やったー！！オール沖縄、玉城デニーさん当確

　2018年9月30日午後9時33分、NHKが、沖縄知事選でオール沖縄の候補玉城デニーさんに当確を打った。台風が沖縄に滞留し、相当な被害を出していたので、今日30日投票日だが、投票率が伸びず、2時間で5％行くか行かないかで、やきもきしていた。投票率が低いと期日前で優勢に立っている佐喜真が勝つと、向こうは自信を持っていたようで、気が気でなかった。
　朝日新聞・沖縄タイムスでは早くから当確を出したが、NHKが慎重だった。9時半の開票は1％だったが、出口調査で玉城デニー優勢となった。
　あとは宜野湾市長選挙だ。宜野湾は佐喜真が知事立候補で抜けたおひざ元だが、3日ほど前、宜野湾の反応がいいということで、私の知り合いの人たちが要請を受けて、名護から車で応援に行った。行ってみると、何が何だかわからないが、びっくりした、とにかく反応がいい、という知らせが入った。宜野湾にも期待したい。

釣った魚にエサはやらない、辺野古を愚弄する安倍政権

　昨日の『朝日新聞』に「釣った魚にエサはやらないのか」という記事があった。辺野古新基地反対の稲嶺名護市長の時、安倍政権は辺野古集落を含む久辺３区に市を通さずに、集落に対して特別の金をしかも莫大な金額を交付してきた。地方自治の仕組みを破壊する暴挙だった。安倍政権の立憲主義破壊は、上は憲法9条から下は自治体への補助まで差別的に貫徹している。
　ところが記事がいうように、事実上新基地賛成の市長になったら、市への米軍再編交付金を支給する代わりに辺野古集落などへの補助金を止めた。数年間うるおった３集落は干上がった。釣った魚にエサはやらないということだ。一時は各家への個別保障までささやかれたという。徹底して沖縄県民の民意をふみにじる安倍政権への幻想から目を覚まさなければならない。
　知事選投票日。ようやく晴れたようだが、台風にもみくちゃにされ、出足が良くない。14時の投票率が11・98％。前回の半分だ。期日前が35％あるが、これでは民意が示されない。投票率が上がることを願うばかりだ。

沖縄知事選、玉城デニーさんがんばれ！投票の自由を侵すな！

　沖縄県知事選挙があと5日で投票だ。しかし、業界や企業内の上下関係をつかって組織的に期日前投票に連れて行くのが勝利の方程式だと公言して、首相官邸筋が投票の自由を侵害する醜い選挙を行っている。自民党本部が中小企業にまで、何人期日前に行ったか日々報告させているというではないか。選挙の自由妨害罪だ。この人たちに民主主義や人権を口にする資格はない。創価学会も信仰を利用して会員の政治的自由を奪っている。
　菅官房長官が沖縄入りして、携帯の利用料が日本は高い、4割値下げする、それを沖縄から始めるなどとぶちあげ、若者相手に携帯値下げに賛成？などとシール投票をしているのがテレビで報道された。若者をだまして投票させる詐欺だ。知事に携帯の値段の権限はない、官房長官にもない。おそろしい風景だ。
　翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニーさんは、9月22日、那覇市新都心公園で8000人の決起集会を開いた。故・翁長知事の妻樹子さんが涙の訴えをした。「この沖縄は翁長が心の底から愛して、140万県民を本当に命がけで守ろうとした沖縄です。（政府は）県民の心に１ミリも寄り添おうとしない。申し訳ないけど、私は譲りたくはありません。・・・残り１週間です。簡単に勝てない。それでも簡単には負けない。翁長がずっと言っていた、私たちウチナンチューの心の中をすべてさらけ出してでも、マグマを噴き出させてでも、必ず勝利を勝ち取りましょう、みなさん。頑張りましょうね。ぬちかじり（命の限り）。ぬちかじりですよ。」
　「朝日新聞・沖縄タイムス」は玉城氏リードと予測をだしたが、「琉球新報」は互角と報じた。2月の名護市長選でも互角か稲嶺さん若干リードかと思われたのが、１週間で逆転された。組織的締め付けの激しさは、街の弁当屋のおかみさんまで怖いとこぼしていた。年配の女性学会員が稲嶺ビラをもっている運動員に寄ってきて、「今の学会はひどい、政治と宗教は別ですよね、別ですよね」と絞り出すように言った。名護でのことだ。
　佐喜真候補は今もって辺野古のへの態度を明らかにしない。最大の争点をそらし続ける。だが討論会では、辺野古の問題は国が決めることで県はかかわれないという発言をした。なんのことはない、国がやることだから、それは認めるということだ。
　わたしは、今度は体調が万全でなく、遠くからやきもきしているだけだが、翁長樹子さんの訴えを受け止めた人たちの奮闘で、締め付けをはね返してくれると期待している。

「9月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」 平和・非核化の新たなとびら開く

　2018年9月19日、韓国のムンジェイン大統領と北朝鮮のキムジョンウン国務委員長が、平壌で第3回南北首脳会談をおこない、「９月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」に署名した。今回の「宣言」と「合意書」は膠着状態がつづき、平和と非核への道のりが閉ざされたような論調がふりまかれていた状況を打開し、新たな展望を示した。
　「宣言」は、「非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と述べている。４月「板門店宣言」での、非武装地帯の軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島全域に広げた点に大きな意味がある。この宣言の実践的措置として、「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」「いかなる場合にも武力を使用せず、相手の管轄区域に侵入または攻撃・占領しない。2018年11月1日から軍事境界線一帯で軍事演習を中止する」とし、これまで衝突が繰り返されてきた西海（黄海）を平和水域にし、偶発的な軍事衝突を防止する、南北軍事当局者間の直通電話を設置すると「合意書」に定めた。このように南北間の緊張緩和に寄与し、朝鮮戦争の終結宣言・平和協定につながる重要な合意が結ばれたことは大きな前進だ。
　さらに「宣言」では「離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力をいっそう強化する」とし、「合意書」では、板門店共同警備地域を非武装地帯にし、そこで、南北共同遺骸発掘を試験的に行うとした。

　非核化についてはこの間進展がないとして否定的な言論が多く流されてきた。今度の南北会談「共同宣言」で朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置が書き込まれたことは重要な前進だ。まず、北朝鮮が「東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち合いの下で、まず永久的に廃棄する」とした。さらに、米国が「相応措置を取るなら、寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き取っていく」と表明した。加えて、「朝鮮半島の完全な非核化を推進いていく過程で共に緊密に協力していく」ことを確認した。これらは非核化への確実な一段階であり、大きな意味を持っている。
　これに対し、すべての核兵器や核物質、核関連施設の申告をしていない、寧辺核施設の範囲や相応措置の意味もはっきりしない、移動発射台がある以上東倉里発射台廃棄は意味がないなどの批判が出ている。米政府報道官は非核化がなされていないのに譲るべきものはないもないという趣旨の言葉をくりかえしている。
　完全な非核化から見れば、まだ部分的な措置でしかない。しかし具体的な措置が宣言されたことは重要な前進だ。北朝鮮が非核化を達成したら、経済制裁の解除など対応する措置を取るというのがアメリカやこれに追随する日本の立場ではある。だが核開発の初期段階だったリビアと、これを完成させ、ミサイル搭載まですすんだ北朝鮮とは扱いが異なって当然だ。非核化の完成まで10数年かかるといわれる。そこまでやって初めて制裁解除というのはあまりに一方的だ。逆に非核化を真に追及しているのかが疑われる。外交はステップ・バイ・ステップが常識だ。
　宣言で、非核化のために南北が緊密に協力していくことが宣言されたことは、朝鮮半島の緊張緩和、民族自主・民族自決の文言と合わせてみると重みがある。これと逆の見方を提示しているのが寺島実郎氏だ。寺島氏は南北、米朝の動きを読み解くカギは中国にあると一貫して主張している。事態は中国に引きずられているという。中国の思惑や動きが影響している面はあるが、あくまでも主体は南北朝鮮であり、韓国の民衆のろうそく革命以来の運動があってようやく到達した地点なのだ。
　6月以来の膠着状態に何とかならないのかという思いを抱いていたが、南北の主体的な努力で新たなとびらを開いたことを喜ぶ。

第七で「国家主義の誘惑」を観る

　十三の第七芸術劇場で朝10時からフランス在住・渡辺謙一監督の「国家主義の誘惑　日本人にとってナショナリズムとは」を観た。フランス人学者の現在の日本評価が参考になる。フランスから見た今の日本の政治とナショナリズム。気鋭の政治学者の白井聡さん、他方、極右の参院議員・山田宏さんらも登場する。安倍晋三が政治の表舞台に登場して以来の、歴史修正主義とナショナリズムの浸透、立憲主義と民主主義の破壊は極まっている。２～３０代の若者の保守化を促している。1930年代と21世紀の日本とが重ね合わされて語られる。まさに今が戦前であることは間違いない。30年代の大恐慌下での失業と生活苦、21世紀のリーマン不況と非正規化・ブラック化。今は若者への抑圧、自己責任イデオロギーの支配がひどい。にもかかわらず、資本や権力の批判へとすぐには向かわない。
　欧米では右傾化の一方、若者の間で反資本主義の世論が渦巻いているのに比し、日本の若者の立ち上がりはまったく萌芽的だ。その落差に考え込むことが多い。

対話のための対話は意味がない。プーチンとの23回の対話はどんな意味があった？千島問題を正しい軌道に

　安倍首相は常々、北朝鮮の拉致問題で「対話のための対話は意味がない」という標語をくり返してきた。対話のための対話もできないお寒い実態だったことは、北が対話をしてもいいといってから暴露された。北朝鮮側との対話ルートが全くないのだ。国際会議でちょっと立ち話をしたのと、ベトナムで北の官僚と接触をした程度だ。対話は意味がないをかたくなに実践した結果がこれだ。
　一方、ロシアのプーチン大統領とは今度のウラジヲストクでの「東方経済フォーラム」（9月12日）での会談で23回にもなった。どんな成果があったのか。成果どころか、先日の23回目は前提条件なし＝領土問題棚上げの平和条約を今年中に結ぼうと押し込まれた。これはそもそも、安倍首相が「プーチン大統領とはアプローチを変える必要があると一致した」「聴衆のみなさんにも、平和条約締結に向けた我々の歩みを支持してもらいたい」と拍手をうながす演説をしたのが引き金になった。プーチンの方が何枚も上手だ。これをうけてプーチンは、「シンゾーは今アプローチを変えようと提案した。平和条約を今とはいわないが、年末までに前提条件なしに結ぼう」と発言した。そのとき、安倍首相は苦笑いをしていたと日本のテレビは報じた。国民民主党の玉木代表は「薄ら笑いを浮かべていた。外交上の大きな失態」と批判しした。共産党の志位委員長は「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と手厳しい。安倍首相が前提条件なしの平和条約に何の反論もしなかったことに、日本国内では野党ばかりでなく、反発が広がった。プーチンへの反論の機会がなかったのかと思ったがそうではなかった。その後安倍氏は4，5回発言をしたのに、何の反論もしなかったのが真実のようだ。だとすると外交の資格がないというのは的を射ている。
　プーチンとの対話は、これこそ対話のための対話、日本国内向けに外交が得意な安倍首相という虚構をふりまくための対話でしかなかったということが今度の一件で明らかになった。「朝日新聞」の9月14日付けの社説がその結びで、「社交と外交は違うという当然の現実を忘れてはならない」と書いた。その通りだ。安倍首相がやっていたのは外交ではなく社交だったのだ。ウラジミール、シンゾーと呼び合い、23回も首脳会談を重ねる。でも領土問題は1ミリもすすまず、それどころか完全に後退してしまった。トランプ大統領ともゴルフで親密ぶりをアピールしてきたが、これは断じて外交ではない。安倍首相は外交が得意、地球を俯瞰する外交などといって自慢しているが、莫大な税金を使って、お金を配りながら社交をしているだけではないか。
　ところで1ミリもすすまないロシアとの領土問題。日本政府は北方4島は日本の「固有の領土」だ、だから返せと主張している。「固有の領土」とは何か。国際法的に意味のある概念なのか。「固有の領土」は国内向けのアピールに使えるだけの論であって、国際法上の用語ではない。こんなもので外交交渉はできない。双方が固有の領土だといい合ったらどうなるか。
　国際法と条約によって厳密に見ていかなければならない。日露の領土問題の出発は、江戸時代の1855年に結んだ「日露通好条約」だ。そこでは、国後・択捉を日本領とし、樺太の国境を未画定とした。ついで1875年「樺太・千島交換条約」を結んだ。樺太をロシア領とする代わりに全千島を日本領とするものだ。これはロシアとの間で平和裏に領土を確定した最終条約であり領土問題の土台だ。
　問題は第2次大戦終結に際し、スターリンが社会帝国主義的欲望をむき出しに、ヤルタ会談で千島の領有を要求し、米英はこれを認めたことにある。全面講和の声を抑えて、1951年に結んだアメリカなどとのサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した。サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項は「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」となっている。歯舞・色丹は千島ではなく北海道の付属諸島で、当時のアメリカも千島には歯舞・色丹は含まれないと表明している。したがって、千島列島は国後、択捉の南地島と得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島からなり、これらを日本は放棄したと当時の政府は説明している。
　ところが、1956年になって、政府は国後、択捉の領有権を主張しだした。つまり南千島はサンフランシスコ条約で放棄した千島ではないといいだした。どうにも成り立たない言い分だ。以後、日本政府は、国後、択捉はわが国固有の領土で歯舞・色丹含め４島を「北方領土」と呼ぶようになる。当時は千島という表記もあったが、いまや千島という本来の名称を葬り去り、マスコミも含め地理的にも国際法的にも意味不明の「北方領土」で埋め尽くされている。南千島は千島ではなく、したがってサンフランシスコ条約で放棄した千島には含まれないという言い分は、国際的には全く通用しない。条約制定時の政府の説明と180度異なる。だから、ロシアからは一蹴されてそれでおしまいとなっている。
　20回会談をしても、返還可能なのは千島ではない歯舞・のみという当初の線からは1ミリも前進しない。それどころか、今度の安倍失態会談で2島返還さえも切り縮められるという憶測まででている。
　大切なのは、第2次世界大戦終結の大原則＝領土不拡大の原則をよみがえらせて交渉することだ。日露戦争で日本が奪った樺太のように戦争で他国の領土を簒奪することを目的としてやられていた帝国主義戦争の時代を反省して、領土不拡大の原則で終戦処理をしようと国際合意がなされていたのに、ソ連は歯舞・色丹と全千島を、そしてアメリカ帝国主義はサンフランシスコ講和条約第3条で沖縄・小笠原を占領した。大西洋憲章（1941）、カイロ宣言（1943）、ポツダム宣言（1945）に規定された領土不拡大の原則から、ヤルタ秘密協定での歴史の進歩に逆行した領土簒奪の誤りを正すことが基礎にすえられなければならない。戦後処理の誤りをそのまま条約にしたサンフランシスコ条約２条C項を正しいとする立場から自由にならなければならない。でないと、国後・択捉の南千島は千島ではないという国際的に通用しない、ロシアに一蹴される理屈では、説得力の問題ではなく、論理の破綻を見透かされたままで交渉などできるはずもない。安倍首相は新しいアプローチなどといってすり寄る作戦をとっているが、うまくあしらわれて利用されるだけだ。
　最近読んだ本に古関彰一・豊下楢彦著『沖縄　憲法なき戦後　講和条約３条と日本の安全保障』がある。豊下氏は沖縄の尖閣問題にかかわって、「日本がまずなすべきは、『固有の領土』という国際法上の根拠を欠いた概念の使用をやめることである。そもそも『固有の領土』という概念は、『北方領土』という用語を根拠づけるために持ち出されたものであり」「『固有の領土』とは、日本に『固有の』概念に他ならない」と指摘している。国内向けの論理で日本人の頭を洗脳しても、国際舞台では相手にされない。

　

民主主義の質が問われる沖縄県知事選。違法な辺野古工事を中止させる

　翁長知事の急逝を受けて行われる沖縄県知事選挙。これを自公創が汚そうとしている。安倍自民党と首相官邸は自分の子分を知事に据え付けて辺野古に新基地を作るために、これほど汚いことをやるかという、およそ民主的選挙とは言えないことをやろうとしている。
　そのモデルが2月の名護市長選挙だった。第1に、辺野古新基地建設については一切語らない。辺野古の「へ」の字も言わない。辺野古を問われても話をそらして答える。再度問われても平然とそらす。２、公開討論会はすべて逃げる。３、名護（沖縄）の経済は停滞したと事実に反する単純なデマを徹底する。４、国会議員が各業界団体と企業を締め付けて期日前投票に強制動員する。５、創価学会が菅首相官邸と一体化して、信仰心を悪用して学会員の政治的自由を奪う。
　名護で成功したことを安倍首相官邸は勝利の方程式と呼んで知事選でもすすめている。玉城デニー氏は明確に辺野古新基地ノーを主張している。一方、佐喜真氏は決して「へ」と発音しない。テレビ記者に沖縄県が埋め立て承認撤回を決定したことに対し、もし知事になったらどうするのか問われても、話をそらせて答えない。こんなズルイ候補者は見たことがない。選挙は、政見を述べ、相手と討論し、選挙民の関心ある事柄に見解を述べ、選挙民の判断を仰ぐのが本来のあり方だ。ところが徹底して争点をそらしながら、何の根拠もなく名護や沖縄は停滞しているとくりかえすのはデマそのものだ。
　公開討論会は逃げるつもりだったが、「逃げるな」との批判が相当起こったようで、9月5日に青年会議所主催の討論会に佐喜真氏は出た。11日にも討論が行われる。名護では逃げ切ったが、知事選ではそこまで民主主義破壊はできなかった。だが辺野古は逃げている。最大のテーマを逃げて立候補するとは選挙を愚弄している。
　名護では100人の自民国会議員が団体・業界を締め付け、社員と家族を投票所に期日前に行かせた。投票総数のじつに57・7％が期日前だった。公式には公示を待って選挙活動が始まる。ところが選挙公報が届くころには大方投票が済んでいるというのはどう考えても変だ。選挙期間というのが意味をなくしている。議論を徹底してそのうえで選挙民が判断をするという民主主義が機能しなくなっている。経済的上下関係を使って、弱い立場の者から自由な政治判断を奪って投票させる。これは民主主義を装った奴隷制度ではないか。期日前投票制度自体の見直しをすべきだ。
　名護で公示前の世論調査で稲嶺支持の公明党支持者が相当いたが、ふたを開けると5％ほどまで抑え込まれた。原田会長以下学会幹部の沖縄入りと締め付けはすごかったようだ。政治目的のために信仰心を利用する。宗教と政治の分離という憲法原則は死滅した。21世紀にこれほど権力と一体化した宗教団体はほかにあるだろうか。宗教が権力と癒着して戦争をあおった歴史を戦後70数年を経てふたたびやろうとしている。
　選挙さえあれば民主主義が生きているとは言えない。民主主義を愚弄した形ばかりの選挙では選挙を使った独裁を強めるだけだ。佐喜真氏は、衆議院の地方公聴会（2017・2）で「普天間の代替施設が必要だ。・・唯一の策としてキャンプ・シュワブ（辺野古）という話があるので、それは否定できない」と発言している。もう逃げられない。テレビカメラの前で討論すべきだ。企業締め付けに対しても、企業の朝礼で両陣営の短時間の政策表明の場をつくるなどの改善がなされるべきだ。創価学会員に政治的自由が保障されなければならない。これは人権問題だ。地獄に落ちると脅されて特定候補に投票するのは民主的な選挙とは言えない。

　翁長知事の遺志＝沖縄県の埋め立て承認撤回はきわめて妥当だ。8月31日、沖縄県は埋め立て承認を撤回した。以前、翁長知事は仲井真前知事の承認に瑕疵があるとして取り消した。国の訴えで裁判所は取り消しを無効とした。だが今度は、その後、国がやった違法行為を問題にしての撤回だ。
　国は仲井真知事との間の承認条件を無視して工事をしている。仲井真は子分だから無視していいとはならない。承認の条件として、環境保全対策について県と協議することとなっていたが、国はこれを行わないまま工事に着手し今に至っている。工事前にサンゴの移植をすると約束していたのに移植はしていない。また埋め立て予定地の大浦湾側は軟弱地盤で活断層もあるといわれ、公有水面埋立法にある「国土利用上適正且合理的」とはいえない。それでもやるというなら軟弱地盤での工事の設計変更を県に申請しなければならない。ところが国は軟弱地盤の調査結果をずっと隠し続け、設計変更もしない。
　行政は法に基づいて行われなければならない。しかし安倍政権は、違法と知りつつ、ごり押しで工事をすすめてきた。翁長知事と沖縄県が堪忍袋の緒を切らして埋め立て承認の撤回をおこなって、違法状態をなくそうとしたのだ。安倍政権は、ここで子分の佐喜真氏を当選させれば、違法行為も問題にならなくなると、汚い選挙に出ているのだ。だからこそ、違法な辺野古工事を許さず、公正公平な選挙を実現して、なんとしても玉城デニー氏の当選を勝ちとらなければならない。民主主義の質まで問われている選挙だ。

安倍首相が、安全を無視して明日関空国内線運行再開宣言。自分のための政治運行！

　自民党総裁選に立候補している石破茂氏は、北海道地震という事態を前に、7日告示、20日投票の総裁選を延期し、震災対策に全力をあげるべきだとの声明を出した。
　一方で、安倍首相は今日（9月6日）8時半、関西空港国内線を明日運航再開すると宣言した。関空社長もびっくりした様子だった。現場の意見はどうでもいい、とにかく再開というわけだ。少なくとも再開までに10日はかかるといわれていたのに。明日再開の明日とは、総裁選の告示日だということだ。すべては憲法9条改悪のために、そのために安倍政権の延命と支持率の確保、そのためにすべてを安倍の政治資源にする。
　コメンテーターの大谷さんが安全確保がすべてだ。それが何ひとつできていないのに何を考えていると厳しい指摘をした。関空の現場を預かる技術者、責任者が安全運航の確保を宣言して初めて再開すべきだ。
　安倍の政治的思惑のために運航再開させるとは本末転倒も甚だしい。

台風で関空孤立、夢洲でのカジノ万博とんでもない

　台風21号の暴風・高潮被害は前代未聞だった。関西空港は完全に孤立し、5000人が疲労と空腹に苦しんだ。関西空港は水没し、再開の目処はたっていない。関空の被災状況を見てすぐ思ったのは、大阪湾の人口島・夢洲で維新大阪府市が計画しているカジノ万博のことだ。半年開催する万博（ロシアなどを破って選ばれると仮定すれば）は台風シーズンそのものだ。万博をテコに大阪をカジノ都市にしようとしている。
　だが、関空島で起きたことはカジノ万博夢洲でも起きる。これは逃げようがない。これまでも東南海地震の可能性とともにその危険性が指摘されてきたが、現実のものとなった。
　最も危険な軟弱地盤の島での万博などとんでもない。狂った臨海開発にさようならしよう。そこにつぎこむ金を防災減災対策にむけることが、これからのすすむべき道だ。

森岡孝二さん、安場敏さん 大切な人をなくす

　2018年8月1日、関西大学名誉教授の森岡孝二さんが74歳で亡くなった。今日の「朝日新聞」夕刊が追悼の記事を掲載した。森岡さんは若くして京都大学大学院から大阪外大の教員として赴任した。外大2部の学生たちが、外大を学問のできる大学に改革しようと学園民主化闘争を闘ったそのシンボル的な存在として、当時アメリカ経済の研究者として外大2部英語科の助手に招かれた。のちに関西大学に転じ、経済理論、企業社会論、そして過労死問題の開拓者として大活躍する。
　わたしが北野定時制の教員の時、関西大学経済学部に何人かの生徒が進学したがそのうちの一人が森岡さんの指導を受け大学院にもすすんだ。森岡先生の指導を受ける生徒が出たことをとてもうれしく思った。
　森岡先生の研究は初期の経済理論、そして過労死問題の書籍、アメリカ消費社会の翻訳などずいぶん勉強させてもらった。もっともっと活躍を期待されていただけに残念だ。
　死因は慢性心不全急性憎悪と聞いて、わたしももう長くないと思ってしまった。ブログにも書いたがうっ血性心不全にこの春になったので、先が心配だ。
　もうひとり大切な人を失った。先輩教員であり同僚でもあった安場敏さんだ。7月11日に亡くなった。76歳だった。民主教育と教職員組合運動のリーダーとして大きな役割を果たした。わたしは新採用の時から10年間いっしょだった。体罰問題で内部から職員会議で問題にし、体罰否定の指導を確立する先頭に立ったのが安場さんだ。80年代初めに体罰を克服したのは最も早いとりくみだったろう。職員の亀裂を生むことにもなる苦しい取り組みだった。しかしそれでも生徒の人権を最優先しなければとの思いに至った結果だった。
　安場さんは、熱心なオペラファンだった。鑑賞者主権を主張して、『この　オペラ！』という分厚いオペラ鑑賞の本を出版した。
　森岡さん、安場さんの死に接して、人間の最期は突然訪れるものだとつくづく思った。もしかしたらあと５、６年という気がしてきた。