中国の王毅外相が11月24、25日に来日し、尖閣諸島の領有権を一方的に主張したことは、日本中で怒りの声が高まりました。
対談し共同記者会見に同席した茂木外相が、一言も反論しなかったことも併せて批判されています。
岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えるとともに、王毅外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論して、改めて尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めたのだそです。
そんななか、尖閣諸島を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、日本国際問題研究所に寄贈されたのだそうです。
「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
寄贈された地図は、「スタンフォード地図店」（英国）が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれているのだそうです。
ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などにも所蔵されているが、現物が国内で確認されたのは今回が初めてだと。
尖閣諸島の領有は、明治政府が明治28年（1895年） 1月、10年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定したもの。
地図は、領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示しているのですね。
つまり、中国は、尖閣諸島は28年 4月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲されたと主張していますが、それ以前から英独では日本領とした地図が発行されていたということで、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものなのです。
公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価。長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析されているのだそうです。
政府は対外発信に活用する方向で調整。内閣官房領土・主権対策企画調整室は地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討しているのだそうです。
岸信夫防衛相は、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とのテレビ会議形式で会談したなかで、王毅国務委員兼外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論。尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調し、茂木外相の不首尾を補強していただいたのでした。
魏鳳和国務委員兼国防相は、岸防衛相との会談について、「東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたのだそうです。
中国国防相「主権と海洋権益守る決意揺るがず」 尖閣めぐり強調 - 産経ニュース
中国が勝手に設定している尖閣近海の漁期開けに、漁船団が海警と共に襲来し、尖閣に上陸し実効支配を強化するとの懸念で、日本側でも実効支配の強化策を自民党有志議員が提案する動きがありましたが、襲来がなく、「のどもとすぎれば...」の日本の悪い風習で、音沙汰がなくなりました。
何度も述べていますが、日本側の実行支配策は、石原都知事が中山石垣市長とも連携し、広く国皆からも寄付を募り、実効支配実績構築しようとしましたが、民主党政府が横槍を入れ、胡錦涛氏の「北戴河会議」が済むまで待てとの要請を振り切って強行し、今日の係争を招く失政を犯したのですが、その時、粛々と都有化して実効支配策を実現させておけば、今日の様な侵略は受けなかったのですが、覆水盆に返らず。
今となっては、実効支配策の実施内容やタイミングは、逆に中国側の上陸に理由を与えかねない様相となっています。
王毅氏や魏鳳和氏は、その土壌造りで日本の動きを封印する戦術。
政府は、今回の地図を対外発信に活用する方向とのことですが、国際世論に対し、中国の不当な領土・領海侵略の実情をもっと大々的にPRすべきです。
旧来の「領土問題は存在しない」から、語らないでは済まされない切羽詰まった状況に迄エスカレートしてきています。
このままでは、「ゆで蛙」状態が本当にゆであがってしまいます。
失態の茂木氏（TPP11をまとめあげた実績はありますが）ひとりに任せるのではなく、政府があげて、国際世論戦での戦いに勝利する努力をお願いします。
# 冒頭の画像は、魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会談を行う岸信夫防衛相（手前）
この花の名前は、シモバシラ
↓よろしかったら、お願いします。
対談し共同記者会見に同席した茂木外相が、一言も反論しなかったことも併せて批判されています。
岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えるとともに、王毅外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論して、改めて尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めたのだそです。
そんななか、尖閣諸島を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、日本国際問題研究所に寄贈されたのだそうです。
「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
《独自》「尖閣は日本領」地図 政府が対外発信検討 中国主張覆す - 産経ニュース 2020.12.15 尖閣衝突事件10年
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが１５日、分かった。いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治２８（１８９５）年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。
地図は「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。
尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治２８年１月、１０年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。
中国側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。
海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。
両地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書、高田彌（わたる）氏が個人所有していた。高田氏は５年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため１５日、日本国際問題研究所に寄贈した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討している。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが１５日、分かった。いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治２８（１８９５）年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。
地図は「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。
尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治２８年１月、１０年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。
中国側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。
海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。
両地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書、高田彌（わたる）氏が個人所有していた。高田氏は５年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため１５日、日本国際問題研究所に寄贈した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討している。
岸防衛相、尖閣接近で中国に強い懸念伝達 日中防衛相がテレビ会談 - 産経ニュース 2020.12.14 尖閣衝突事件10年
岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えた。また、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相が１１月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論した。
岸氏は会談の中で、尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。
両氏の個別会談は初めて。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」も協議し、懸案だった防衛当局間のホットラインの早期開設に向け調整を加速させることで一致した。
ホットラインをめぐっては、王氏が来日時に年内の開設で合意したと発言したが、この日の会談では具体的な時期について合意には至らず、年内の開設は見送るとみられる。
岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えた。また、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相が１１月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論した。
岸氏は会談の中で、尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。
両氏の個別会談は初めて。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」も協議し、懸案だった防衛当局間のホットラインの早期開設に向け調整を加速させることで一致した。
ホットラインをめぐっては、王氏が来日時に年内の開設で合意したと発言したが、この日の会談では具体的な時期について合意には至らず、年内の開設は見送るとみられる。
寄贈された地図は、「スタンフォード地図店」（英国）が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれているのだそうです。
ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などにも所蔵されているが、現物が国内で確認されたのは今回が初めてだと。
尖閣諸島の領有は、明治政府が明治28年（1895年） 1月、10年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定したもの。
地図は、領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示しているのですね。
つまり、中国は、尖閣諸島は28年 4月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲されたと主張していますが、それ以前から英独では日本領とした地図が発行されていたということで、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものなのです。
公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価。長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析されているのだそうです。
政府は対外発信に活用する方向で調整。内閣官房領土・主権対策企画調整室は地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討しているのだそうです。
岸信夫防衛相は、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とのテレビ会議形式で会談したなかで、王毅国務委員兼外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論。尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調し、茂木外相の不首尾を補強していただいたのでした。
魏鳳和国務委員兼国防相は、岸防衛相との会談について、「東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたのだそうです。
中国国防相「主権と海洋権益守る決意揺るがず」 尖閣めぐり強調 - 産経ニュース
中国が勝手に設定している尖閣近海の漁期開けに、漁船団が海警と共に襲来し、尖閣に上陸し実効支配を強化するとの懸念で、日本側でも実効支配の強化策を自民党有志議員が提案する動きがありましたが、襲来がなく、「のどもとすぎれば...」の日本の悪い風習で、音沙汰がなくなりました。
何度も述べていますが、日本側の実行支配策は、石原都知事が中山石垣市長とも連携し、広く国皆からも寄付を募り、実効支配実績構築しようとしましたが、民主党政府が横槍を入れ、胡錦涛氏の「北戴河会議」が済むまで待てとの要請を振り切って強行し、今日の係争を招く失政を犯したのですが、その時、粛々と都有化して実効支配策を実現させておけば、今日の様な侵略は受けなかったのですが、覆水盆に返らず。
今となっては、実効支配策の実施内容やタイミングは、逆に中国側の上陸に理由を与えかねない様相となっています。
王毅氏や魏鳳和氏は、その土壌造りで日本の動きを封印する戦術。
政府は、今回の地図を対外発信に活用する方向とのことですが、国際世論に対し、中国の不当な領土・領海侵略の実情をもっと大々的にPRすべきです。
旧来の「領土問題は存在しない」から、語らないでは済まされない切羽詰まった状況に迄エスカレートしてきています。
このままでは、「ゆで蛙」状態が本当にゆであがってしまいます。
失態の茂木氏（TPP11をまとめあげた実績はありますが）ひとりに任せるのではなく、政府があげて、国際世論戦での戦いに勝利する努力をお願いします。
# 冒頭の画像は、魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会談を行う岸信夫防衛相（手前）
この花の名前は、シモバシラ
↓よろしかったら、お願いします。
 |
