ったが、TPP付属文書に書かれている。
 輸入農産物は、成長ホルモン、成長促進剤、GM、除草剤の残留、収穫後農薬などのリスクがあり、安ければいいというのは命を削ることになりかねない。
 外食や加工品もふくめて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関しては「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてISDSの提訴で脅される可能性がある。
 一昨年秋、米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案が1票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを使って、民主党のTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。
 政府は、「規模を拡大してコストダウンで輸出産業に」といって空論をふりまいている。マスコミもTPP賛成で政府にすりよっている。だから新聞・テレビすべてTPPの真実は報道しない。報道の前提となる真実を探る気さえない。農業は甘やかされている、既得権益にひたっているという報道で、おおくの国民の認識もゆがめられている。
 たしかにごくごく一部の農家・農業企業で輸出農業をしているものがある。一部の桃やりんご、ごく一部の米、ごく一部の牛肉など。でも強いと思われるりんごでも輸入が53%台になっている。なぜか。リンゴ果汁だ。すべての野菜ジュースの中身の過半が輸入りんごジュースなのだ。テレビがこぞって取り上げるごくごく一部の輸出農産物の陰で、日本農業が崩壊させられ、食の安全が骨抜きにされようとしているのだ。
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田舎で同窓会に出席、純粋の方言を守っていたのは?

2016年11月01日 17時07分51秒 | Weblog
日曜日(2016・10・30)、田舎の中学校の同窓会に出席した。粟津温泉の旅館「のとや」に一泊だ。晴れていたので白山もくっきり見えた。しかし雪はまだなので、白山とはならなかった。白山はやっぱり輝く白さでないと。
200人の同窓生のうち65人もの参加で盛会だった。顔をみても名前が浮かばず、お互いに名を名乗りあう繰り返しだ。恩師も4人が見えた。93歳でも背筋しっかり。
隣村の出身で、15歳から東京の学校に進学し、大学を出てイギリスで生活している同窓生も来てくれた。その人のことでびっくりしたことがあった。それは、50何年も昔の方言でしゃべりだしたことだ。田舎ではもはや昔ながらの方言をしゃべるひとはほとんどいない、田舎の兄夫婦はもちろん方言だが、それでも今風に変化している。ところがその同窓生ときたら、まったく汚されない純粋の石川県小松の農村の言葉を守っているのだ。田舎にずっと住んでいる同窓生もびっくりしていた。ああ、そういえば昔はそんな風にいっていたなと、驚きの声を上げた。
わたしは、これは無形文化財だ、録音しておくべきだといった。だが、あわてなくても彼が生きている限り、無形文化財は生き続ける。
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