中国全人代 「沈黙は雄弁」を実践

　中国ナンバーツーの首相は30年余りにわたって毎年、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者からの質問に答えてきた。 　それは11日までの話だった。今年は全人代の閉幕後、李強首相が一度も質問を受けることなく北京の人民大会堂を後にした。 　課題が山積する中で習近平国家主席が権力の掌握を強め、中国の意思決定は秘密主義に覆い隠されていることが浮き彫りとなったと、WSJのブライアン・スペゲレ氏。 . . . 本文を読む

バイデン氏が引いた奇妙な「レッドライン」 最善策は、この戦争でイスラエルをできる限り早く勝利させることだ

　ジョー・バイデン米大統領は、歴代大統領でイスラエルとの関係が自分より良好だった者はいないと好んで話すが、最近の発言はそうではないように聞こえると、WSJ。 　一般教書演説の中でイスラエルの指導者たちを非難したほか、ガザ地区でのイスラエルの戦争戦略をたびたび批判。 　さらに先週末には、同地区南部ラファ市の最後の拠点からイスラム組織ハマスを追い出すというイスラエルの計画を、イスラエルにとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」と呼んだ。 　バイデン氏の意図は。 . . . 本文を読む

中国経済低迷に拍車かける政府

　中国が抱える少子高齢化や重債務といった構造的問題は確かに厳しいものだ。一方で、中国を悩ませていることの多くは循環的なひどい景気低迷で、それを悪化させたのが政府のまずい施策であることも明らかだと、WSJのナサニエル・タプリン。 . . . 本文を読む

ウォール街からも見放された習政権 外国人投資家は中国株を売り逃げ 人民元相場の下落進む

　北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）が開催されました。 　今回は前にも増して習近平共産党総書記・国家主席の強引さが際立つと、産経新聞特別記者の田村秀男氏。 . . . 本文を読む

最も危険なのは誰？ 独裁者はいかに判断を誤るか

　昨年12月、筆者は中国が台湾軍事制圧を試みる可能性について「最も恐ろしいのは独裁者の誤謬だ」と書いた。されば、独裁者はいつ、如何なる理由で、戦略的判断を誤るのだろうかと、内閣官房参与の宮家邦彦氏。 . . . 本文を読む

少子化問題は解決可能なのか 出生率引き上げに移民受け入れも…社会不安増加の強烈な副作用 社会保障政策で大きなマイナス効果

　日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となりました。 　世界銀行の22年人口統計によれば、世界217カ国・地域の人口増加率でマイナスのところは43カ国。 　人口維持に必要な出生率とされる「2.1」を切っているのは、ほとんどの先進国を含む112カ国・地域。 　出生率の低下および人口減少は、先進国を含む世界的な現象だと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

「哀れな独裁者」と化した習近平

　3月5日、中国では一年で最も重要な会議、「全国人民代表大会」が開幕した。この注目すべき大会の直前、習近平総書記は党中央政治局会議を始め、さまざまな動きを通じ、思想の統一を図ったと、現代ビジネス。 . . . 本文を読む

ガザの惨劇 犠牲の責任 ハマスにも

　非国家主体でありながらガザを実効支配してきたイスラム主義組織ハマスは、昨年10月の奇襲でイスラエル市民ら約1200人を殺害し、200人以上を拉致した。この急襲作戦はイスラエルの報復攻撃を招き、2月末までにガザ住民らに 3万人を超える死者を出す悲惨な事態となった。 　ハマスはガザの統治責任をどこまで自覚して奇襲に打って出たのかと、富士通ＦＳＣ特別顧問の山内昌之氏。 . . . 本文を読む

ガザで劣勢のハマス、それでも「勝利」見据える

　ガザではイスラエルの軍事作戦によってハマスの戦闘員が大きな打撃を被っており、懸念が深まっていたなかハマスの亡命中の幹部らが、カタールの首都ドーハで会合を開いたと、WSJ。 　ガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏から届いたメッセージは、「心配するな、イスラエルはわれわれが望むところにいる」 　会合の内容を知る複数の関係者によると、シンワル氏はメッセージで、多数の民間人が犠牲になれば、イスラエルに戦争の終結を迫る国際的な圧力が強まるとの見方を示したのだそうです。 . . . 本文を読む

バイデン氏の幸運をうらやむ習近平氏

　習近平国家主席は、3月に開かれる年1回の会議を控え、恐らく解決困難な一連の問題に直面している。不動産市場の落ち込み継続から生じる影響に対処を迫る圧力は、習政権に対して一段と強まっていると、WSJ・ジョセフ・スターンバーグ氏。 　習氏とバイデン大統領は、似たような政治絡みの経済問題に直面している。 　世界的な金利上昇と国内政策の失敗が、経済面での強い逆風を招いている。中国で起きた逆風は、不動産バブルの崩壊だ。米国では、愚かな財政・金融政策と民主党の過剰規制体質がインフレ圧力につながったと。 . . . 本文を読む

経済成長の鈍化に苦しむ中国 景気刺激策の「大型バズーカ砲」はもう期待できない

　最近ソーシャルメディアに投稿された、中国共産党の機関紙「人民日報」の1960年の旧正月の記事は、農産物の収穫が「28.2％」増加したと伝えていた。 　この時は、中国が実は最大で4000万人を死なせたかもしれない絶望的な飢饉に陥っていた。 　この投稿に大きなインパクトがあったのは、2024年には1960年と同様、底抜けに楽観的なプロパガンダが描く国の経済生産がまたしても平凡な現実を凌駕しているためだ。 　政府の検閲体制は明らかに風刺を認識し、2月に記事を削除したと、英フィナンシャル・タイムズ紙。 . . . 本文を読む