山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

大阪・中学統一テストで半数欠席 生徒の抵抗、不満が爆発

2017年01月19日 11時25分43秒 | Weblog
2017年1月12日、大阪府内の公立中学校1、2年生を対象に府統一テスト「チャレンジテスト」が行われた。そのなかで府南部の中学校で2年生157人中88人(56%)が欠席した。同校では昨年12月に、テストの結果次第では内申点が下がることを説明していた。その際、体調不良の場合の対応についての質問に、休んでもいいと答えていた。これほどの欠席が生じたのは、テスト結果が内申を拘束するという事実をありのままに伝えたことで不安が広がったからだ。ありのままを伝えたら大混乱が生じることをやること自体が間違っている。生徒はいわば正しい自己防衛をしたのだ。保護者の不安も背景にある。
問題はこの「チャレンジテスト」なるものにある。公立高校入試は、入試での得点と内申点で決まる。入試点と内申点の比率は高校によって違う。これまでは内申は中学3年の内申がそのまま使われていたが、これからは中1、中2、中3すべてのチャレンジテストの結果で内申が変更されることになった。1、2年生から入試に向けてがんじがらめにされる。
一番の問題は、学校が責任をもってつけた内申点が府教委の指図で一方的に変更されることだ。中3のチャレンジテストは団体戦ともいわれ、学校の平均点がすべての中学校のなかでランクづけられ、平均が高い学校はよい内申に変えられ、低い学校は低い内申に変えられる。英語の評定が1学期4、2学期4だったのが、内申評定は2に落とされるなどの事例がでている。地域のさまざまな事情で他よりも平均が低い学校があるのは事実だ。しかし困難を押して頑張っている生徒を身近で見て評価している学校の、そして生徒の努力をふみにじる制度は教育的とは言えない。しかも3年のチャレンジテストは6月に行われ、これが内申を拘束する。6月以降の頑張りはいっさい反映されない。これほど非教育的なことがあろうか。学校の平均点を上げるために、自主的にテストを休む生徒がでている。制度を正しく生徒に説明すれば、低位の生徒への同級生の無言の、あるいはあからさまな圧力がさらに強まる。団体戦という闘いならば、いっそ組を組んでテストを休む作戦を実行し、平均を上げることで自分もみんなも利益を得るという行動に出てくる可能性もある。
おまけに3年のチャレンジテストは、5教科のテスト結果で、テストに含まれていない音楽・美術・体育・技術家庭の内申平均も決定されるシステムだ。これはどう考えても道理が通らない。ある教科の成績が他の教科の成績に置き換えられる。公序良俗に反する不法行為だ。こんなものを考え、決定した連中の神経を疑う。
府の公立中学校長会は、昨年府教委に、内申評定は各中学校にゆだねるよう要望書を出した。だが府教委はつっぱねている。生徒・保護者をまきこんだ不満と混乱は、中2生の抵抗によって相当のレベルに達していることが分かった。府教委はもう教育の名を冠する資格がない。維新の名を冠にしたほうがぴったりだ。維新政治に教育を差し出す不見識は直ちにやめるべきだ。
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豊洲、基準の79倍 これまでの発表が怪しい

2017年01月15日 23時21分45秒 | Weblog
14日(2017・1・14)、東京都が豊洲新市場予定地から環境基準の79倍もの発がん性物質・ベンゼンなどが見つかったと、専門家会議に報告した。2014年から9回の地下水のモニタリング調査の最終回だった。7回目までは問題なしだった。8回目は3か所で環境基準を若干上回った。
今回の9回目は201か所のモニタリングポストのうち72か所で異常が検出された。異常率36%。ベンゼンは38か所で基準を超え、最高は基準の79倍が検出された。シアンは39か所から検出され、ヒ素は22か所で基準を超え、最高は基準の3・8倍だった。
7回目までは低かったのに、今回異常個所と数値がはねあがったのは、地下水位一定化のために汲み上げ作業をしたから地下水がかくはんされて汚染が広がったのか、またはこれまでは数値発表前の段階で偽装がなされていたのか、どちらかだ。モニタリングポストではなく、地下水くみ上げの方では汚染がないというのだから怪しいといわざるをえない。
テレビでは、この地下水を毎日飲んでも健康に問題はないといっている。ならば環境基準値とはいったい何なのか。
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トランプは、お猿山のボス猿

2017年01月14日 00時00分01秒 | Weblog
トランプの記者会見にはあきれた。自分に批判的はメディアには質問をさせず、あからさまに攻撃的態度をあらわにした。自分の身内とスタッフを会場に配置して、発言に拍手をさせるという演出もした。これが来週にも大統領になる人物の記者会見だと思うとなさけない。
診療所で見た『日刊スポーツ』はモンキー山のボス猿のふるまいにそっくりだと評していた。その通りだ。世間に通用しない、まして世界には。先日、友人とも話をしたのだが、トランプ的政治家には大阪のわれわれは慣れているなと。橋下何がしがまさに、大阪のトランプだった。自分を批判した新聞やテレビ記者を記者会見の場で口汚くののしった。そういうのを聞いているだけで気分が悪くなった。でも、膨大な数のツイッターのフォロワーは、何があっても直接つながっているご主人を応援するから、支持は減らない。トランプも1000万、2000万という数のフォロワーをもっている。彼らはトランプの言うことが気持ちいい言葉として響くから、批判的メディアを排除するのも気持ちいい現象と映る。
でもこんなやり方で4年間乗り切れるとは思えない。橋下と同じ、あまりにせこい人間性はますますボロが出る。
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ハリウッド女優メリル・ストリープさんのスピーチに感動

2017年01月12日 10時39分19秒 | Weblog
  ハリウッドの女優メリル・ストリープさんが8日、ゴールデン・グローブ賞特別功労賞の受賞スピーチでトランプ次期米大統領を厳しく批判した。トランプが、人種差別やイスラム差別をくりかえしてたことはよく知っていたが、ストリープさんが特に非難した件は初めて聞いた。
トランプは選挙運動で、手首をブルブル振って障害のある記者のものまねをして記者を非難した。ストリープさんはこれが胸に突き刺さって離れないという。これが「映画の中ではなく、現実のできごとであり、忘れられない。軽蔑は軽蔑を生み、暴力は暴力を生む」と批判した。すでにアメリカではトランプにあおられて、次期大統領の後押し、お墨付きをもらったと勘違いしたヘイトスピーチが激増しているという。
ストリープさんのスピーチの全文翻訳を読んだが、すばらしい知性を持った女優さんだ。
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スキー復活

2017年01月11日 08時14分39秒 | Weblog
 1月7、8、9の連休に、関西勤労協のスキーツアーに参加した。宿は志賀高原・高天ヶ原ホテル。椎間板ヘルニアとヘルペス後遺症による神経障害で2シーズンを棒に振っていたので久しぶりのスキーツアーだった。年をとったので夜行バスは寝れなくてつらかった。
 雪質最高、2日間は天気も良く、おかげで唇が日焼けでひび割れになってしまった。このツアーは全班に指導員がつくスタイルだ。わたしの1班は1級所有班で志賀高原スキー教室所長の石原先生だ。指導歴50年。競技歴もある。
 ヘルニア後遺症で足首に若干障害が残ったので慎重に滑ったが、まあ問題はなかった。激しいスピードにも着いていくことができた。いろんなスキー技術のプログラムも学んだ。最終日は検定がある。1級所有者から6人が検定の前走をするのがこのツアーのならわしで、6人がつとめた。わたしは2級の大回り。前夜の雪と濃霧で状況は悪かったが何とか終えた。1級で1人、2級で2人の合格者がでた。帰りのバスで合格者が志賀高原ワインをふるまってくれた。みんなでお祝いの拍手をして、ワインを飲んだ。志賀ワイン美味しい。帰りは2時出発の昼行便なので楽だった。
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「チリの闘い」第2部・第3部を見る チリの労働者の英雄的なたたかい

2017年01月04日 21時43分57秒 | Weblog
今日はシネヌーヴォで「チリの闘い」第2部・第3部を見た。第2部「クーデター」は1973年6月29日の、ある一つの連隊がクーデターを起こしたところから始まる。銃を水平にして撃ちまくる。広い道路で人々が逃げまどう。大統領府まで攻撃をした。だが軍の多数派は動かなかった。だから鎮圧されたが、あきらかにこの時から9月11日の全面的なクーダタ―までが最終の時期、合法的なアジェンデ人民連合政府を不法に倒すクーデターの時期だ。映像ではこの6・29クーデターを撮影していたカメラマンに軍人が銃を向けたかと思ったら、画面は揺れ真っ白になった。このクーダタ―で22人が殺されたが、議会多数派の右派は容認した。
 この第2部は、見続けるのが苦しかった。あくまで平和的な運動でアジェンデを支える、労働者を中心とした人民連合勢力とファシスト右翼とのたたかいは、極限に向って突き進んだ。人民連合は工場労働者を核に各地域に地域連絡会を組織していった。労働組合の中央の会議での激しい内部論議もそのまま撮影されていた。住民を深く組織していく組織作りに徹底せよとの指示にもとづいやってきたがその後の打開策が提示されないじゃないかとの不満が出される。住民を組織し、街頭デモで示威行動をして、ファシストが武力に打って出るのを抑え込む、ここにしか武器を持たない労働者人民のたたかいの道はない。大統領府のモネだ宮周辺で80万人のアジェンデ支持集会を行なう。日本で言えば800万人の集会になる。
 アメリカのジャーナリストが暴いたところによると、アメリカ政府はCIA資金50億円以上(当時のお金で)を渡して、トラック協会を買収して、トラック・バスストライキを組織した。映像は数千台のトラック・バスが留められているの写す。物流、交通がほぼストップした。すでにアメリカは経済封鎖をしてあらゆる機械部品がチリに入らないように仕組んだ。原材料も輸入不能になった。資本家団体はストライキをする。労働者がストライキをするのではない。資本家のストは、経済をマヒさせるため、生活用品、食料品がなくなるまで追い込んで、国民の不満がアジェンデ政府に向くように仕組んだのだ。その原資はCIAの資金だ。許せない。他国の政府を不法に転覆する策動をしているのだ。あきらかに国連憲章違反だ。だがアメリカはれっきとした帝国主義国家。孫崎享さんが書いていたが、アメリカは大規模な侵略戦争で大量殺りくを平気で行なう。ベトナム戦争やイラク戦争はじめ第2次大戦後100を超える。だから、戦争以下の水準の不法行為などはましてへっちゃら。不法な資金でよその国を買収して転覆する、クーデターの作戦を練り指導することなど、戦争にくらべれば軽いことになるのだ。しかし国際法では許されていない。
 アメリカ資金による資本家ストに対して、労働者はくじけず、粘り強くたたかった。工場のトラックで昼夜をわかたず物資を運ぶ、朝夕には通勤労働者をトラックに満載する。貴重な国家資金になる国営化した銅や硝石の鉱山では生産増強のために残業を続ける。金持ちの物資隠匿を摘発する。国の流通部門からの物資や食料品を「人民商店」をつくって儲けなしで人々に届ける。この分野でも組合をつくろうと呼びかける。今でいうなら生活協同組合だ。
 それでも物資の不足はひろがる。仕組んだのは資本家団体であるにもかかわらず、経済の破壊による不満は政府にも向けられる。街頭でもファシスト、右翼勢力による暴力行為が拡大する。6・29クーデターでもそうだったが、議会多数を派の野党(右派)は暴力行為を沈黙容認する。アジェンデ大統領が暴力を抑えるために非常事態宣言を出す法案を議会に提出しても、すべて否決する。経済活動でも議会が妨害の限りを尽くす。見ていて苦しくなるばかりだ。
 人民連合勢力の中では、政府は人民勢力に武器を渡せと要求する声も出てきていた。だが軍部は各工場を徹底検索して武器摘発を続けていた。だが武器はいっさい出てこなかった。軍部は、労働者は武器を隠し持っている、武装闘争に出ようとしているというために、墓場まで掘り返した。その状況の下で、わずかな武器をもったとしても、ファシスト武装勢力と対等に戦うことなどできず、逆に大弾圧と軍部クーデターをよびおこすことにつながる。だから人民連合は最後まで平和的なたたかいに総力を挙げた。クーダタ―を抑え込むために。その努力には胸が詰まる思いだった。
 だがバルパライソ沖で米チリ共同軍事訓練をしている海軍が、9・11早朝、クーデターの火ぶたを切った。この日は、アジェンデ大統領が、国民投票を呼びかける予定の日だった。戦闘機が大統領府の上空を飛び、爆弾をつぎつぎ落とす。放送局も占拠される。大統領府が燃え上がる。街頭は制圧される。労働者は暴力的な検索を受ける。アジェンデ大統領は、最後まで屈服しないとの声明を発する。チリの労働者の闘い、組織力には脱帽だ。
 第3部「民衆の力」はクーデター後のことかと思ったら、そうではなかった。監督自身がかろうじてフランス亡命に成功したのたから、クーデター後の撮影は不可能だ。ピノチェト軍部独裁の下では、1ミリのフィルムも回せなかった。それに比して、クーデターに至るまでは右翼ファシスト、資本家団体、右派野党議員の動きだけでなく、人民連合諸勢力の闘い、労働組合や地域の住民組織の動き、工場での労働や討論に至るまで実に豊富な、チリ革命の過程をパトリシオ・グスマン監督は映し出し、後世に伝えた。すでにあれから43年たった。これほど詳細な、内部に立ち入ったチリ革命映像を知らない。
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シネヌーヴォ 「チリの闘い」戦慄の映像

2017年01月03日 23時04分20秒 | Weblog
 シネヌーヴォで「チリの闘い」をやっているのを知ってさっそく駆けつけた。シネヌーヴォXのほうに移っているから、もう時期を失している。でもまだまだつづく。今日見たのは「チリの闘い」第1部ブルジョワジーの叛乱だ。1973年9・11のクーダタ―の前段を詳細に描いている。現地チリの当時のテレビインタヴューや実写フィルムで構成されている。それは実に驚きの内容だ。パトリシオ・グスマン監督による3部構成のドキュメンタリーだ。グスマン監督は逮捕されたが、処刑は免れ、フランスに亡命した。撮影されたフィルムも奇跡的に国外にもちだされた。日本では実に43年の時をへだてて公開の運びとなった。まだ1部しか見ていないが、旋律の光景だ。
 1970年、アジェンデ大統領が当選したのに対して、ちりの資本家たちは、アメリカ帝国主義CIAの指図と資金援助のもとに反革命のさまざまな策謀を凝らす。最初は議員選挙という合法的平和的手段。しかし下院選挙で大統領罷免可能は3分の2と取ることかなわず、次は経済的サボタージュ、すなわち金儲けを生命とする資本家が生産ストップの行動に出た。人民連合政府の下では経済は破綻し、人々の生活も立ち行かないということを演出しようという作戦だ。労働者ではなく資本家がストライキをするのだ。CIAの資金でトラック協会がストライキをし、物流をストップさせる。金持ちは大量買い占めに走る。人民連合に結集する民衆が隠匿物資の摘発をする。日本でのオイルショックの時の風景だ。CIAの指導で、チリの最大産業で輸出外貨稼ぎの旗頭の銅山(アジェンデ政府によって国有化された)で上級労働者が買収され、賃金4割増要求のストライキが起こされた。まともな労働者は生産継続に労働時間延長でたたかう。やっとのことで労働運動の衣をまとった反アジェンデ運動を労働者は押さえた。その後は、公然とした反アジェンデ人民連合の政治闘争が、街頭では右翼ファシストによる暴力的な形でおこなわれる。すでに軍事クーデターの2か月以上も前から軍の一部が不法な街頭軍事行動に出ていた。
 これらの一部始終が、実写フィルムで記録されていたのだ。日本ではこれほどなまなましい事実は知られていなかった。新聞報道はあったが、これほどえげつない陰謀がフィルムにとどめられていたことを我々は知らなかった。
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新春スズメ、新米食べ放題

2017年01月01日 17時32分39秒 | Weblog
 大晦日夜遅く、玄関に、1200円で買った正月飾りをつるした。飾りには稲の穂が付いている。元旦の午後、玄関を見ると、なんと稲がすべて食べつくされている。下にはもみ殻がいっぱい散らばっていた。スズメが食べたのだ。今年は食べる様子は見られなかったが、数年前2,3羽が、ホバリングしながら順に穂に飛びついて米を食べているのを見た。
 人間も正月でおせちを食べるのだから、スズメにも正月らしいものを食べてもらおう。大阪スズメは、米を食べる機会はまずない。正月こそ、美味しいコメを食べる唯一の機会だ。都会のスズメにも、各家を周って、秋に採れたばかりの新米を腹いっぱい食べてもらおう。
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真珠湾訪問直後に靖国参拝、稲田朋美のなめ切った態度

2016年12月30日 23時21分33秒 | Weblog
 稲田朋美防衛大臣が、真珠湾訪問から帰った直後の12月29日に、靖国神社に参拝した。靖国はいわずと知れたA級戦犯を神と仰ぎ、侵略戦争を正当化する神社だ。国務大臣の憲法擁護義務と両立しない。とんでもない憲法違反の大臣だ。
 中国、韓国政府きびしくが抗議したのは当然だ。アメリカへの「慰霊の旅」が、真珠湾奇襲攻撃からの戦争をどうとらえて行ったのか、真珠湾からの戦争も正当な戦争だという靖国に額づくことと真珠湾慰霊と両立するのか、考えたのだろうか。彼女にそんな回路はない、へっちゃらなことだ。アメリカ政府のメンツもつぶれた。それほど軽く扱われたのかと歯ぎしりしているだろう。
 日本外交いいかげんさをよく示している。
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安倍首相、反省なき真珠湾訪問

2016年12月29日 19時38分48秒 | Weblog
安倍首相が靖国派の極右の盟友=稲田朋美防衛大臣、荻生田光一官房副長官、衛藤晟一首相補佐官を伴って真珠湾を訪問した。謝罪・反省なき慰霊の旅。アジア太平洋戦争に対する認識をいっさい語らずに何の意味があるのか。
安倍・稲田らは、アジア太平洋戦争は「自存自衛」の戦争すなわち自衛戦争であり、正当防衛だと考えている。だがこれは屁理屈だ。侵略の定義は定まっていないという勝手な発言までする。
オリバー・ストーン監督らが、安倍首相に、アメリカ人の慰霊のために訪問するならば、中国や朝鮮、アジア太平洋諸国への慰霊訪問の予定はあるかと問うた。また中国やアジア太平洋諸国への戦争を侵略と認めないのかと問うた。反省、謝罪はしないけれど、慰霊はするというのならば、中国やアジア太平洋地域への慰霊の旅もすべきだ。
 だが彼の考えは、日米軍事同盟の強化と政権浮揚だけが頭にある。この程度のごまかし外交でだまされるようでは、世論はちょろいもんだと思われてしまう。テレビや新聞はちょうちん持ちに徹した。
 
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新年に向けて、金澤翔子の書を玄関に飾った

2016年12月26日 23時06分33秒 | Weblog
 みなさんは金澤翔子という書家をご存じだろうか。
 ダウン症の若い書家だ。わたしは、大正民主診療所(現・たいしょう生協診療所)jの待合室で『女性のひろば』という雑誌の椎名誠のエッセーをいつも読んでいたのだが、ついでに金澤翔子の書とお母さんの文章も楽しみにしていた。それが2016年の2月に新日本出版社から本にまとめられた。さっそく買った。コピーして額に入れたらいいだろうなと思っていたのだがそのままになっていた。
 今日、思いついて、正月のしつらえとして金澤翔子の書を玄関に飾ろうと思った。さっそくコーナンに走って、6号の額をふたつ買った。裏のコンビニで拡大コピーをして、額にはめこんだ。
 「笑」と「夢」の二字。正月を迎えるために。なかなかいい。力強い。金澤翔子さんの精神で今年を過ごしたい。
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オスプレイ墜落と屈辱的飛行再開容認への怒りは深い

2016年12月22日 23時27分33秒 | Weblog
沖縄県名護市沿岸でのオスプレイ墜落と、たった6日間で飛行を再開し、それを抗議し食い止めることもせず、全面的に容認した日本政府。この問題を今日(2016・12・24)のMBSテレビ・報道特集が取り上げた。22日におこなわれた政府主催の北部訓練場返還式典(閑散として何の熱気もない)と同日名護市の体育館で行われたオール沖縄会議主催の怒りの抗議集会(4200人)の対比が事態を象徴していた。
 番組では、飛行再開の説明に来たであろう防衛省沖縄防衛局の官僚に対して、自民党沖縄県連会長(?)が激しい怒りの抗議をくりかえした。えっ、沖縄自民党は2013年11月25日、自民党石破幹事長の前で5人の国会議員が首をうなだれて辺野古移設容認に転向し、以後県民から見放されたあの自民党が?
 県連会長は怒りのあげく、ティッシュをとり涙を拭いた。自民党本部に屈した沖縄自民党は、こんどのオスプレイの顛末を前にして我慢がならず、涙とともに怒りをぶちまけたのだ。オスプレイ墜落と飛行再開への怒りとともに、それ以上に日本政府の対応に憤ったのだ。翁長知事が「日本政府はもう相手できない」とおもわずもらしたのと通じる。
 安倍政権は、沖縄の怒り、屈辱を何ら理解していないし、しようともしない。平気で県民の気持ちをふみにじる。うるさい、したがえ、と本気で思っているだろう。
 19日朝、米軍から飛行再開を告げられ、唯々諾々と「飛行再開は理解できる」声明を昼に出したら、午後にはもうオスプレイは飛んでいる。安倍政権は、国民に対してはこわもての強権的内閣なのに、米軍に対しては何も言えない軟弱者。県民を守る気概はまったくない、米軍の玄関につながれたポチでしかないことが、怒りに火をつけた。またしてもマグマ上昇の予感だ。
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軍事研究を拒否した関西大学

2016年12月22日 23時27分33秒 | Weblog
 大阪府吹田市の関西大学(芝井敬司学長)は、2016年12月7日、軍事研究をしない方針を決定した。
①「安全保障技術研究推進制度」への申請は認めない。他大学の申請に共同研究者として参画することも認めない。
②国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費等の資金はうけいれない。
③企業等からの受託研究等については、その研究内容が軍事防衛目的である場合は、研究費等をうけいれない。
安倍内閣は、2013年12月、安全保障戦略と防衛計画大綱を閣議決定し、「大学や研究機関との連携の充実などにより、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」と軍学協同を推進した。これをうけ防衛省は「安全保障技術研究推進制度」を設け、最先端の科学技術を軍事に応用する競争的資金制度をつくった。
2015年度は3億円、16年度6億円、17年度はなんと110億円も計上し、18倍に増やした。政府は、この20年間で国立大学の経常的研究費が半減するところまで大学を締め上げてきた。そのうえで軍事研究の罠を大きく仕掛けた。
科学者の代表機関である日本学術会議は、1950年「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を、1967年「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表した。新潟大学は2015年、防衛省の制度に応募しないと決議し、学内の行動指針に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」という項目を加えた。京都大学も軍事研究の資金は受けないことを決めた。名古屋大学は1987年制定の「名古屋大学平和憲章」で軍関係機関に所属する者との共同研究や教育をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れないと決めている。
 関西大学の方針は、これら日本の科学者の良心の流れに沿って、あらためて軍事研究をしないことを決定したもので、多くの人を勇気づけた。
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日本はアメリカの属国だ  オスプレイ事故の現場検証もできない

2016年12月19日 23時09分31秒 | Weblog
 米軍は、墜落事故をおこしたオスプレイの飛行を19日全面的に再開した。朝、日本政府に一方的に通告し、午後にはもう飛んでいる。日本政府は、うけたまわりましたとばかりにひれ伏して、「飛行再開は理解できる」(菅官房長官)と全面賛成だ。翁長沖縄県知事は「言語道断で、とんでもない話だ。そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と最大級の非難をした。日本はアメリカの属国だ。
 事故の現場検証を警察権をもつ海上保安庁ができないことに本質が現れている。証拠物件である事故機の残骸を米軍は勝手に持ち去っている。2004年、沖縄国際大学に米軍巨大ヘリが墜落した時も、沖縄県警を現場から排除して、証拠物件をすべて持ち去った。それだけでなく、ストロンチウム60と思われる放射性物質を含む周辺土壌を2メートルも掘り返して、これも持ち去った。日本の警察権がいっさいおよばない治外法権が現出した。それと同じ事態が起きた。日本政府はなんの抗議もしない。
 翁長知事が「日本政府を相手にできない。法治国家ではない」というのはその通りだ。北方4島に世界に例のない、法の支配の及ばない特区をつくろうと変なことを考えているが、その前に、沖縄では現に日本の法が働かない事実を見せつけられているではないか。それに文句も言わずにつき従う属国政府は普通の話ができる相手ではない。
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方向を間違った外交ショウー見事に失敗、日露首脳会談

2016年12月18日 22時48分33秒 | Weblog
 安倍首相とプーチン大統領の首脳会談・外交ショーは見事な失敗に終わった。あらゆる政治行為を憲法改悪の道を掃き清めるための一段階ととらえる安倍政治にとって、外交はとりわけ大きな政治ショーだ。伊勢志摩サミットはその極致だ。これはみごとな効果を発揮した。もはや国際政治に何の意味も持たなくなった先進国首脳会議サミットは、主催する首脳のために、主要国の首脳が時間を削り、莫大な金を浪費して盛り上げる一大政治ショーだ。これはほとんど失敗することがない。なぜなら、もはや先進国首脳会議には世界は何の期待も寄せていないから、その見栄えをよくすることだけに主催者は専念できるから。
 ところが日露首脳会議は違う。ロシアとの間では領土問題があるにもかかわらず、ロシアは領土問題は存在しないと言明して会談に臨むのだから、期待は確実にはずれる。ところが9、10月段階では安倍氏はなんとなくうまくいくような考えを持っていたようで、プーチン会談の成功をもって解散に打って出る戦略が敷かれていた。だが11月には冷たい反応に出会って急速にしぼんだ。故郷の温泉旅館に招いて最高のもてなしをして会談を成功にという計算は狂った。実務的にすすめるべき外交を支持率アップのショウーに仕立てることが間違っている。
安倍氏は「新しいアプローチ」といって、4島で共同経済活動をするという。ロシアはロシアの主権を繰り返している下で、ロシアの主権下でない経済協力は困難だ。領土問題を先送りして、あらたな困難な課題を自ら設定しているようなものだ。
 そもそもロシアは領土問題は存在しない、国際条約によって確定しているといっている。それは第2次大戦終結に当たって領土不拡大が連合国の大原則だったにもかかわらず、ヤルタ秘密協定で不当な占領をとりきめたことと、サンフランシスコ講和条約で日本が千島を放棄したことを指している。
 しかしヤルタ秘密協定そのものの不当性を日露交渉の俎上に載せるべきだし、サンフランシスコ講和条約の千島放棄も領土不拡大の原則に反しているゆえに、この該当部分を破棄して本来の土俵に問題をのせるという軌道修正が必要だ。日本政府は、講和条約で放棄したのは北千島で南千島の国後・択捉は千島には含まれていないという詭弁を使うようになった。だが江戸時代以来、南千島も含めて千島としていたのは、日本もロシアも共通認識、地理学の初歩だった。明治8年の樺太千島交換条約でも、クナシリ、エトロフからいちばん北のシュムシュ島までを千島として日本の帰属とした。日本政府の主張の根拠がないことは、相手に見透かされていて力がない。
 共同経済活動の「新しいアプローチ」という新しい迷路に迷い込むのではなく、誤りを是正した外交に戻ることが必要だ。
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