安倍首相の辞任に伴う新首相は、菅官房長官の可能性が高まり、安倍政権の政策が引き継がれる様相となってきています。
新型コロナウイルス感染対策と、経済対策の共存、外交・安全保障政策の新首相の如何が注目されています。
このタイミングでの、ウォーレン・バフェット氏の初めての日本への本格投資。
日本の株式市場、ひいては景気対策にどのような影響があるのでしょうか。 . . . 本文を読む
昨年(2019年)9月に中国と国交を樹立した南太平洋の島嶼国ソロモン諸島の国内最大州・マライタ州で、スイダニ州首相は、独立を問う住民投票の実施を宣言したのだそうです。
マライタ州には台湾への一定の支持があり、スイダニ氏は非民主主義的な中国との国交に当時から批判的だったのだそうです。 . . . 本文を読む
打倒安倍政権が社是と言われる朝日新聞。
その朝日新聞の世論調査で、異変が起き、多くの方々が驚きの声を上げておられました。遊爺も驚き、耳を疑いました。
2020年9月の世論調査で、『安倍政権を「評価」71%』と報じたのです。朝日新聞を購読はしていませんので、知ったのはテレビのワイドショー番組でした。その番組も驚いての報道でした。
あの朝日が、何故そんな突然変異の調査結果を報じたのか、いろいろ推測していましたが、経産省OBで、アベノミクス考案スタッフでもあり、ふるさと納税考案スタッフでもあった高橋洋一氏の後輩(入省間もない頃は上司の高橋氏と議論していた)の、原英史氏が解説していただいていました。 . . . 本文を読む
自民党総裁選は8日告示、14日投開票。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ日程が決まったのだそうです。
総裁選に出馬する菅官房長官は、日経新聞のインタビューで政策について、デジタル庁設置を「最優先課題」と位置づけると語ったのだのだそうです。 . . . 本文を読む
中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きていて、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうなのだそうです。
きっかけは、第2類双語教育(バイリンガル教育)に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだと。
自治区成立以降、、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が行われていた。
しかし、9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語(モンゴル語、朝鮮語)で行われていた国語(語文)授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の(漢語の)教科書、共通の教材を使うことになるのだと。 . . . 本文を読む
1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。しかし、トランプ政権や議会の最近の措置は、武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など台湾への接近が顕著となってきた。
米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうかと古森氏。 . . . 本文を読む
習近平が専制政治体制を貫こうとしている中国。「中華民族の偉大な復興」を掲げて、中国経済圏を膨張させる一帯一路共栄圏構想と、人民解放軍によるアジア・西太平洋地域の段階的進出という二段構えで突き進もうとしていますが、その世界制覇の「夢」に立ちはだかるのが、トランプ大統領の米国。
そこで生じた「新冷戦時代」で、習近平の中国は失墜すると言うのは、在米ジャーナリストの岩田太郎氏。
「中国切腹日本介錯論」をシリーズで展開しておられます。 . . . 本文を読む
チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が、およそ90人の訪問団を率いて台湾を訪問したというニュースに接し、驚きと興味を抱いていました。
米国こそ、対中新冷戦時代が進行する中、断交して以来、最高位の高官としてアザー厚生長官を派遣するなど、台湾への支援を高めていますが、「ひとつの中国」を強要する中国の圧力で、台湾との国交を閉ざす国が増えているなかでの訪問団。
こちらも驚きですが、なんと、あのオールド偏向メディアのNHKが、その訪問団に神話的な情報発信をしていました。
チェコと言えば、マラソンのザトペック、テニスのマルチナ・ナブラチロワ、東京オリンピック時の体操のベラ・チャスラフスカさんなどを先ず思い浮かべ、「プラハの春」や「ビロード革命」といった、共産主義と自由主義とで揺れ動いていた国といった程度しか知識も乏しくいので、勉強させていただきました。
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