いちじく狩りもいい

　今日、29日の日曜日、港区日本共産党後援会のバスツアーに行った。行先は淡路島。くだもの狩りが恒例なのだが、今回はいちじく狩り。畑で完熟なのでとても美味しい。通の人がいて、いちじくが熟れて、下向きになっているのがいいと教えてくれた。農場の人が、食べ方は、皮ごと食べてもいいし、皮をむいて食べてもいい、半分に割って中を食べてもいいとアドバイスしてくれた。
　大きくて、我慢ならず下を向いているのをもいで食べた。思わず皮ごと食べた。皮を食べたのは初めてだったが、何の違和感もなかった。畑のと冷やしたのとで5つ食べた。あとで昼食の予定もあったが思わず食べてしまった。で、1パックお土産をもらった。いちじく狩りは人気だったと見えて105人も参加者があった。

国際芸術祭に補助金取り消し、安倍首相官邸の検閲・統制

　加計学園問題の中心にいた萩生田光一文部科学相が9月26日（2019年）、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への7800万円の補助金を4月に採択したのをくつがえして不交付とした。交付取り消しの理由は、日本国憲法の下、さすがの極右政権といえども表向きは展示内容とはいえず、「手続き上の不備」だという。
　文化庁によれば、交付には「実現可能な内容か」「事業の継続が見込まれるか」が重要だそうだ。県が警備態勢で早い段階から警察と相談していたにもかかわらず、文化庁には開幕後まで報告しなかったため適正な審査ができなかったとして不交付にしたというのだ。だが大村知事が当日テレビカメラに向かって、交付採択の4月には警察に相談もしていない、事実関係がむちゃくちゃだと厳しく批判していた。採択決定後の審査で適正な審査ができなかったというのであっても、直前の妨害行為への対応を問題視するのはやはり、こじつけだ。開幕直前、官邸とも近い維新・松井や名古屋市長の河村らが展示内容を攻撃し、右翼による開催妨害の動きが出、開催数日にして中止に追い込まれた。政府は、断固として表現の自由を守るために妨害は許さないと声明を出すべきなのに何もしないどころか、「朝日新聞」27日付けによれば、官邸内では展示にいらだつ声が上がっていたという。民主社会の政府の姿とはいえない。
　不交付の理由として文化庁は、「表現の不自由展・その後」が問題なのではなく、円滑な運営に対する懸念があったのに申告しなかったことだという。だが、交付申請の段階では全く問題はなかったのだから、筋違いもはなはだしいし、言いがかりだ。懸念が生じたのは表現の自由を破壊する連中によるものであって、警察がきちんと対処すべき問題だった。
　この点について、萩生田文科相は、「正しく運営ができるかどうか、きちんとした管理ができるかどうか、この一点」と囲み取材で答えた。これは一段とひどい発言だ。文化庁は、（存在しなかった）警察との相談を申告しなかった手続き上の不備を問題にした。萩生田氏はきちんと管理運営できるかどうかが問題だという。手続きではない。ここは重要だ。こうなると、右翼が脅迫をして混乱をつくりだす、管理運営に問題が出れば、それを理由に補助金を停止するということになる。加害者を問題にせず、被害者の責任を問うという、人権問題の逆転状況を広げようという発想だ。
　「不自由展」はトリエンナーレの一部であって、予算的には全体12億のうち420万円にすぎない。予算全体の0・35％だ。悪い決定であっても、この比率分だけにとどめるべきだ。だが、全額を削ったというのが安倍政権の本質を表している。つまり、安倍政権の下で「不自由展」のようなものをやるのは許さないということを示した。見せしめとして全額削除をしたのだ。検閲そのものだ
　表向きは展示内容ではないというが、本心は誰が見てもわかりきっている。菅官房長官が8月始めの時点で、「事実関係を確認、精査したうえで適切に対応したい」と述べて、不交付への道をつけている。
　この不交付決定は、日本の民主主義、人権にとって由々しき問題だ。「手続き上の不備」はこじつけで「不自由展」の内容を嫌悪して不交付にしたことは否定できない。憲法21条の表現の自由に対する重大な侵害だ。
　大村知事が裁判で争うというのはもっともだ。ところが、主催の一員である名古屋市の市長河村氏は安倍政権に同調して市の分担金2億円を払わないといいだした。かつては大村氏と河村氏は協調していたが、ここにきて両者の違い、河村氏の異常ぶりが際立ってきた。河村市長は憲法遵守義務があるのをおそらく知らないのだろう。哀れな姿だ。

「地球俯瞰？外交」の安倍首相とグレタ・トゥンベリさんの構想力の差

　安倍首相はかねてから「地球俯瞰外交」を売りにしていた。外交の安倍だと。たしかに、よくこれだけ行けるものだと思うほど外遊を重ねている。途上国の首脳には公式の借款、さらに多くの場合外交機密費を使って金品を供与しているに違いない。外交では賄賂の概念は成立しない。安倍外交は対露、対米、対韓、対北朝鮮、対中いずれもうまくいっていない。なのに外交を売りにするとはなんだ、その実質は。外遊の数を言っているのだろう。
　ところで9月23日、国連気候行動サミットが開かれた。そこではスウェーデンの高校生グレタ・トゥンべりさん（１６）の演説が国連会議場を圧倒した。
「みなさんはわたしの夢も、わたしが子供として過ごすことも、中身のない言葉で奪ってしまった」「生態系全体が崩壊しつつある。私たちは大量絶滅の入り口にある。でもみなさんが口にできることといえば、お金のことと、経済成長は永遠に続くというおとぎ話だ。10年で二酸化炭素排出量を半減したとしても、気温上昇を1・5度以下に抑える確率は50％しかない」「50％の危険あるということはう、私たちには受け入れられない。それがもたらす結果を受け入れねばならないのは私たちだ。」「わたしたちはみなさんがこの問題から逃げることを許さない。ここで今、一線を画すべき時だ。世界は目覚めつつある。そして変革は起こりつつある」
　グレタさんら12ヵ国16人の少年少女が23日、国連子どもの権利委員会に「機構危機は子どもたちの権利の危機だ」と人権救済の申し立てをした。
　国連事務総長グテレス氏は閉会演説で、77ヵ国が2050年までに排出量ゼロを約束したこと、だがそれでも今世紀末までに気温上昇を1・5度未満に抑えるにはほど遠いと語った。グレタさんが憤る所以だ。
　日本はといえば、77ヵ国のやる気さえ示さなかった。だから、アメリカとともに登壇の機会さえ与えられなかった。日本は主要7か国で唯一、石炭火力発電所を新増設する計画を持っている。自然エネルギーに根本から切り替える構想は持たない。昨今の台風による暴風豪雨被害は海水温の上昇によるものだ。地球温暖化がこのまますすめば、さらに破滅的な事態になる。来夏の東京オリンピックはその実態を世界に知らすことになるだろう。
　安倍首相は気候行動サミットに出席さえしなかった。グレタさんの問題意識との落差におどろく。代わりに首席した小泉環境相は、例によって断定的な口調だけは見事だったが、その中身はあまりに空疎だった。小泉進次郎氏は記者会見で、日本のとりくみについて問われると「減らす」と見栄を切った。だが「どうやって」と方法を聞かれると数秒間黙ったままだった。日本のマスメディアは、小泉進次郎が動けばついて回り、意味もない発言を持ち上げるが、ニューヨークのジャーナリストは二の矢、三の矢を放ち、その空疎ぶりをあばく。
　ニューヨークでは、石炭火力発電を拡大する日本に対する抗議デモが起こった。小泉氏は「気候変動に取り組むことはセクシーだ」というが、具体策を語れず、石炭を推進することがはたしてセクシーなのか。
　とにかく、気候サミットに出席する意欲も世界に向けての構想も持たない安倍首相にはほんとにあきれた。

東電元経営陣3人を無罪に導いた論理に異議

　東京電力福島第1原発事故で強制起訴された元経営陣3人（勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長）に東京地裁・永渕健一裁判長は無罪を言い渡した。地裁前に集まった市民からは大きい批判の声が上がった。福島の被災者には仕打ちとしか映らなかっただろう。
　わたしは、「朝日新聞」の判決要旨を読んで、被告を無罪にするために仕組んだある論理に気付いた。
　判決の流れはこうだ。
【主な争点】業務上過失致死傷罪が成立するためには予見可能性が必要だ。本件では一定の高さの津波がくると予見できたかだ。【予見可能性について】敷地の高さ10ｍを上回って非常用電源が水をかぶって冷却機能が失われた結果炉心溶融した。したがって3人が10ｍを上回る津波が来ると予見できたか。【津波予測の根拠】検察官役弁護士は、①津波が敷地に上がるのを未然に防ぐ対策②津波が上がっても建屋内への浸水を防ぐ対策③建屋内に津波が侵入しても重要な機器がある部屋への侵入を防ぐ対策④原子炉への注水や冷却のための代替機器を浸水の恐れがない高台に準備する対策をとるべきだったと主張した。しかしいつまでに①～④を着手していれば事故前までに完了していたか判然としない。10ｍを越える津波が来る可能性情報に3人が接するのは2008年6月から09年2月だ。仮にこの時期に①～④のすべてに着手していたとしても事故前までに完了できたか証拠上明らかではない。そうすると結局、事故を回避するには、原発の運転を停止するほかなかったということになる。予測に限界がある津波について、あらゆる可能性を考慮して措置を講じることが義務付けられるとすれば、法令上は原発の設置、運転が認められているのに、運転はおよそ不可能ということになる。【予見可能性を判断するための事実関係】（略）【長期評価の信用性】長期評価は政府の地震本部で取りまとめられた。だが11年3月時点で、長期評価の見解が客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る。【運転停止の困難さ】地震発生前に運転停止命令も受けておらず、事故もなかった福島原発の運転を同等期間停止するのは3人の一存でできるものではない。【予見可能性の検討】11年3月時点で原子炉等規制法の定める安全性は、放射能が外部に放出されることはないという極めて高度の安全性をいうものではない。3人に10ｍを越える津波の予見可能性がなかったとはいいがたい。しかし武藤と武黒は長期評価の見解それ自体に信頼性がないと認識しており、勝俣は長期評価の内容も認識していなかった。専門家や行政から直ちに対策工事に着手すべきとの情報に接することもなかった。指定弁護士は、3人が情報収集を尽くしていれば、予見可能だったと主張する。しかし、3人がさらに情報収集したとしても、その認識に至るような情報を得られたとは認められない。【結び】地震発生前までは法令上の規制や国の指針、審査基準のあり方は、絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった。3人は東電の取締役などの立場にあったが、予見可能性の有無にかかわらず当然に刑事責任を負うということにはならない。
　
　判決要旨を読む限り、永渕裁判長は東電トップを無罪に導くために腐心したという跡が見える。
　3人がさらに情報収集したとしても予見可能性に至るかはわからないというような判断を裁判長はするが、重大事故が起こる可能性がある責任ある地位のものが情報を得ても認識しないということは到底許されない。これでは安全性はザルの上にあるようなものだ。さらに最後に、予見可能性の有無にかかわらず当然に刑事責任を負うということにはならないという。これを結びにするのは納得できない。予見可能性があればもちろん、可能性がなくても責任を負わなければならない場合があるというのが、被害者が求める結論だろう。
　判決の論理でいちばん変なところは、①～④の対策すべてに着手したとしても事故前までに完了できたかわからない、そうすると事故を回避するには運転を停止するほかなかったということになるという点だ。勝俣が10ｍ超の津波情報に接した09年2月からでも対策にのりだせば、完了できなかったと断言できるか。判決は①～④すべてを同時に工事するという前提に立っているが、そのうちのひとつでもやり切れば全電源喪失という事態は防ぐことができた。①の防波堤を高くする工事は十分可能ではないか。高台に④の代替施設をつくることも可能だ。対策のうちひとつでも完璧にやっておけば事故を防ぐことができたのだから、判決も①～④の工事期間や技術上の問題など具体的可能性を検討すべきだった。そうすれば事故を防ぐ道が可能な形で存在したことを明らかにできた。となると東電トップの責任はもっとわかりやすくなる。だが、裁判長は対策は①～④セットであり、対策工事は完了せず、運転停止しか方策はない、運転停止はライフラインに影響を与えることからおよそ不可能と、被告に無罪の道を用意する。この論理は絶対おかしい。15・7ｍの情報に接した段階で防波堤を高くするというわかりやすい方策をとれないことはなかった。そこに目を塞ぐ判決は納得できない。

カジノの是非を問う住民投票を！全国で連帯して

　横浜市長の林文子氏が横浜山下ふ頭でのカジノ開設に名乗りを上げたことから、カジノをめぐる動きは激しくなった。わたしは林市長のことはよく知らなかったが、カジノには白紙の態度を表明していたことから、ちょっとはましな人物かと思っていたら、とんだ食わせ者だった。もともと推進論者で、菅官房長官の腰ぎんちゃくが当選のために白紙をまとって住民をだましたのだ。本性を現したということか。これで大阪、和歌山、長崎に横浜が出そろい、さらに苫小牧、東京、千葉、愛知も動きをみせている。
　横浜・林の独断専行に山下ふ頭のドン藤木幸夫「横浜港運協会」会長がカンカンに怒って、絶対止めると宣言した。ふ頭の港運関係の会社の８割が加盟する団体を敵に回して、ふ頭から立ち退きを迫る林文子市長の独裁ぶりも大したものだ。ふ頭は市と国が所有するとはいえ、強制的に立ち退きを迫る権利はあるのか。
　藤木会長がカジノに断固反対する理由について、大阪の港湾労働者のOBたちが教えてくれた。今のように港が機械化される以前は莫大な数の港湾労働者が働き、労働者が賭博におぼれて依存症になり、身を持ち崩した姿をたくさん見てきたことが、カジノを絶対許さないという思いを固くさせたのだろうというのだ。これは、「都」構想住民投票をめぐって菅官房長官が出てきて創価学会をねじ伏せたようにはいかない。
　ここでブログを見ていただいたみなさんに、お聞きしたい。カジノを開くかどうかを住民投票で決めるべきではないかということだ。大阪、横浜、和歌山、長崎の住民が手をたずさえて、住民投票で直接意思表明をしようではないか。林横浜市長は、カジノをぶち上げた日、「住民投票をするつもりはない」と断言した。しかし住民投票は市長や知事が決めることではない。大阪の吉村知事、松井市長らも「選挙で承認を得たから住民投票をするつもりはない」というだろう。だが選挙は多くのテーマで争われるものだ。カジノを開くかどうかは住民が直接決めないと収まらない問題だ。
　「カジノ開設の是非を問う住民投票」を大阪で、横浜で、和歌山、長崎で連携してできないだろうか。有権者の５０分の１以上の有効署名が集まれば、住民投票条例制定の直接請求を首長に対してすることができる。
　住民投票とは従来、住民の直接請求権の行使としてやられてきたが、大阪では権力者が上から「都」構想住民投票をもちこみ、否決されたのにまた押し付けようとしている。やられるばかりでいいのか。カジノの問題こそ、自治体の在り方、住民の健康・人権にかかわる重大問題だ。自治体は本来住民の安全のためにあるものなのに、その根底をくつがえすよなものを持ち込むことを住民が座視していいわけがない。
　全国的に連携した動きが起こすことを訴えたい。

入学共通テストの「英語民間試験活用」中止せよ

　2020年度からの大学入学共通テストで英語だけ外部民間業者丸投げでやるという文科省のやり方が、いよいよぬきさしならぬ問題をはらんでいることが、大学側、高校側から指摘されている。今日の「朝日新聞」の調査でも、共通テストで「英語民間試験」を活用することに問題があるが、高校で８９・１％、大学で６５・４％にも達している。近づくにしたがって、反対がふえている。
　英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価できる７種類の民間の英語試験を現在の高校2年生が3年になった４～12月までに受けて、2回までの成績が大学に送られて合否判定に使われるというのだが、様々な問題が指摘されてきた。「各試験間の成績の公平性が担保できない」「希望の生徒が全員受験できない」「家庭の経済力が影響する」「入試のほかに複数回の英語試験費用がかかる」「地域格差が広がる」「大学での活用方法がばらばらでわからない」「高校の授業が民間試験向けに変質する」「塾や予備校により通うようになる」
　指摘されている問題の核心は、「試験の公平性が確保できない」という点につきる。７つの試験を一つの物差しに統一することは絶対できない。マラソンのオリンピック代表選出について、かつていくつかのレースの成績を評価して決めていたが、一つの物差しに統一することは不能で、激しい批判、不満を呼び起こしてきた。試験間の公平性だけでなく、地域格差、家庭格差がその土台に横たわり、激しい不公平をつくりだす。地方やへき地など不利は明らかだ。
　７月２５日、全国高校校長会が「先が見通せないほどの混乱状態だ」と文科省に異例の申し入れをした。
　今日の「朝日」に載った文科省の回答がふるっている。「家計や地域による受験機会の格差などを心配していることがわかった」「丁寧な説明に務めつつ、実施団体や大学に要請を続け、受験生の不安を減らしたい」だと。なだめて不安を減らす。試験の最も大事なのは公平性だ。そこに穴が開いていると指摘されているのに、不安を減らすとの回答は人を馬鹿にしている。安倍首相が強行採決の後にしっかり説明したいというのに似ている。
　そもそもこの「改革」は経済界からの強い要望によるものだ。日本の英語教育ではしゃべれないではないかと。でも有名企業の経営者はみな英語を流ちょうに操っているではないか。その気になって訓練すればできるようになるのだ。それは英文法を土台にした英語教育があったからだ。会話が必要な人はにわか勉強をすればいい。あらかじめ、だれでもいつでも英会話ができなければならないのか。外人客が増えた黒門市場では店員さんが、必要の範囲で英語をあやつっているではないか。必要は会話の母だ。ひるがえって、数学の力を日本人皆が建築設計などの仕事でいつでもつかえるレベルにすべきだろうか。それは無理だ。それぞれ学力をつけた人がその分野にすすめばいいのだ。
　英文法を土台にした日本の英語教育は間違っているのか。土台、柱をはずして、英会話教育に横滑りさせるべきなのか。そんなことをしたら英語力は崩壊するし二度と立て直らない。言語の構造が違う日本語と英語、それをつなぐ文法的理解がなければ学校を出た後の英語力の構築もできない。そのもっと土台になるのが国語力だ。文科省は財界の要求に押されて、国語教育も変質させようとしている。「ハズキルーペなしでは契約書も読めなーい」と国語教育を契約書読解レベルに陳腐化しようとしている。
　教育「改革」というやつは反省なしに勝手にどんどんやるものというのが決まりのよう。新自由主義と歴史修正主義の結合した権力のやることには
ひとときも気を許してはならない。
　

ジャニー喜多川氏のセクハラ

　ジャニー喜多川氏の「お別れ会」が9月4日、東京ドームであった。ジャニー氏は2019年7月9日くも膜下出血で87歳で亡くなった。
　ジャニー喜多川氏については、そのセクハラ行為について、1990年頃に教え子の生徒から告発的に聞いた。生徒０君はジャニーズ事務所に所属していたが、ジャニー喜多川さんの夜のお供をしないとデヴューさせてもらえない、断ると先はなかったと訴えた。０君はそんなことが我慢ならず事務所をやめ、定時制に入学してきた。彼は歌がうまく文化祭で活躍した。当然のことだ。色白で鼻筋が通り美青年だった。
　芸能界で大勢力を誇るジャニー喜多川氏のセクハラ行為は、これまで数人の元事務所所属者が告発したようだ。「週刊文春」も記事にした。これをジャニーズ事務所は名誉棄損で裁判に訴えたが、二審、最高裁でジャニー氏の行為は逆に認定された。文春は19年7月にも新証言を報じた。
　欧米では著名人のセクハラ行為をうやむやにしないという流れが定着しているが、日本ではほどんどタブー状態だ。ジャニー喜多川氏のセクハラで泣いた人がたくさんいたのは事実だ。

ウラジミール、君といっしょに」聞いている方が恥ずかしい。韓国には「無礼者」といい、大国ロシアには猫なで声の安倍政権

　9月5日の27回目のウラジヲストクでの日露首脳会談には恐れ入った。安倍首相は「ウラジミール、君といっしょに」「ゴールまで、ウラジミール、2人の力で駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と呼びかけた。聞いている私の方が恥ずかしくなった。
　安倍首相は、「ウラジミール」「君は」などと歯の浮くようなことを言い、信頼関係がさも不動であるかのようにふるまう。領土問題の前に共同経済活動を進展させる方式に転換した16年の山口県長門会談。大歓待だったがこれが脱線の元。以後、領土は相手にもされない。今度の27回目の会談もだれ一人成果は期待していないし、実際、まったく、何の成果もない。やらない方がました。国費の無駄遣いだ。
　きわめつけは、会談の前に「ウラジミール」が色丹島での水産加工場の稼働式典にウラジヲストクからテレビ参加したことだ。2島返還に後退した安倍首相を待たせたまま、2島のひとつ色丹島の実効支配を象徴する式典にウラジミールが参加したのだ。つまり4島どころか、2島も返さない、実効支配をすすめると宣言したのだ。それをうけて、「ロシアへの信頼」を謳い、「ウラジミール、2人で駆け抜けよう」「日ロの新しい協力関係は、われわれ2人の努力によって、着実に、その姿をみせつつある」「平和条約を結び、両国国民がもつ無限の可能性を一気に解き放ちましょう」とのたもうたのだ。
　安倍政権は徴用工問題で韓国を輸出管理のホワイト国外しをし、その際、河野外相が韓国大使を呼びつけ「無礼者」と呼んた。国連憲章で対等とされている国家関係にあからさまな上下関係を押し付けた。ところが、「大国ロシア」には、「ウラジミール、ねえ、君」。猫なで声だ。
　北朝鮮の拉致問題で何の対話も交渉もできない、対話は意味がないと言い続けてきた一方で、ロシアとの領土問題では、どんどん後退がはっきりし、歯の浮くような意味のない対話を重ね、会談の回数だけを誇ってすりよる。どうみても頭がおかしい。
　もうひとつおかしいのは、テレビのワイドショーだ。連日、韓国の次期法相と目されているチェ・グク氏を「玉ネギおじさん」呼ばわりして揶揄し、面白おかしく取り上げる。戦後初の8億円国有地払い下げ疑獄はどうした。佐川氏が訴追の恐れがあるといって証言拒否したのはそのままでいいのか。ときあたかも、「情報公開・個人情報保護審査会」が国交省と大阪航空局の文書を「開示すべき」との答申を4日出した。嫌韓感情をあおるための番組ではなく、日本の民主主義を蝕んでいるシロアリ軍団をほじくりだす仕事をしろ。

天王寺美術館浮世絵コレクションのつもりがコレクション展へ

　天王寺美術館の「メアリー・エインズワース浮世絵コレクション」を観に行った。案内では、市内在住の65歳以上は無料とあった。証明書を示して入館した。ただし「コレクション展」のみだと。あ、ちょっと違うかなと思って1，2階の展示場に入ると、浮世絵コレクションではない。展示品は市立美術館所蔵品ばかりだ。里帰り中の浮世絵ではない。でも見てゆくと、重厚な日本人作家の洋画コレクションにすぐにひきこまれた。私が知っている作家のものもある。佐伯祐三の「教会」「ノートルダム」などもあった。「ノートルダム」は北野高校と六稜会が市立中之島美術館に寄贈したとなっていた。寄贈してしまうと、3年に1回、生徒、同窓生向けにやっていた校内展覧会行事ができなくなってしまう。以前は、図書館主催で佐伯のノートルダムをはじめ、林重義や手塚治虫その他多くの所蔵品を解説を付して展示会をしていた。だがそれを担ってきた職員も退職し、今の学校はほとんど余裕を持たなくなったので、行事もなくなり、手離したのか。管理自体が大変なことだった。
　「コレクション展」は所蔵の美人画、化粧道具、和鏡など多くの展示もあり、十分満足した。
　地下鉄天王寺の地下街で昼飯を食べた。串カツはじめいろいろあったが、天丼に引かれた。エビ天丼と生ビールを注文。平日の昼なので、ビールはわたしだけ。久しぶりの昼ビールはうまい。天丼客はカウンターの店に入るなり迷いなく注文する。天丼の出汁を自分でかけるスタイルだったが、客は慣れていて、さっと全部かける人、半分だけの人など迷いがない。わたしは、注文も出汁も、松重豊の「孤独のグルメ」のように回りを見たりでゆっくりだ。大阪でも天丼店がふえてきた。

戦争推進・丸山議員辞職せよ、N国党は責任取れ

　元維新で現在はN国党の丸山穂高議員が8月31日、またしても戦争推進発言をした。竹島は「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と。千島返還についても戦争発言をし、議会から銃弾決議をあげられていた。にもかかわらず一片の反省もなく、同様の戦争推進発言をくりかえした。憲法の基本原則を否定する丸山議員に対し、国会は辞職勧告決議をすべきだ。それよりも前に責任をるべきなのがN国党だ。党首の立花という人物も全く信用ならない。「党としての処罰は検討していない」と擁護している。NHKについてしか政策をもたない党の無責任にはおどろくばかりだ。