菅首相、横浜市長選挙に本気で介入、敗北。

　8月22日、横浜市長に野党共同の候補山中竹春氏が圧勝した。菅内閣の大臣・国家公安委員長をしていた小此木氏は惨敗した。

　小此木氏は菅首相の身代わりのような存在だった。だから菅首相の肩入れの仕方は尋常ではなかった。表立って支援に入るという形ではなく、約60件、横浜市内の企業に対して官邸から電話で支持を訴えた。総理大臣から直接電話で要請があるとは、受けた側はさぞびっくりしたことだろう。

　わたしは思い出す。2018年の名護市長選挙で基地建設反対の稲嶺進さんが３選を目指した選挙で菅官房長官（当時）が選挙に大々的に介入した。官邸直轄選挙だ。菅氏はアタッシュケースに札束を詰め込んで名護に乗り込んだ。いわずと知れた官房機密費だ。官房長官は、月に一億円の現金を長官室の金庫からつかみ取りできる。それを演説会や飲み屋で人を使ってばらまいた。そんなことはない、嘘だというなら指摘してほしいとブログで書いたが、一件もなかった。

　金に加えて、菅官房長官は官邸から名護の企業に対して直接電話を入れた。受け取った側は飛び上がるほど驚いた。１地方の選挙に政府のナンバー２が介入して電話をして来たのだから。結果は菅直結の人物が勝利した。一連の選挙のやり方は彼らの中で「勝利の方程式」といわれた。しかし同年行われた沖縄県知事選挙では「勝利の方程式」は通じなかった。人口６万の名護ならいざ知らず、沖縄県は145万だ。赤子の手をひねるようにはいかない。菅官邸はやぶれ、玉木デニーさんが勝利した。

　横浜市の人口は370万、全国一だ。大阪市より100万多い。当然、名護のようにはいかない。官邸から主だった企業に電話をかけて締め付けても、効き目はわずかだ。

　60本も電話をするのは時間も労力も相当かかる。本気で介入したことを示す。それだけに負けた打撃も大きいだろう。横浜市長選挙は総選挙直前のシンボル的な選挙だ。政治的な意味は大きい。

子どもの立場に立ち切った久保校長を処分

　8月20日、大阪市教育委員会は松井市長の意を受けて、木川南小学校の久保敬校長文書訓告処分にした。久保校長が松井氏に提出した「提言」が信用失墜行為なのだそうだ。

　大阪市だけが突如、松井市長の思いつきで、小中学校にオンライン授業を押し付けた。わずか二つのオンライン指定校だけは形をつくろうことができたが、あとのすべてが準備もないまま振り回され、犠牲になったのは子どもたちと保護者だった。教育を政治の思惑で振り回すな。教育は教育の論理、条理で執り行われるべきだ。

　久保校長の提言は教育への深い理解に裏付けられ、子どもへの愛情あふれるものだった。だが、松井市長・教育委員会は痛いところを突かれ、提言を聞く余裕も失い、処分に出た。予定通りの行動ではあるが、精神的にみみっちい行いだ。

こころある市民、保護者、子どもたちが久保校長を支えるために手をつなぐだろう。

国会開く気ないのに「法整備の必要痛感」だと。医療者がいる選手村をすぐに活用を

　8月17日夕の記者会見で菅首相は、記者から「病床不足は去年から言われていた課題。なぜこの問題がいまだに解決できていないのか」と問われて、「迅速に病床を確保するために法整備の必要を痛切に感じている」と答えた。

　法整備が必要だというのだ。でも国会は開いていない。野党が憲法53条に基づいて臨時国会を開くよう首相に要求しているのにこれをずっと無視している。安倍首相と同じで憲法に基づく要請でも従う気はさらさらないのだ。なのに法整備の必要を言う。頭がおかしい。完全に矛盾しているではないか。菅首相の言葉は心に響かないだけでなく、やる気のないことを平気で言う虚言だ。

　19日、尾身会長が宿泊療養施設や臨時医療施設の増設をやってほしいとのべた。菅首相の原則自宅療養ということに対する一つの考えだ。臨時の医療施設をつくるといっても問題なのが医師看護師をそろえることだ。体育館を改造するのはできても医療者を準備できなければ無理だ。

　しかし、医師看護師がそろっている施設がある。オリンピック選手村だ。18000人収容できてベッドもそろっている。大会期間中で医師看護師7000人確保できている。これを1日平均にすれば200人だ。選手村の医療を保障できる体制なのだから、宿泊療養所としても十分対応できる。パラリンピックを中止して、自宅待機感染者をすぐに収容すべきだ。自宅療養は家族にすぐ感染する。こんな危険なことはない。自宅を基本にするとは狂気の沙汰だ。毎日、自宅で死に至っているではないか。

　国民の命が非常事態なのに、小中学生まで観戦させてパラリンピックをやるのは常軌を逸している。選手村と医療団をすぐに宿泊療養所に切り替えて命を救う対策を講じるべきだ。

　開く気もない国会で法整備を考えるというごまかしのホラを吹かせてはいけない。

アフガン、米軍撤退がすすむと同時にタリバーン復帰

　アフガニスタンの事実上の米傀儡政権ガニ大統領が2021年8月15日国外脱出し、タリバーンが大統領府を占拠した。アメリカ同時多発テロを理由にアフガン侵略をした米軍が撤退をすすめるにしたがってタリバーンの制圧が広がった。ちょうど20年目のできごとだ。

　この激変を新聞テレビは短期的視野で論じる。それでは本質をつかむことはできないし、歴史の教訓はえられない。せいぜい、米軍を段階的に撤退させ、アフガン政府の単独統治を定着させえなかったことについてのあれこれを論じている。ほとんど意味はないし、米軍支配が終われば別の軍事支配に置き換わるのは目に見えていた。

　そもそも2001年9月11日の同時多発テロを起こしたアルカイダをタリバーン政権がかくまっていたとして、米ブッシュ政権がタリバーン政権を崩壊させるために10月7日空爆を始めた。

　当時、世界同時に戦争に訴えるな、戦争では問題が解決しないとの世論がまきおこった。しかしアメリカ国内では真珠湾以来の、外部からの大規模テロに大国ナショナリズムが爆発し、アフガン攻撃の熱狂が燃え盛った。米議会でアフガン攻撃に反対したのが民主党カリフォルニア選出のバーバラ・リー議員一人だった。市民も家々に国旗を掲げて、戦争熱にうなされた。タリバーン政権はすぐに崩壊した。だがこれが問題の終わりではなかった。20年続いた米軍支配と混乱の始まりだった。結局、元に戻ることになった。

　当時、わたしは組合の役員をしていて、アメリカはアフガンに攻め込むな、アフガンから撤退せよと、ビラを作り訴えた。ニューヨーク貿易センタービルへのテロ攻撃はあくまでテロであり、犯罪だった。ある国家による他国への戦争ではなかった。だから私たちは、国連が中心になり世界各国の警察と連携を取り犯人を逮捕し送還し、裁判で裁くべきだ。これこそが解決の道だと訴えたが、日本も含めて戦争ヒステリーがまきおこった。ブッシュ大統領はテロを指して、これは戦争だと断言し、戦争に突き進んだ。

　最初からボタンはかけ違いだった。だがブッシュ政権はアフガン、さらにイラクへと戦争への道をつきすすんだ。

　アフガン戦争の最終的終結とタリバーン政権復活に際し、振り返られるべきはその初発での物事のとらえ方と、国際法に照らした解決法がとられるべきだったということだ。テロ攻撃をアフガニスタンによる対米戦争だと勝手にとらえて、報復戦争だとして攻め込んだことは正しくて、米政府の言うことを聞く米国籍を持つアフガン人政府による統治にうまく横滑りできない、その部分だけが問題なのだという見方は全くの誤りだ。国連安保理決議ももちろんなく、国連憲章・国際法違反の侵略的報復戦争が正しいはずがない。根元から見直さないと教訓はえられない。

　

オリンピック精神とスケートボード

　オリンピック中止世論をバッハ帝国主義とアベスガ権威主義が押し切ったのが東京オリンピックだった。7月の東京は温暖、福島の汚染水はアンダーコントロールという嘘で世界を騙して誘致した。くわえて復興五輪にコロナに打ち勝った証し。戦後最大のパンデミック下で、感染者が空前の規模に膨らむ緊急事態五輪。秋の総選挙のためには何としてもオリンピック。いやしさがまとわりつく。歴史的という言葉とは正反対の。イベント資本主義のシンボルのオリンピック。金まみれの極致だ。

　装置としてのオリンピックはもはやその本来の意義を失っている。商業主義、メダル至上主義、国家主義がここまでくると、クーベルタン男爵もオリンピックはもうやめた方がいいというだろう。いまやメダルを取った選手は必ずと言っていいほど国旗をかざして走り回る。

　今回のオリンピックで目に付いたのがスケートボードだ。今回から種目になった。13歳の少女がメダルを取ったことで一躍注目された。技を失敗すると国を超えてみんなで残念がり、成功すると共に喜ぶ姿が新鮮だった。ここに本来のオリンピックを見た。

　オリンピック種目には戦闘、武闘から発してルール化したものが多い。古代ギリシアで絶え間ないポリス間の戦争を4年に1回中止して技を競ったことに由来する。アジア発の柔道や空手やテコンドーもそうだ。いっぽう球技は遊びから発展したものだ。

　山際寿一さんは「スポーツの起源は遊びである」、本来の意味は「気分転換」であり、貴族たちの野外の余暇活動だったという（「朝日」2021・7・26）ゴリラもよく遊ぶらしい。追いかけっこ、取っ組み合い、お山の大将ごっこ、数珠つなぎの電車ごっこなど1時間以上も遊ぶそうだ。遊びの特徴は、経済的な目的を持たず、体の大きい方が小さい方に合わせ、互いに役割を交代するそうだ。子どもの遊びもそうだったし、スポーツの神髄だ。始まったばかりのスケートボードは、今は本来のスポーツ精神があふれている。メダルを取った選手たちは日の丸をまとって走り回らなかった。

　スケボーで忘れられないのは、北野定時制でのスケボー同好会のことだ。もう数年で定時制が廃校になるころの2000年に、担任をしていた2人の生徒がスケボー同好会をつくりたいといってきた。職員会議で議論したが、コンクリート上でやるためその危険性が問題となった。ヘルメット、ひじ膝の防具を付けることを条件に認めることとなった。職員は生徒の力を引き出して学校づくりをしようと考えていたので、スポーツとして活動することを認めた。

　赤いコーンを2本交互に積んで、これを飛び越えることを練習した。夜の校舎の中庭にカンカンという音が響いた。4人ほどのメンバーがいたが、担任した生徒が卒業して、2年ほどで顧問の仕事は終わった。（『北野定時制72年史』2009年）

　スケボー同好会からオリンピック種目まで20年がある。もともと道路や公園で遊んでいたスケボーはカンカンといううるさい音のために周辺住民から抗議の声が絶えなかった。困った子どもの遊びと見られていた。だからスケボーは思ったほどの広がりはなく、街中ではほぼ見かけなくなった。

　だがスポーツ化の方向で努力した人たちの力で一気にオリンピック種目になった。国家主義にまみれない、遊びから発したス純粋なポーツでありつづけてほしい。

テレビ・新聞は、なぜ倉林提案「選手村を宿泊療養所に」を無視するのか

　コロナ感染第5波が燃え盛っている。もはや制御不能の災害レベル、救える命も救えなくなるといわれる事態だ。

　8月13日の東京は、新規感染者5773人、入院調整中13627人、自宅療養者21729人、宿泊療養者1788人だ。全国の自宅療養者は74000人だ。4，5月の大阪では自宅療養者が増えて放置されたあげく、医療にかかれないままつぎつぎと自宅で死亡した。東京でもこのような死亡者が出た。医療崩壊だ。

　自宅療養というが実質は自宅放置だ。ふじみ野救急病院長は、自宅療養は感染者を逆に増やすと警告している。ならば、これを宿泊療養にすぐに持っていくべきだ。隔離することだ。

　このとき菅首相は責任を問われて、ワクチンを一生懸命やってますと弁明した。菅首相はこの1月以来ずっとワクチン頼みだ。尻を叩いた結果、65歳以上は8割接種が済んだが、あとはワクチンが足りなくなり集団接種会場、企業会場などははしごを外されて休場だ。それでもワクチン頼みで、あとは自粛と酒提供の禁止だけだ。

　ここで衝撃的な提案をしたのが共産党の看護師でもある倉林明子さんだ。8月5日の議院運営委員会で、オリンピックの選手村を宿泊療養所に転用すれば18000人を収容できる。しかも7000人の医療者も確保されている。西村大臣はうろたえて真正面から答えれらず逃げを打った。

　政府が逃げるのはわかっている。選手村を転用するのはパラリンピックを中止するということだからだ。でも菅首相は豪雨災害で命第一といった。コロナ災害でも命第一でないのか。オリンピック第一で命第二とはいえないだろう。本心はそうだとしても。でもやる気がないのは国民には不幸だ。

　ここで問いたいのはテレビ・新聞の姿勢だ。コロナ問題で根掘り葉掘り時間をかけてテレビは論じているにもかかわらず、倉林提案をみじんも触れない。良心的なコメンテーターでさえそうだ。「朝日新聞」も1行も書かない。5日の国会に記者はいたはずだが、仕事をしないのか。

　そこにあるのはテレビも新聞もオリンピック第一の姿勢だ。これの差しさわりになるものは、たとえいい提案でも国民の目に触れないようにする。菅忖度、オリンピック忖度だ。ジャーナリズムとして情けない。

核兵器禁止条約にふれない、ふれられない菅首相は一国のリーダーとして不適格

　原爆投下から７６年の広島、長崎の記念日。菅首相は出席しあいさつしたが、内容は貧弱そのもの。今年１月２２日から国際条約となった核兵器禁止条約。すでに核兵器は違法な兵器となった。毒ガスや地雷が違法なのと同様だ。

　菅首相はあいさつで核兵器禁止条約にひとことも触れない、触れられない。被爆者がこぞって、広島・長崎市長が、そして中満泉国連事務次長が核兵器禁止条約の推進を呼び掛けている中で、ひとり知らんぷりを決め込んでいる。あまりに情けない、被爆国のリーダーとしては値打ちなし、失格だ。

　おまけに付録がついている。あいさつを１枚分読み飛ばした。紙がひっついていて飛ばしたそうだ。飛ばしたのは１２２文字分だ。紙１枚で１２２文字とは量が少ない。つまり相当大きな文字で印字しているということだ。そういえば国会の本会議の答弁原稿もフェルトペンで書いたような大きな字が画面に映ったことがあった。間違わないように大きな字にしているのだ。それなのになんだ。間違いはだれにでもある。しかし、問題は飛ばしたことに自分で気づかなかったことだ。文章が続かないではないか。

　それともう一つ。「広島市」を「ヒロマシ」といった。広島市民は腹が立ったことだろう。実はこれは菅首相がいつもやることだ。「ヒロシマシ」をかってに短縮して「ヒロマシ」といったのだ。このたぐいの勝手な短縮は菅氏の国会演説、答弁を聞いていると無茶苦茶多い。もし菅氏が教員だったら、聞いている生徒はしゃべっている意味が分からず、すぐにそっぽを向いてしまうだろう。授業は１か月も持たないこと請け合いだ。

　被爆国のリーダーとしてこの程度の人物しか持つことのできない日本国民は不幸だ。

パラリンピックを中止し、選手村をすぐ宿泊療養施設に転用せよ

　東京のコロナ感染は爆発状態だ。政府は原則入院を原則自宅に方針転換した。東京の自宅「療養」者は8月7日現在１万８４４４人だ。４、５月の大阪も１万人を超えて医療崩壊したが、現在の東京も医療崩壊だ。事実、５０代女性が、８月２日に感染発覚、自宅療養扱いになった。ところが５日に容体が急変し当日死亡した。これがコロナの怖さだ。原則自宅方針の間違いは明らかだ。

 　ところがここで、医療崩壊を打開する秘策が示された。倉林明子議員（共産）が５日の参院議院運営委員会で提案した。その内容はこうだ。

　五輪中止を即刻判断し、選手村を宿泊療養施設に転用するというものだ。選手村は１万８０００人が収容可能だ。自宅療養者全員をすぐに収容できる。オリンピックパラリンピックのために医師・看護師は７０００人確保されている。入院に至らない患者は宿泊療養施設にというのがもともとの基本だった。倉林さんの提案で危機的な状況を抜本的に改善できるではないか。

　西村康稔経済再生担当相は、選手村は大会終了後、分譲マンションになる、現在は東京都が民間から借り受けて管理しているとだけ答えた。それはいい提案だとは絶対言わない。オリンピックパラリンピックは人の命を犠牲にしても止めないというのが政府の立場だから。共産党は１月から「五輪よりも命」をスローガンにしてきた。医療崩壊が眼前にあり、それに対して、「パラリンピックを中止して命を」がいまやるべきことだ。

　オリパラが第１、命は第２でいいのか。国民世論はこれを認めるのか。

中等症は自宅療養に方針転換、政府のコロナ対策失敗。

　政府は２日、コロナの軽症、中等症は原則自宅療養とすると方針転換をした。東京を中心に予想を超えて爆発的な感染が続いていることからこのままでは医療崩壊が必至という見通しから方針転換したと思われる。

　第４波のとき大阪では、重症病床を重症患者が大幅に上回り、医療崩壊がすすんだ。万という数の患者が調整中、自宅療養という形で放置され、大阪の死者は東京の死者を大きくこえた。先進国とは思えない悲惨な事例が噴出した。

　政府は先手を打って、中等症までは原則自宅とすることで見た目に医療崩壊がないかのように演出しようというのだろう。中等症といってもすぐに死に至る人が大阪では続出した。原則自宅ということはホテル収用も制限するということだ。

　菅首相は事実を見ずに、「安心、安全」「人流は確実に減っている」と信仰告白のごとき言葉をくりかえしてきた。それももう駄目になり、方針転換した。「安心してください、病院に収容してしっかり治療します」とはいわないのだ。

　自宅療養という名の「棄民政策」で、４月５月の大阪ではむざむざと人命が打ち捨てられた。