中国の反日姿勢の高まりでのチャイナリスクが高まり、チャイナプラスワンとか脱中国が唱えられるようになって久しいのですが、ようやく実績が数値になって示される様になってきましたね。
中国向け投資が減った分の行く先は、世界が注目するアジアの国々ですが、こちらは急伸長しているようで、なかでもメコン地域が伸長しているのだそうです。
この花の名前は、チェリーセージ
↓よろしかったら、お願いします。
中国向け投資が減った分の行く先は、世界が注目するアジアの国々ですが、こちらは急伸長しているようで、なかでもメコン地域が伸長しているのだそうです。
日本企業メコン進出続々 中国より安い労働力強み （10/22 読売朝刊 アジア攻略 新・新興国）
日本企業が海外投資をする際の関心は、中国から東南アジアに軸足が移っている。この流れの中で、ベトナムやカンボジア、ミャンマー、ラオスなどの「新・新興国」への進出意欲が高まっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年にASEAN経済共同体回の創設を目指している。域内の市場統合が進むことへの期待も大きい。
◆中国依存警戒
日本企業は、1990年代に入ると、経済発展を続ける中国に積極的に生産拠点を移転した。だが、対日関係の悪化などから、中国への進出ブームには陰りが見える。世界第2位の経済大国となった中国は、重要な存在でも中国依存のリスクを意識せざるを得ない。
国際収支統計によると、日本企業による海外での工場建設などを表す今年1～6月(速報値)の対外直接投資は、中国が49億3000万が(約4800億円)で、前年同期比31.2%減だった。
一方、12年のメコン地域への日系企業の直接投資額は、企業進出が先行したベトナムが前年比2.1倍の40億700万が(約4000億円)。カンボジアが2.7倍の2億7700万が、ミャンマーが12.5倍の5400万がだった。
◆堅調な成長見込む
13年の実質国内総生産(GDP)成長率はラオス、カンボジアが7～8%台、ミャンマー、ベトナムも5～6%台と堅調な成長が見込まれる。
日本人商工会の会員数でみても、ベトナムが1077社(11年は899社)、カンボジアが113社(同50社)、ラオスが57社(同32社)、ミャンマーが111社(同51社)と増えた。タイの人件費上昇や、ミャンマーの民主化の進展など、さまざまな要因が重なってメコン地域への企業進出を後押ししている。
新・新興国の強みは、安い労働力だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が12年10～11月の製造業の一般工員の月額賃金を比較した。タイ・バンコクは345ドル(約3万4000円)と、中国に近づく水準に上昇しているが、ベトナム・ハノイは145ドル(約1万4000円)、カンボジア・プノンペンは74ドル(約7300円)と安い。
◆低い現地調達率
一方で、部品が現地調達しにくいなどの課題もある。ジェトロの調査では、現地調達率はラオスは18.2%、カンボジアは2.2%にとどまった。中国(60.8%)、タイ(52.9%)などとは比較にならない。
ラオスの工業団地に進出した日系の電子部品メーカー社長は「現地で調達できる工業部品は何もない」と嘆く。低賃金でも資材の輸送費がかさめば、大幅なコストダウンにはつながらない。
ASEAN経済共同体が実現し、モノや労働力などが自由に移動する体制が整えば、進出した日本企業ににもプラスになる。
ただ、ASEAN各国は工業化の進展や経済規模など格差も大きい。思惑の違いから自由化の範囲が限定される可能性も指摘されており、発足までには曲折も予想される。
日本企業が海外投資をする際の関心は、中国から東南アジアに軸足が移っている。この流れの中で、ベトナムやカンボジア、ミャンマー、ラオスなどの「新・新興国」への進出意欲が高まっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年にASEAN経済共同体回の創設を目指している。域内の市場統合が進むことへの期待も大きい。
◆中国依存警戒
日本企業は、1990年代に入ると、経済発展を続ける中国に積極的に生産拠点を移転した。だが、対日関係の悪化などから、中国への進出ブームには陰りが見える。世界第2位の経済大国となった中国は、重要な存在でも中国依存のリスクを意識せざるを得ない。
国際収支統計によると、日本企業による海外での工場建設などを表す今年1～6月(速報値)の対外直接投資は、中国が49億3000万が(約4800億円)で、前年同期比31.2%減だった。
一方、12年のメコン地域への日系企業の直接投資額は、企業進出が先行したベトナムが前年比2.1倍の40億700万が(約4000億円)。カンボジアが2.7倍の2億7700万が、ミャンマーが12.5倍の5400万がだった。
◆堅調な成長見込む
13年の実質国内総生産(GDP)成長率はラオス、カンボジアが7～8%台、ミャンマー、ベトナムも5～6%台と堅調な成長が見込まれる。
日本人商工会の会員数でみても、ベトナムが1077社(11年は899社)、カンボジアが113社(同50社)、ラオスが57社(同32社)、ミャンマーが111社(同51社)と増えた。タイの人件費上昇や、ミャンマーの民主化の進展など、さまざまな要因が重なってメコン地域への企業進出を後押ししている。
新・新興国の強みは、安い労働力だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が12年10～11月の製造業の一般工員の月額賃金を比較した。タイ・バンコクは345ドル(約3万4000円)と、中国に近づく水準に上昇しているが、ベトナム・ハノイは145ドル(約1万4000円)、カンボジア・プノンペンは74ドル(約7300円)と安い。
◆低い現地調達率
一方で、部品が現地調達しにくいなどの課題もある。ジェトロの調査では、現地調達率はラオスは18.2%、カンボジアは2.2%にとどまった。中国(60.8%)、タイ(52.9%)などとは比較にならない。
ラオスの工業団地に進出した日系の電子部品メーカー社長は「現地で調達できる工業部品は何もない」と嘆く。低賃金でも資材の輸送費がかさめば、大幅なコストダウンにはつながらない。
ASEAN経済共同体が実現し、モノや労働力などが自由に移動する体制が整えば、進出した日本企業ににもプラスになる。
ただ、ASEAN各国は工業化の進展や経済規模など格差も大きい。思惑の違いから自由化の範囲が限定される可能性も指摘されており、発足までには曲折も予想される。
「はじけないバブルはない。」
シャドーバンキング & 理財商品の招く危機対策に乗り出した中国でしたが、経済状況の悪化で、金融緩和に戻し、政府の投資出動でとりあえず歯止めをかけ一服状態に回復していることは諸兄がご承知のとおりです。
つまり、チャイナリスクは、反日だけでなく、中国経済のバブル＝人件費高騰や労働争議と、今後予測されるバブル崩壊の反作用もあるのです。
政府の投資に支えられて成長を維持しているのですが、海外からの投資の動向が命運を握っているのは言うまでもありません。
1～9月の米国、EU、韓国からの投資は回復しているとの報道もありますが。
９月の対中投資は４・９％増に持ち直し 日本からは鈍化 - MSN産経ニュース
ただし、シャドーバンキング & 理財商品の持つ危険性は先送りされているだけで、基本的には解決しているわけではありません。
一方、アジア諸国では安定成長が続いています。勿論、反日というリスクは少なく、むしろ親日の国々もあります。双方がウィン・ウィンの関係を構築しようという国々が圧倒的です。
中国の軍備の増大は、海外からの投資による経済成長が支えているのですから、日本からの投資が多いことは、東シナ海、南シナ海の中国の覇権拡大を支援している事にもなります。
安全保障の面からも、中国向け投資をアジアの国々へ転向することは、アジアの平和と国益につながるのです。
今後もチャイナリスク回避のための、チャイナプラスワン、脱中国が進むことを願っています。
# 冒頭の画像は、石炭暖房が始まり再び始まった有毒スモッグに包まれた、黒竜江省ハルピン市
この花の名前は、チェリーセージ
↓よろしかったら、お願いします。
