1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。しかし、トランプ政権や議会の最近の措置は、武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など台湾への接近が顕著となってきた。
米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうかと古森氏。
トランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈していた。
それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。
実際に、最近の米国は以下のような中国政府が反対する動きを見せている。
【米国の政府高官が台湾を訪問】
【台湾に武器を売却】
【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】現在の米国議会には自由貿易協定を推進する声が強くなった。
【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国軍への抑止の姿勢を明示。
【米国政府高官が台湾支援を表明】ポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。
【米国の「台湾防衛」明確化への動き】
以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示していると古森氏。
トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいないが、米国では、中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっているおり、トランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあると。
「戦略予算評価センター（CSBA）」のトシ・ヨシハラ上級研究員は、「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。」「ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。」「しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効」だと。
このヨシハラ氏の見解は、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえると古森氏。
米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだと。
台湾海峡、そして、東シナ海の日中のEEZ境界線のガス田開発、更に沖縄の尖閣諸島への中国の国際法を無視した侵攻のエスカレートが一方的に進められてきていましたが、米国が腰を上げようとしているということですね。
大漁船団が尖閣の領海を含む近海に押し寄せるとの通告がありましたが、いまのところは散見はされたものの、大挙押し寄せるといった兆候はみられません。
大漁船団が押し寄せ、海難批難などの名目で上陸し、中国の実効支配実績を具現化するのが先か、かつて石原都知事（当時）と中山石垣市長が進めようとして、当時の民主党政権の国有化で阻止された日本側の実効支配策で、自民党内で改めて提起されている策の着手が先か。
先手必勝なのか、相手が動いたらそれを根拠に掲げて国際社会にアピールし逆攻するのがよいのか。
時間と事態は切迫の度を増しています。
安倍首相の後継の首相は、どなたが国土や国民を護っていただけるのに最適なのでしょうか。
米国が、台湾防衛に腰を上げてくれたことは、強いけん制力となり、尖閣の攻防にとっても歓迎されますね。
# 冒頭の画像は、台湾を訪問し中華民国総統府でスピーチする米国のアレックス・アザー厚生長官
この花の名前は、キンケイギク
↓よろしかったら、お願いします。
米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうかと古森氏。
台湾接近の米国がサラミ戦術で打砕く「一つの中国」 じわじわと台湾支援を増強するトランプ政権(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 2020.9.2（水） 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
米国政府の台湾への接近が顕著となってきた。台湾への武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など、トランプ政権や議会の最近の措置はいずれも中国政府の激しい反発を招いている。
米国の一連のこうした動きは、米中関係の基本を長年、規制してきた「一つの中国」の原則を放棄する展望さえもにじませる。米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうか。
「一つの中国」原則に縛られないトランプ政権
米中両国は1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。米国は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政権とみなす」という趣旨である。「一つの中国」原則に厳密に従えば、台湾、つまり中華民国は中華人民共和国の一省に過ぎず、政府扱いはできないことになる。米国の歴代政権はこの原則をほぼ忠実に守ってきた。
しかしトランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈した。また、それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。
実際にトランプ政権の最近の言動は、中国側の唱える「一つの中国」原則に明らかに違反しかねない点が多くなった。たとえば、最近米国は以下のような動きを見せている。いずれも中国政府が反対する動きである。
【米国の政府高官が台湾を訪問】米国政府のアレックス・アザー厚生長官は8月に台湾を訪問して蔡英文総統と会談した。この閣僚訪問は、トランプ大統領が議会の法案可決を受けて施行した「台湾旅行法」の結果でもあった。
【台湾に武器を売却】中国政府の全面的な反対を押し切り、トランプ政権は昨年（2019年）から今年にかけてF16戦闘機66機、エイブラムス型戦車108台を台湾に売却した。さらに高性能の魚雷1億8000万ドル相当の売却を決めている。
【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】米台間の自由貿易協定は台湾側が年来、希望してきたが、米側の歴代政権は中国への懸念などから対応しなかった。この構想にトランプ政権は前向きな姿勢をみせるようになった。とくに現在の米国議会には協定を推進する声が強くなった。
【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行することにより、中国軍への抑止の姿勢を明示するようになった。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国空軍への牽制を示すようになった。
【米国政府高官が台湾支援を表明】トランプ政権のポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。すでに辞任したボルトン大統領補佐官は政権外で、台湾政府を外交承認することまで唱えている。
【米国の「台湾防衛」明確化への動き】米国政府は「台湾関係法」により、防衛用の兵器を売却する形で台湾防衛を支援してきた。だが台湾が中国から武力攻撃を受けた際の対応は明確に定めていない。その曖昧な支援を「確実な台湾防衛支援」へ変えようという提案がトランプ政権内外で高まってきた。
以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示しているともいえる。
トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいない。しかし現在の米国では、とくに中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっている。その動きがトランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあるというわけだ。
米国が実行している「サラミ戦術」
トランプ政権の「一つの中国」原則への現在の態度について、中国の政治動向や米中関係の動きに詳しい「戦略予算評価センター（CSBA）」のトシ・ヨシハラ上級研究員は次のような分析を語っている。
「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。その原則の実質を少しずつ切り落として、なくしていこうというわけだ。ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効だろう」
ヨシハラ氏の以上の見解は、控えめながら、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえる。米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだ。
米国政府の台湾への接近が顕著となってきた。台湾への武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など、トランプ政権や議会の最近の措置はいずれも中国政府の激しい反発を招いている。
米国の一連のこうした動きは、米中関係の基本を長年、規制してきた「一つの中国」の原則を放棄する展望さえもにじませる。米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうか。
「一つの中国」原則に縛られないトランプ政権
米中両国は1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。米国は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政権とみなす」という趣旨である。「一つの中国」原則に厳密に従えば、台湾、つまり中華民国は中華人民共和国の一省に過ぎず、政府扱いはできないことになる。米国の歴代政権はこの原則をほぼ忠実に守ってきた。
しかしトランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈した。また、それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。
実際にトランプ政権の最近の言動は、中国側の唱える「一つの中国」原則に明らかに違反しかねない点が多くなった。たとえば、最近米国は以下のような動きを見せている。いずれも中国政府が反対する動きである。
【米国の政府高官が台湾を訪問】米国政府のアレックス・アザー厚生長官は8月に台湾を訪問して蔡英文総統と会談した。この閣僚訪問は、トランプ大統領が議会の法案可決を受けて施行した「台湾旅行法」の結果でもあった。
【台湾に武器を売却】中国政府の全面的な反対を押し切り、トランプ政権は昨年（2019年）から今年にかけてF16戦闘機66機、エイブラムス型戦車108台を台湾に売却した。さらに高性能の魚雷1億8000万ドル相当の売却を決めている。
【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】米台間の自由貿易協定は台湾側が年来、希望してきたが、米側の歴代政権は中国への懸念などから対応しなかった。この構想にトランプ政権は前向きな姿勢をみせるようになった。とくに現在の米国議会には協定を推進する声が強くなった。
【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行することにより、中国軍への抑止の姿勢を明示するようになった。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国空軍への牽制を示すようになった。
【米国政府高官が台湾支援を表明】トランプ政権のポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。すでに辞任したボルトン大統領補佐官は政権外で、台湾政府を外交承認することまで唱えている。
【米国の「台湾防衛」明確化への動き】米国政府は「台湾関係法」により、防衛用の兵器を売却する形で台湾防衛を支援してきた。だが台湾が中国から武力攻撃を受けた際の対応は明確に定めていない。その曖昧な支援を「確実な台湾防衛支援」へ変えようという提案がトランプ政権内外で高まってきた。
以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示しているともいえる。
トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいない。しかし現在の米国では、とくに中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっている。その動きがトランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあるというわけだ。
米国が実行している「サラミ戦術」
トランプ政権の「一つの中国」原則への現在の態度について、中国の政治動向や米中関係の動きに詳しい「戦略予算評価センター（CSBA）」のトシ・ヨシハラ上級研究員は次のような分析を語っている。
「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。その原則の実質を少しずつ切り落として、なくしていこうというわけだ。ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効だろう」
ヨシハラ氏の以上の見解は、控えめながら、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえる。米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだ。
トランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈していた。
それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。
実際に、最近の米国は以下のような中国政府が反対する動きを見せている。
【米国の政府高官が台湾を訪問】
【台湾に武器を売却】
【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】現在の米国議会には自由貿易協定を推進する声が強くなった。
【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国軍への抑止の姿勢を明示。
【米国政府高官が台湾支援を表明】ポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。
【米国の「台湾防衛」明確化への動き】
以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示していると古森氏。
トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいないが、米国では、中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっているおり、トランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあると。
「戦略予算評価センター（CSBA）」のトシ・ヨシハラ上級研究員は、「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。」「ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。」「しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効」だと。
このヨシハラ氏の見解は、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえると古森氏。
米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだと。
台湾海峡、そして、東シナ海の日中のEEZ境界線のガス田開発、更に沖縄の尖閣諸島への中国の国際法を無視した侵攻のエスカレートが一方的に進められてきていましたが、米国が腰を上げようとしているということですね。
大漁船団が尖閣の領海を含む近海に押し寄せるとの通告がありましたが、いまのところは散見はされたものの、大挙押し寄せるといった兆候はみられません。
大漁船団が押し寄せ、海難批難などの名目で上陸し、中国の実効支配実績を具現化するのが先か、かつて石原都知事（当時）と中山石垣市長が進めようとして、当時の民主党政権の国有化で阻止された日本側の実効支配策で、自民党内で改めて提起されている策の着手が先か。
先手必勝なのか、相手が動いたらそれを根拠に掲げて国際社会にアピールし逆攻するのがよいのか。
時間と事態は切迫の度を増しています。
安倍首相の後継の首相は、どなたが国土や国民を護っていただけるのに最適なのでしょうか。
米国が、台湾防衛に腰を上げてくれたことは、強いけん制力となり、尖閣の攻防にとっても歓迎されますね。
# 冒頭の画像は、台湾を訪問し中華民国総統府でスピーチする米国のアレックス・アザー厚生長官
この花の名前は、キンケイギク
↓よろしかったら、お願いします。
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