山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

お年寄りを苦しめる、赤バス廃止(橋下)

2011年12月29日 12時16分46秒 | Weblog
 案の定、橋下市長は地下鉄、市バス民営化方針を発表するだけにとどまらず、赤バス廃止を言明した。地下鉄は大幅黒字の優良企業、市バスは赤字。地下鉄との一体経営で市民の足を守ってきた。これをばらばらにして売り飛ばすというのだ。労働者もつけて売り飛ばす。
 さらに、赤バス廃止をいいだした。市バスは梅田や難波などに向けた幹線道路のバスなのに対して、赤バスは区内を循環する地域バスだ。赤いマイクロバスで、お年寄りと赤ちゃんをつれたお母さんに人気だ。赤ちゃんは赤バスのアイドルだ。市民の足を守る、とくに交通弱者のお年寄りの交通権を守るうえで欠かせないのが赤バスだ。
 激しい言葉で攻撃すれば、なんでも自分になびくと考えている橋下氏。お年寄りの交通権を奪うのは断じて許せない。人でなしのおこないだ。
 橋下氏は、二重行政廃止のために大阪市をなくして大阪都にするというが、何が二重行政かははっきりしていない。水道事業、大学、体育館、図書館、プール、会館などをあげてきたが、こんど病院もリストに入れた。横浜に次ぐ全国第二の都市に府と市の大学、体育館、図書館、プールがあって何が悪いのか。市民のための施設が充実するのがなぜいけないのか。これらをなくすことは文化破壊だ。
 そして今度は病院も二重行政だと攻撃をはじめた。効率的にやるのだと。なにおかいわんやだ。野蛮人のことばだ。すでに、千里救命救急センターへの府の補助金3億5千万を全部削った。人の意見はきかない。病院を府と市がそれぞれいくつも運営しているのが何が悪いのか。大阪市民の命・健康にとって、これは悪いことなのか。
 マスコミはこれらを以前にも倍する垂れ流し報道に熱を入れている。市議会では維新は多数ではない。通る見通しはない。にもかかわらず大騒ぎだ。ただ公明党が橋下ににじり寄っているから最悪の事態が一気にくる可能性がつよい。 
 
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教員の働きがい

2011年12月24日 20時19分52秒 | Weblog
 『アエラ』の前号と今号(12月)に国際経済労働研究所がおこなった教員の働きがいについての全国調査の結果が紹介されていた。
 特徴の第1は、「仕事に生きがいを感じる」が一般企業にくらべて極めて高いということだ。ただ年齢があがるとじょじょに下がる傾向がある。一般企業では年齢があがると上がる傾向にある。だからといって50代以上の教員でも一般企業の同年代に比べて断然高く、30ポイントも差がある。
 第2に、教師の仕事は「内発的働きがい」特徴を特徴とし、一般企業の「外発的働きがい」との違いが目立つ。つまり、教員の労働は熱意によっており、児童生徒の変化・成長や日々の笑顔がこれを支えているのだ。この点で、橋下維新の「教育基本条例案」が教員を徹底した脅しと処罰で働かそうとしていることの的外れと犯罪性が明らかになる。
 第3に、教員の仕事の特徴は、「職務自立性」がある。「仕事が自分にまかされている程度、裁量の度合いをしめす「職務自立性」が高いほど仕事を長く続けていきたいという意欲が高まることがあきらかになっています」との高原龍二研究員の指摘は重要だ。
 だが、1か月の超過勤務時間は、一般企業の20・3時間に対し、教員は50・7時間になっている。これは以前の文科省の調査でも明らかになった。また、「仕事を終えたとき疲れ切っている」のが、一般企業の49・5%に対し、小学校教員72・0%、中学校教員69・4%となっている。高校教員56・3%となっている。超過勤務とともに、精神的なストレスが増加していることが背景にある。
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橋下市長で文化はつる大阪に

2011年12月21日 06時01分58秒 | Weblog

 一昨日(2011・12・19)橋下徹さんが大阪市長に就任した。11月27日の選挙以来、連日、テレビ・新聞あげての大フィーバーなので、この就任の日はもっともちあげて大騒ぎになるはずだった。ところが、金正日氏の死去報道ですみにやられた。
 橋下さんは就任前から、わたしにいわせれば野蛮としかいいようのない政策提起を打ち出している。府でほぼ全廃にした文化行政について、市でもこれを狙い撃ちにしようとしている。府では国際児童文学館廃止、大阪センチュリー交響楽団への補助金大幅カット、大阪国際平和センター補助金カットなど。
 橋下さんは、「これまで多くの補助金を注ぎ込んだのに、大阪市は文化都市になっていない」「お金を入れたことによってどういう効果があったのか、根本的に問いかけてきたい」と語った。彼はよく府市一体というが、府が文化なき府政におとしめたために、どれだけ非文化的な大阪になったか考えたことがあるのだろうか。自らを反省せよといいたい。そこでいいだしたのが、市の方も文化を削るというのだ。マイナスの方へ府市一体にしようと。彼は、市場で生き残れない文化はなくなればいいといい放ってきた。彼の市場原理主義は教育・文化までのおよぼすという徹底したものだ。これでは、大阪は永遠に文化都市になれない。
 大阪市は近代美術館をつくるべく、かつて作品収集をおこなった。モジリアニもあるし、なんといっても佐伯祐三の大量の作品群がある。これは大阪市民の共有財産だ。残念ながら財政難で美術館建設にいたらないのはしかたがない。いましばらく我慢するしかない。でも橋下さんは、これらも売り払えといわんばかりの態度だ。猫に小判、豚に真珠、橋下に文化だ。
 佐伯祐三は日本を代表する画家だ。北野中学校卒業だ。北野高校では佐伯の凱旋門を一枚所蔵している。定期的に生徒向けに展覧している。彼はおそらく佐伯祐三には接していないだろう。ほんとに佐伯祐三を売るなら、前代未聞の野蛮人だ。大阪市が補助している大阪フィルハーモニーも削る意向だ。天王寺美術館もやめるんじゃないですか。
 一方で、彼は、「カジノに平松邦夫前市長が反対、私が賛成、今回カジノを誘致しようと大阪全体で一致した」と府市一体を誇る。彼にとっては、カジノが文化の象徴なのだろう。ついでに日本伝来の丁半賭博、花札賭博もカジノの一角に入れたらどうですか。
 見逃していた13日の新聞をみたら、大阪市立高校は必要ないというばかげたこともいっている。維新の会を支援する経済人のパーティーで、大阪市立の高校や特別支援学校について持つ必要はないといったのだ。法的には府の仕事ではあるが、人口10万程度の市でも高校をもつことは市の格、文化程度を示すものだ。だからかつては多くの市が高校を開校した。最近は財政難で府に移管する市があいついでいるが、大阪市は規模が大きいだけに市立高校をもつことは当然のことだ。横浜も名古屋も神戸も京都もたくさんもっている。
 これを敵視する人物に教育・文化を語る資格はない。「文化都市になっていない」じゃなくて、自分が文化都市でなくしているのだ。

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橋下前知事のWTC庁舎購入監査請求への回答

2011年12月16日 09時55分21秒 | Weblog
 昨日(2011・12・15)、大阪府監査委員から「住民監査請求に係る監査結果 咲洲庁舎の購入費用等に係る住民監査請求」が届いた。
 監査請求は、10月19日に提出していたものだ。橋下知事は、2010年6月、WTCビルを85億円で購入し、移転費用11億3千万円を支出したことの違法・不当を指摘した。二重に庁舎があることで今度30年間で1200億円も余計な支出をしなければならない。11月14日に請求人の陳述がおこなわれた。届けられた書類をみると、友人の陳述と思われる以下の発言が記録されている。
「移転を強行しなかったら使わなくて済んだお金が支出されている。前知事は、よく一般企業を比喩に出すが、一般企業の社長であれば、このようなビルを買って無理に引っ越しをしたら社長はクビだし、弁済が要求される。前知事は、もともと大阪府のことを破産会社だといっていたが、さらにこんな大きなツケを残して責任も取らずに辞職をするのはどういうことかと思う。失敗は償ってもらわないといけない。」
 監査結果は、「本件WTCビルの購入費及び移転に伴う費用の支出が違法又は不当な支出であるとの請求人の主張には理由がないものと判断する。」というものだ。根拠は、設計当時の建設基準法で定める耐震性基準を備えている、長周期地震動による影響についても調査を実施し、建物倒壊のおそれはないもののダンパー設置などの対策が必要との判断をしていた、東日本大震災では想定した以上の被害が発生した、これらのことから購入時点の調査が不十分であったとまではいえない、という。
 予想どうりというか、請求は棄却されたわけだが、付帯意見があった。
1)今後の庁舎問題の検討について
  東日本大震災の影響により、中央防災会議の知見を待たなければ大阪府の庁舎問題は新たな方  向性を見いだせない状況にあるが、府民の将来負担の軽減を図るべく、慎重かつ早期の解決を図ら れたい。
2)府民の視点に立った経費の節減について
  今回の咲洲庁舎の改修移転関係費用には、高価な調度品の購入費も含まれている。・・・応接セットについては本年4月から11月までの間に当該応接セットを設置した迎賓会議室と迎賓応接室を合計58回使用しているとのことであるが、・・・府民目線に立った経費執行を徹底されたい。
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教育条例案に対する文科省見解に、橋下「バカみたい」と発言

2011年12月09日 08時08分07秒 | Weblog
 大阪府教育委員会が、教育基本条例について文科省に法的整合性を問い合わせていた。このたび法に抵触するとの回答があった。憲法第94条は、「地方公共団体は…法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定しており、教育法、直接的には地方教育行政法に反する条例を制定できないのはもとより明白だ。地方教育行政法23条、24条で教育委員会と首長の権限は規定され、大部分が教育委員会の権限だ。知事の権限は、文科省のいうとおり大学と私立学校だけだ。
 橋下維新は、違憲違法を知ったうえで条例案をつくっている。橋下は一応弁護士であり、条例案立案の中心になった坂井大阪市議は元裁判官だ。だから確信犯的違法集団だ。
 当然のこととはいえ、文科省は法に抵触するとの回答をした。これをうけ、橋下の配下の松井知事は「一度研究して答えを出したい」といった。
 ところが、橋下弁護士は、「役人特有のレトリックだ。馬鹿みたいなコメント」「教育行政の最後のあがきだ」とののしった。違法な行為をくりかえした、鹿児島県の阿久根市のあの市長を連想させる。
 自身が属する大阪弁護士会も厳しい批判声明を出している。疑問の余地のない違法な条例案だ。橋下さん、一度、弁護士会の会合に出て、意見をいったらどうか。罵倒、暴言なしに、まともな議論ができるかな?

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