選挙で勝っても逃げ回る安倍首相。森友・加計疑惑は辞めるまでついて回る

　2017安倍冒頭解散総選挙の前と後で、安倍首相の安心感は変わったか。変わらない、同じだ。安倍首相は、憲法53条にのっとった臨時国会召集を拒否し続けたあげくに、開いたふりをして解散総選挙に持ち込んだ。小池・前原の野党分断策動を利用して、安倍勝利の結果とはなった。だがそのあと首班指名の特別国会を形ばかり開いて、来年まで国会を開かない考えだ。６月に通常国会を閉じて実質７か月開かない。それは森友・加計疑惑追及を恐れてのことだ。300を超す議席を得ても、心休まる時がないのだ。
　立憲野党は、再び憲法53条にもとづいて臨時国会を開催し、森友・加計疑惑の究明を求めるだろう。この構図は、安倍首相が逃げ回った今年の夏と同じだ。森友・加計のみそぎは済んだと思いたいだろうが、そうは問屋が卸さない。通常国会の段階よりも、立憲野党が手に入れた新証拠はわんさかとある。
　安倍首相は、解散を「国難突破解散」だといった。北朝鮮問題と少子高齢化が二大国難だそうだ。ならば臨時国会で徹底的に議論すべきだ。ところが逃げ回る算段だ。安倍首相の国会軽視は過去に例をみないほどひどい。国会は国民代表の機関だ。人をバカにした答弁や、国会議員にヤジを飛ばす不遜な態度、あげくには憲法無視の国会逃亡だ。
　

「比例は共産党」の波をさらに

　新聞の選挙予測で、自公が300を超す圧勝、共産党が21から15程度に減ると報じられた。5年にわたる憲法破壊の数々（秘密保護法、集団的自衛権の安保法制、共謀罪法、臨時国会を開かずに冒頭解散）に了承を与え、憲法9条改憲の3分の2を議席を与えていいのか。
　これに対抗するには、市民と野党の共闘でたたかうしかない。ここに情勢を切り開く道がある。しかし、小池・前原の陰謀で重大な困難が持ち込まれた。民進党は解党したが、共産党はブレることなく、共闘の旗を掲げ続け、社民党との共闘、そして立憲民主党の結成を歓迎した。だが一連の事態のなかで、共産党が埋没する事態が見えた。
　これでは、市民と野党の共闘の心張棒が弱体化する。危機だ。民進解体の危機の中で、共産党は67人の候補者をおろして、共闘再開のために身を切る努力をした。小選挙区候補がいないと選挙カーを持てず、宣伝力が低下する。公費でとどける選挙はがきも出せない。比例選挙にマイナスになる。それでも共闘再開のために素早い決断をした。
　心ある有権者がこの経過を見過ごしてはいけない。比例は共産党の声を広めることが、９条を守ることになる。共産党は減るとの予測後、比例は共産党の波が確実に広がっている。最後の最後までこの波を広げることが、日本の民主主義を救う道だ。

税金でテレビコマーシャルする自民、維新が鼻につく

　安倍が黒い意図をもって仕組んだ今度の冒頭解散総選挙。中盤から自民と維新のテレビコマーシャルが連日放映され、これが鼻につく。
　テレビコマーシャルの金額は途方もないものだ。それを連発する。その資金は政党助成金だ。つまり赤ちゃんを含む全国民から250円を、思想信条の自由を踏みにじって取り上げたお金をつぎ込んでやっているのだ。そう考えると怒りがわきおこる。
　大阪の共産党が5大紙にチラシを新聞折り込みするお金800万円の「新聞折込募金」を訴えている。わたしも少し募金した。チラシを配ろうとすると警備員が妨害するマンションがふえている。だから政見を伝えるために、やむに已まれず折り込みをする。自民、維新のテレビコマーシャルに比べると、効果は微々たるものだ。もちろん維新は折り込みもする。金持ちにはかなわない。
　維新の松井代表は、一つ覚えの「身を切る改革」を訴える。議員定数削減、議員報酬削減、公務員の給与削減などだ。身を切るというなら、政党助成金を返上せよ、政党助成金を廃止しろ。維新は、既得権益削減も言う。政党助成金はとてつもなく大きい既得権益だ。これにしがみついて選挙をやりながら、護憲・立憲派を、とくに政党助成金を受け取らない共産党を攻撃する。根性が悪い。
　

堺市長選挙での維新と創価学会の結託の証言

　9月24日の堺市長選挙での大阪維新と創価学会の結託について、昨日、はじめて学会員が証言した内容をきいた。
　選挙当日、竹山市長支持を表明していたある創価学会員が、「ごめん、ついさっき、上からあかんと指令が出た」といって竹山支持を撤回した事実をきいた。これを教えてくれた方によると、ほかにも同様の証言がいくつもあるという。
　公明党は自主投票とうのが公式の態度だった。だが維新は、総選挙のうごきが全くないときに、公明党が総選挙で候補をだすところでは対立候補を立てないと表明していた。そのお返しがこれだ。選挙当日に、竹山支持はならぬとの指令をだすというのが、学会のさじ加減がよく出ている。維新支持とはいわずに、ブレーキをかけ、一定数を維新に回すというやり方だ。だから、竹山氏と維新候補の差は４年前より縮まった。
　問題は、公明党ではなく、創価学会が政治を裏で取り仕切っていることだ。今に始まったことではない。公明党の始まりからそうだといえば、そのとおりで、身もふたもないが、最近はひどい。都構想、住民投票の時は、一時完全に窮地に陥った橋下維新を首相官邸菅と創価学会が謀議をこらし、否決された住民投票を創価学会が公明党を引きずり回す格好で実施にもちこんだ。公明党は虎の被り物に過ぎなかった。あわれな存在だった。そんなことをしてでも、創価学会は維新と結託して政治をもてあそんだ。この事実は消えない。このように安倍政治の下では安倍首相官邸と創価学会が日本の政治にとんでもない悪影響をおよぼしている。
　都構想での謀略的ふるまいに比べれば、この堺市長選挙での、水面下での取引はささいなことなのだろう。しかし宗教が政治を壟断することは、民主憲法の下では許されないことだ。多くの人がこれを知って正しい判断をてもらいたい。

現実に落ちるのは、北朝鮮のミサイルではなく米軍機だ

　11日（2017年10月）17時半過ぎ、沖縄・東村高江の牧草地に米軍ヘリＣＨ53Ｅが墜落炎上した。2004年に沖縄国際大学の校舎に激突炎上したのと同じヘリだ。
　安倍首相は、北朝鮮の危機をあおることが内閣支持率を回復するいちばんの秘薬だと心得て、総選挙対策の中心に位置づけている。Ｊアラートというのを無意味に広範囲に発令して、戦時中の防空演習そっくりのことをやらせている。やるべきことは北朝鮮を挑発するような演説ではなく、いかに対話に引き込むかだ。だが彼は対話を敵視する。
　現実に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことは考えられない。しかし大時代的な防空演習が始まっている。これが日常化すれば、安倍氏には理想の天国だ。しかし日本の空から落ちてくるのは、ミサイルではなく、米軍の大型ヘリであり、オスプレイだ。これが現実だ。沖縄は日本ではないのか。米軍による空襲だ。北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあると思っている国民は、繰り返される米軍によるこの空襲のひんぱんさと実態に目を向けるべきだ。

北朝鮮への軍事力行使、維新候補者の７８％が支持

　共同通信の総選挙立候補予定者へのアンケートで、自民党の立候補予定者の38・6％が、北朝鮮への米軍の軍事力行使を支持すると答えていた。安倍首相の下にいる候補者だからこれくらいの回答をするのかと思った。
　驚くべきは、維新だ。日本維新の会の候補者は77・5％が米軍の軍事力行使を支持すると答えていた。維新というのは、その本質は自民党の右側にいる勢力だ。アメリカの政策を支持するというのと、北朝鮮への軍事力行使を支持するというのとでは、その深刻度に大きな差がある。
　北朝鮮に軍事攻撃したら、まず韓国、そして日本にどういう結果がおきるか、常識を持っている人ならわかるはずだ。北朝鮮に腹が立つ、けしからん国だからやってしまえというレベルの、酒を飲んでの居酒屋談義レベルの回答をする与党、補完勢力の実態にはあきれかえる。

ノーベル平和賞に祝意を表さない日本政府安倍内閣

　2017年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に与えられた。これは7月に採択された核兵器禁止条約に与えられたといっても過言ではない。もちろんＩＣＡＮが核兵器禁止条約採択へと、広島・長崎の被爆者、核廃絶の市民社会の運動とともにすすめてきた活動にノーベル平和賞が与えられたのは前提でのことだ。
　注目すべきは、日本政府が祝意を表すどころが、何のコメントもしなかったことだ。うんともすんとも言わない。その前日のノーベル文学賞を日本系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が受賞した時には、安倍首相が即座に祝いのコメントを発表していた。まさか翌日に、核兵器禁止条約採択に大きな役割を発揮した団体にノーベル平和賞が与えられるとはだれも予想していなかったから、安倍首相のこの態度の落差はよけいに際立った。核廃絶運動に賛意を示すどころか、これを嫌悪し、貶めようとする日本政府はいったい何物だ。

維新が森友追及の委員長を問責決議

　大阪府議会教育常任委員会で維新の会が、森友学園問題で教育常任委員長密城（みつぎ）浩明委員長（自民）の問責決議案を提出可決した。決議は「府議会を貶める恥ずべき言動である」として「猛省」を促した。
　えっ。森友疑惑を追及したのに対して問責をするというのだ。どういう責任を問うのか。追及は悪いことなのだ。維新は、府議会での百条委員会設置や関係者招致に反対してきた。つまり維新自身の森友疑惑への関与を追及されることを妨害してきたのだ。安倍自民との親密さでは右に出るものがないほどの維新。公明党・創価学会との関係でもただならぬ維新。真相究明がそれほど怖いのか。安倍晋三と同じではないか。安倍第1自民党と維新・希望第2自民党とは一心同体だ。

テレビは小池希望の党を持ち上げるのをやめろ

　都民ファーストを離党した音喜多都議が、小池百合子氏は、「選挙戦はテレビがやってくれる」といったと発言した。まさにそのとおり。
　今日、今、3つの局が小池氏の発表発表記者会見を実況中継している。延々と垂れ流しだ。ちょうど安倍首相の解散発表記者会見と同じ扱いだ。政権を狙う二大政党？として特別扱いだ。選挙は公平な扱いが大原則だ。テレビは人の注目を集めるものなら、原則もへったくれもないのか。
　希望の党のにわか作りの政策。もう破綻を自ら認めたようなアベノミクスの延長線上にユリノミクスなるものをもちだした。ふざけている。小池はカズオ・イシグロ氏をもちだしたが外国人の地方参政権を踏み絵にしている排外主義はどうするのか。憲法9条改悪など大枠は安倍自民党と違わない。安倍氏のスポークスマンの田崎史郎さんが違わないと解説している。

安倍さん、あなたに「誠実に愚直に」という資格があるか

　小池希望の党首が急激な人気獲得から、「排除いたします」「全員ということはさらさらありません」と、みごとに前原氏をだまして民進党の立候補予定者を排除したことで、小池人気の潮目が変わった。安倍氏が都議選で、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と一部のひとたちをさげすむような言い方をしたことが、安倍支持率を決定的に引き下げたと同じようなことだ。安倍のケースと同じように、小池氏の人間性が誰にでもわかりやすい言葉で現わされた。怖い人だと誰もが感じた。ちょうど今日（10月3日）、「都民ファースト」の第1号というべき音喜多都議ら2人が脱退した。小池独裁に嫌気がさしたのだろう。なにしろ都民ファーストの代表を小池氏と側近2人で決める、希望の党には代表だけで、幹事長も政策委員長もないらしい。ナンバー2の若狭氏でさえ役職はなく、たんなる小池氏の使いっ走りだ。
　今日のタイトルは、「誠実に愚直に」だ。安倍首相にこんな言い草をいう資格があるかどうかだ。離合集散や、新党、解党ではなく、「誠実に愚直に」政策を語ることが選挙ではないかというのだ。おや、この言葉の主は安倍晋三？
　今年の1月以来、森友疑惑、加計疑惑に対して、安倍氏が誠実に対応してきたか。笑わせるなと言いたい。官僚に「捨てました」「知りません」「覚えていません」とだけ答弁させ、安倍お殿様をガードすることに専心させた。おぼえめでたく出世した人もいる。自分の妻が名誉校長になり、100万の寄付もし、さまざまな便宜を図り、8億円の国有地値引きを忖度させるまでの影響力を発揮した。その昭恵夫人の証人喚問を拒否し真相究明にフタをしたのが誠実といえるか。加計学園だけが通れる穴を掘り、加計学園よりずっと優れていた京都産業大学を排除し、加計選定の経過もいっさい資料を残さず、加計ありきですすめてきた。安倍規制緩和＝国家戦略特区は、お友達への利益供与以外の何でもなかった。政治・行政の私物化極まれり。韓国ならば、パククネ大統領のように、罷免され豚箱に収監される事態だ。これが愚直な行政行為か。
　さらに、安倍氏は7月の閉会中審査で、加計学園が国家戦略特区に応募していることを知ったのは、今年の1月20日だと答弁した。1月20日とは、特区の業者が加計学園に決定した日だ。つまり最終日に、安倍氏は、加計学園が応募していることを、初めて知ったというのだ。国民誰一人信じない、大嘘だ。安倍自身かつては2年前から知っていたと答弁していた。なぜ答弁をくつがえしたのか。それは「大臣規範」に触れるからだ。「大臣規範」には、大臣は関係業者からの接待を禁止している。安倍氏は幾度となく加計孝太郎氏とゴルフをし、ひんぱんに飲食をともにしていた。それを自慢していた。接待を当然受けていたし、そう証言していた。だが「大臣規範」の指摘を受け、青くなった安倍氏は、答弁を変え、加計が諮問会議にかかっていたのを知らなかった、だから接待を受けていても、規範に触れることはないというのだ。これで騙されるなら、国民はよほどアホだ。このような振る舞いを誠実というか。愚直というか。こすいとか、ずるいという。
　憲法9条について何十年も重ねてきた解釈を、内閣法制局長官に自分の子分を押し込んで、集団的自衛権行使は合憲だとずっと踏襲してきた憲法解釈を転換する、実質的な憲法破壊を平気でやる。これが憲法に対して誠実な姿勢といえるか。これを前提にした安保法制を問答無用の強行採決で押し通したのが、さらには共謀罪でも同様のやり口が、誠実な態度といえるか。議会制民主主義を破壊してどこに誠実があるのか。
　安倍氏ほど誠実とは無縁の、まして愚直とははじめから結びつかない政治家はかつてない。こんどの臨時国会冒頭解散も、憲法にのっとって野党が求めたものを、森友加計疑惑から逃亡するために、国民が少しでも忘れてくれる時間稼ぎで、3か月も放置し、やっと開いたと思ったら、1分余りで解散だ。こんなやり方は憲法違反だ。憲法を守る気などさらさらない安倍氏のどこに誠実があるというのだ。
　安倍氏に「誠実に愚直に」という言葉を使う資格はない。

枝野氏、立憲民主党創立！野党と市民の共闘の旗を掲げよ！

　枝野さんが立憲民主党を立ち上げた。歓迎したい。前原氏の間違った判断が民進党を解体し、そのあげく小池氏にもてあそばれ、打ち捨てられた。日本政治史上類を見ない醜態だ。持参金500万円に加え、小池氏との写真代3万円。しっかり金だけはむしり取るがめつさ。小池氏の核武装論者の真の姿とともに、この間のふるまいは小池氏のテレビの姿を仮面を剥ぐことになった。
　安倍第1自民党か、小池第2自民党かの選択は、日本を暗黒の世に引き込むだけだ。真の争点は、日本に憲法に基づく政治を取り戻すかどうかにある。その対抗軸は、第1自民・第2自民　対　野党と市民の共闘だ。共産党も社民党もこの間、民進党のなかから良心的な人が悪夢から目覚め、立ち上がることを期待しつつ待った。ようやく枝野氏の動きで、野党と市民の合意の立場に立つ人がつぎつぎと出てくることだろう。

デマゴーグ安倍の面目躍如！バブルの崩壊は新党の、リーマン・ショックは民主党の責任？

　ちょっと脇に追いやられている印象の安倍首相が、気合が入っているというよりも、ちょっと空回りの街頭演説をしていた。しかし聞き捨てならないデマをふりまいていた。
　90年代初頭の新党ブームは何をもたらしたか？といって、政治の混乱と経済の低迷だと断言した。確かに、自民党が政権の座から滑り落ちたのは混乱だといいたい気持ちはわかるが、金権政治の身から出た錆びだったではないか。聞き捨てならないのは、1991年春からのバブルの崩壊と1997年以後の消費税5％による経済の落ち込みは新党とは何の関係もない。自民党政治の直接の結果だったではないか。よくこんなデマを飛ばすよ。
　2009年9月に民主党が政権を握った。自民党がみごとに打倒された。これによって、経済が混乱したと安倍は言う。ここでもデマ。民主党政権の前年、2008年9月、アメリカでサブプライムローンの破綻から大手投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産した。アメリカでは住宅バブルのなかで、貧困層にもローンで住宅を持てばやがて値上がりするからと、信用度の低い人向けのサブ・プライムローンが売りつけられた。住宅が値上がりを続けている間は、高金利のサブ・プライムローンを低金利の優良ローンに切り換えて住宅を手元に引き寄せることもできた。だが住宅価格は永遠に上がるはずもなく、その下落によって多くが不良債権化した。だが、この不良債権を含むサブ・プライムローンを証券化して、アメリカばかりか世界に売られた。日本はバブル崩壊の教訓であまりこれに手を出していなかったのが幸いし、アメリカやヨーロッパに比べて被害が小さかった。アメリカ投資銀行の得意手、ローンの証券化、再証券化によって、不良債権の毒がどこにあるかわからなくされて売られた。リーマン・ショックの被害は甚大だった。もちろん日本も逃れることはできなかった。
　日本経済の落ち込みは2009年から2012年まで続いた。ちょうど民主党政権時代とかさなる。日本の温暖化ガス排出削減が努力しなくても目標以上に削減できた時代だ。つまり経済活動が縮小したので石油などの使用が減ったのだ。このようなリーマンショックによる落ち込みは、民主党政権登場によるものではない。民主党政権登場のちょうど１前年にリーマン・ブラザーズが倒産しているではないか。安倍首相は2008年と2009年の区別もつかないし、アメリカ発の金融恐慌をどういう論理で民主党登場に結び付けるのだろう。詳しい説明をぜひしてもらいたい。株が上がった、景気が良くなったのは安倍政権のお手柄と威張るが、民主党野田政権の末期には株価がぐんと上昇していた。それを引きついで、美味しいところを独占したのが安倍内閣だった。いい時代に政権に就いた。アベノミクスなる経済政策？が5年近くになるが（安倍自身、最近はまったく言わなくなった、浜矩子教授は当初からアホノミクスとこき下ろしていた）、どんな成果をあげたか、とんとわからない。通貨の番人たる日銀を政権の金貸し番頭にして、もう元に戻れない日銀バブルを極限まですすめた。このつけはいつか必ず来る。その時の経済混乱の責任は安倍晋三だと今から言っておかなければならない。
　以上みてきたように、90年代新党ブームと民主党政権登場が、経済の落ち込みと何の関係もないばかりか、前後を逆にしてへっちゃらという、安倍のずうずうしい、デマそのものだということがわかった。
　安倍首相はトランプ大統領に入れあげているようだが、トランプ並のフェイクだ。