G8 ドービル・サミット カンカラ菅は？

　G8 ドービル・サミットが開催されました。ワーキングランチ冒頭で、開催国以外の国がスピーチするのは異例なことなのだそうですが、カンカラ管が約10分スピーチしたのだそうです。
　今回のサミットの主題が原発であり、福島の事故が各国のエネルギー政策に大きな影響を与えている証です。
　脱原発に転じた独と伊(両国は仏からの電力購入にも依存)。原発維持・推進を表明している仏、米、露等。肝心の日本は...。

　カンカラ管のワーキングランチでのスピーチは、事故情報の公開や原因究明を、IAEAとともに進めること、事故調査検討委員会の設置をすること（テレビ朝日・報道ステーション）、自然エネルギーを20％へのアップ、10万戸への太陽発電設備設置、安全対策世界会議の開催（読売・NEWS ZERO）だったとの速報です。いち早く方向性を示している各国に比べ、事故を起こした日本はよく言えば両天秤、悪く言えばふらついている印象です。
　カンカラ管は、先だって行われた、OECDの設立50周年記念フォーラムで演説し、具体的な考えを表明しています。
　

高いハードル、新たな国際公約も　原発事故、説明責任果たさず　（5/26 産経）

　東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第１原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。
　「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」
　首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。
　むしろ首相の出発直前には、福島第１原発の２号機と３号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から２カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。
　首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本の情報開示が遅れたことに国内外から不信感が高まった。早期に事態を収束することが求められており、現状では各国の不安を払拭するにはほど遠い。
　原発事故では受け身にたたされている首相だが、対照的に積極姿勢をみせたのが自然エネルギーで、発電割合２０％の達成を２０２０年代早期に前倒しするなど具体的な数字を挙げた。
　「日本には昔から『足るを知る』という言葉がある。この言葉が教えているのは自らの欲望をどこまでも増大させるのではなく、適切な欲望の水準を知ることの大切さだ」
　首相はこう呼びかけたが自然エネルギーの活用推進には技術面、コスト面での問題点が指摘されており、目標達成は容易ではない。

　国内調整を十分せずに海外で新たな方針を打ち出すやり方は前例がある。
　鳩山由紀夫前首相も就任直後に温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年までに２５％削減するという遠大な目標を打ち出した。
　高い支持率を背景に鳩山氏は国際社会に約束したが、その後約８カ月で辞任した。菅首相は支持率が低迷し、政権末期の状況にあることは、どの国の首脳も知るところとなっている。
　そんな首相が国際社会で新たな約束をすることは、むしろ次世代に新たな重荷を背負わせることにもなりかねない。（パリ　酒井充）

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首相演説のポイント
一、自然エネルギーの総電力に占める割合を２０２０年代の早期に２０％へ拡大。「基幹エネルギー」へ高めることに総力を挙げて挑戦

一、太陽電池の発電コストを２０年に現在の３分の１に、３０年には６分の１まで低減

一、福島第１原発事故を踏まえ最高度の原子力安全を実現。教訓を世界や未来の世代に伝えることは日本の歴史的責務（パリ　共同）
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　カンカラ菅の演説の、1,000万戸へのソーラ発電設置や、太陽電池コスト1/3, 1/6への提言、自然エネルギー20％といった策は、どういう根拠や経緯で出てきたのか。国際公約にたえうる裏付けがあるのかは不明です。民主党のマニフェストと同じで、裏付け内容のない絵に描いた餅の類の感がぬぐえません。
　国内の施策でも、陰で少人数でコソコソと決め、突然公言する。しかも世論の反応で直ぐに訂正しブレることは、米倉経団連会長にも指摘されていますが、国際公約もこの手法です。
　各国の評価も、鳩の時と同様に眉唾ものといったところでしょう。
　原発事故情報の混乱と併せ、日本への信頼は崩れるばかりです。

　サミットの続報で、日本の信頼回復の場面が出てくることを願っています。





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