今日(2011・5・29)の『赤旗』に、宮城県の震災復興計画に財界のシンクタンク・野村総研が全面関与していることが報じられた。宮城の村井知事は、すでに、漁業復興にからんで水産特区構想をもちだし、大企業に漁業権を開放することを打ち出している。これには漁民がはげしく反発している。
今日の報道では、宮城県の復興計画の原案作成には県の担当者と野村総研とが共同で作業をしているというのだ。さらに宮城県の「復興会議」の委員12人のうち、県内在住者はわずか2人だ。岩手県の「津波復興委員会」は19人全員が県内在住者だという。宮城の「復興会議」の第2回会議は、なんと東京でやったそうだ。委員の大半が首都圏在住のため、村井知事らが上京して開いたという。村井知事は、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」といっている。
これは、恐ろしい事態だ。最も大事にしなければいけない被災者・地元の声をないがしろにして、財界の思惑で「復興」の計画をつくろうというのだ。すでに、日本経団連の米倉会長は、道州制をふくむ巨大な構造改革の実験場にしようと狙って、さまざまな発言をしている。人の不幸を利用した火事場泥棒のようなものだ。菅首相も「創造的復興」という言い方で財界主導の復興=地域改造を容認している。
こんなやりかたを認めれば、地元住民・被災者は打ち捨てられることは火を見るよりも明らかだ。
復興計画の性格を左右する重要な情報を暴いてくれた『赤旗』に感謝。
今日の報道では、宮城県の復興計画の原案作成には県の担当者と野村総研とが共同で作業をしているというのだ。さらに宮城県の「復興会議」の委員12人のうち、県内在住者はわずか2人だ。岩手県の「津波復興委員会」は19人全員が県内在住者だという。宮城の「復興会議」の第2回会議は、なんと東京でやったそうだ。委員の大半が首都圏在住のため、村井知事らが上京して開いたという。村井知事は、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」といっている。
これは、恐ろしい事態だ。最も大事にしなければいけない被災者・地元の声をないがしろにして、財界の思惑で「復興」の計画をつくろうというのだ。すでに、日本経団連の米倉会長は、道州制をふくむ巨大な構造改革の実験場にしようと狙って、さまざまな発言をしている。人の不幸を利用した火事場泥棒のようなものだ。菅首相も「創造的復興」という言い方で財界主導の復興=地域改造を容認している。
こんなやりかたを認めれば、地元住民・被災者は打ち捨てられることは火を見るよりも明らかだ。
復興計画の性格を左右する重要な情報を暴いてくれた『赤旗』に感謝。