安倍首相とプーチン大統領の日露首脳会談の成果について、日本側での評価は領土問題に集中していますが、ロシア国内ではどのような評価なのか、きがかりなところでしたが、産経が報じています。
両首脳の記者会見の様子に注目した遊爺の心配通りで、残念ながら領土問題への関心はなく、経済関係の進展が主との様子です。
また、日本のマスコミが何故か一斉に、プーチン大統領が面積当分の話をして領土問題の進展を促しているとの報道をしています。
したたかプーチン「面積等分案」で揺さぶり 不法占拠でも関係なし！ - 政治・社会 - ZAKZAK
しかしそれについては、安倍首相が、プーチン大統領からそのような領土問題解決事例の話はあったが、北方領土とは関係ないとも話していたと説明しているのだそうで、中途半端なリークされた話なのです。
余談ですが、今朝のウェークアップ・プラスに、鈴木宗男氏と袴田教授が出演していました。辛坊キャスターの配慮のキャスティングですが、森元総理の訪露からの一連の動きを自分の提案だと手柄話をする宗男氏と、ロシアの謀略に気を付けろとの慎重派の袴田教授との平行する議論を提供していたのは、さすが辛坊氏でした。
袴田教授の持論は以下でも伺えます。
森元首相の訪露――やっぱり何も動かなかった：日経ビジネスオンライン
宗男氏の様に、自分の功績とのパフォーマンスを前面に出す輩の評価ではなく、いつも遊爺が言っていますが、ロシアの火の車の台所を良く診て、じっと待てば海路の日よりがある論が正解だと、ロシアの国内の評価をみて感じました。
森氏も、辛坊氏とのインタビューの再放送で言っていますが、官僚には期限を定めて指示をするが、早急な解決を焦ってもいけないと言っています。まず、両首脳の信頼関係の構築が優先だと。
プーチン大統領の国内基盤は、再選後は前回より弱まっていますが、メドベージェフの姿勢を転換しメドベージェフの国後上陸以前に戻したのは間違いありません。更に、2+2 の設定は新しい両国の歴史の進展の方向（対中牽制やあわよくば対米牽制）を示しています。
袴田教授も、ロシアの台所状況から領土問題進展のチャンスとは認めていますが、ロシアの経済優先の陰謀を警戒しながら進めろという論調と理解しています。
自己の功績のパフォーマンスに走ったり、企業の目先の利益に惑わされることなく、やっと到来した少ないチャンスを、じっくり腰をすえて、国益にかなう判断をし、ロシア国内の世論が経済発展支援を渇望するような仕掛けを続ける様期待します。
ナンキンハゼの実
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両首脳の記者会見の様子に注目した遊爺の心配通りで、残念ながら領土問題への関心はなく、経済関係の進展が主との様子です。
ロシアは日露首脳会談をどう見たか （5/4 産経）
■経済協力中心に報道／平和条約“不要論”も／北方領土は関心薄く
【モスクワ＝遠藤良介】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による４月２９日の首脳会談について、露主要紙では経済関係のみが報じられるなど、平和条約締結交渉の再開で合意したことには関心が薄い。有力識者からは、領土問題の有無にかかわらず経済協力を得られるとの“平和条約不要論”も聞かれる。安倍政権は今回、経済や安全保障など全般的な日露関係拡大を優先させたが、北方領土問題解決に向けたロシア側の意欲には疑問符がつく。
平和条約交渉の再開合意について、主な中央紙では国営ロシア新聞と政権派のイズベスチヤだけが報じた。有力経済紙のコメルサントとベドモスチは、日本への天然ガス供給に関する記事を掲載しただけだ。
国営テレビ「ロシア２４」が首脳会談後に放送した討論番組では、パノフ元駐日大使が「平和条約が存在しないことで日露関係が妨げられていることはない」と発言。旧ソ連が領土問題の存在を否定していた１９７０年代にも極東で日ソの共同事業が進んだとし、「日本ほど極東に投資してきた国はない」と述べた。
同テレビはまた、日本の主要紙は「双方の立場を考慮せねば領土問題を解決できないと確信している」などと伝え、日本メディアの態度“軟化”を指摘した。
ロシアは従来、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば領土問題の解決策も見つかる」とし、「領土問題が前面に出ない環境づくり」を主張してきた。首脳会談をめぐるロシア側の報道は、日露関係がロシアのシナリオに沿って動き、領土問題がなおざりにされかねない印象を与える。
安倍・プーチン会談で採択された共同声明には、「過去の全ての諸文書・諸合意に基づいて平和条約交渉を進める」と記された。
だが、前出の討論番組で言及されたのは、平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」（５６年）だけ。「法と正義」の原則で「４島の帰属問題」を解決するとした東京宣言（９３年）などには触れられなかった。
プーチン氏が平和条約交渉再開に同意した背景には、中国の台頭に危機感を抱く政権が、日本の資金や技術を取り込んで極東地域の開発を急ぎたいという思惑がある。
米国の「シェールガス革命」で資源大国ロシアの地歩は揺らいでおり、政権は日本などアジア諸国への石油・天然ガス輸出の拡大にも躍起だ。
ただ、人口の希薄な極東は市場規模が小さく、民間企業が純粋な商業ベースで参入できる分野は多くない。ロシアが積極的に持ちかけている資源・エネルギー関連の共同事業にしても、「ロシアが日本の需要や世界の動向を誤解し、前のめりになっている」（商社筋）との側面が強い。
極東開発など本格的な経済協力には国レベルの戦略や支援が必要で、その土台として、北方領土問題の解決による真の信頼関係が欠かせない－。このことをどこまでロシアに理解させられるかが、今後の北方領土交渉の成否を握る。
■経済協力中心に報道／平和条約“不要論”も／北方領土は関心薄く
【モスクワ＝遠藤良介】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による４月２９日の首脳会談について、露主要紙では経済関係のみが報じられるなど、平和条約締結交渉の再開で合意したことには関心が薄い。有力識者からは、領土問題の有無にかかわらず経済協力を得られるとの“平和条約不要論”も聞かれる。安倍政権は今回、経済や安全保障など全般的な日露関係拡大を優先させたが、北方領土問題解決に向けたロシア側の意欲には疑問符がつく。
平和条約交渉の再開合意について、主な中央紙では国営ロシア新聞と政権派のイズベスチヤだけが報じた。有力経済紙のコメルサントとベドモスチは、日本への天然ガス供給に関する記事を掲載しただけだ。
国営テレビ「ロシア２４」が首脳会談後に放送した討論番組では、パノフ元駐日大使が「平和条約が存在しないことで日露関係が妨げられていることはない」と発言。旧ソ連が領土問題の存在を否定していた１９７０年代にも極東で日ソの共同事業が進んだとし、「日本ほど極東に投資してきた国はない」と述べた。
同テレビはまた、日本の主要紙は「双方の立場を考慮せねば領土問題を解決できないと確信している」などと伝え、日本メディアの態度“軟化”を指摘した。
ロシアは従来、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば領土問題の解決策も見つかる」とし、「領土問題が前面に出ない環境づくり」を主張してきた。首脳会談をめぐるロシア側の報道は、日露関係がロシアのシナリオに沿って動き、領土問題がなおざりにされかねない印象を与える。
安倍・プーチン会談で採択された共同声明には、「過去の全ての諸文書・諸合意に基づいて平和条約交渉を進める」と記された。
だが、前出の討論番組で言及されたのは、平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」（５６年）だけ。「法と正義」の原則で「４島の帰属問題」を解決するとした東京宣言（９３年）などには触れられなかった。
プーチン氏が平和条約交渉再開に同意した背景には、中国の台頭に危機感を抱く政権が、日本の資金や技術を取り込んで極東地域の開発を急ぎたいという思惑がある。
米国の「シェールガス革命」で資源大国ロシアの地歩は揺らいでおり、政権は日本などアジア諸国への石油・天然ガス輸出の拡大にも躍起だ。
ただ、人口の希薄な極東は市場規模が小さく、民間企業が純粋な商業ベースで参入できる分野は多くない。ロシアが積極的に持ちかけている資源・エネルギー関連の共同事業にしても、「ロシアが日本の需要や世界の動向を誤解し、前のめりになっている」（商社筋）との側面が強い。
極東開発など本格的な経済協力には国レベルの戦略や支援が必要で、その土台として、北方領土問題の解決による真の信頼関係が欠かせない－。このことをどこまでロシアに理解させられるかが、今後の北方領土交渉の成否を握る。
また、日本のマスコミが何故か一斉に、プーチン大統領が面積当分の話をして領土問題の進展を促しているとの報道をしています。
したたかプーチン「面積等分案」で揺さぶり 不法占拠でも関係なし！ - 政治・社会 - ZAKZAK
しかしそれについては、安倍首相が、プーチン大統領からそのような領土問題解決事例の話はあったが、北方領土とは関係ないとも話していたと説明しているのだそうで、中途半端なリークされた話なのです。
余談ですが、今朝のウェークアップ・プラスに、鈴木宗男氏と袴田教授が出演していました。辛坊キャスターの配慮のキャスティングですが、森元総理の訪露からの一連の動きを自分の提案だと手柄話をする宗男氏と、ロシアの謀略に気を付けろとの慎重派の袴田教授との平行する議論を提供していたのは、さすが辛坊氏でした。
袴田教授の持論は以下でも伺えます。
森元首相の訪露――やっぱり何も動かなかった：日経ビジネスオンライン
宗男氏の様に、自分の功績とのパフォーマンスを前面に出す輩の評価ではなく、いつも遊爺が言っていますが、ロシアの火の車の台所を良く診て、じっと待てば海路の日よりがある論が正解だと、ロシアの国内の評価をみて感じました。
森氏も、辛坊氏とのインタビューの再放送で言っていますが、官僚には期限を定めて指示をするが、早急な解決を焦ってもいけないと言っています。まず、両首脳の信頼関係の構築が優先だと。
プーチン大統領の国内基盤は、再選後は前回より弱まっていますが、メドベージェフの姿勢を転換しメドベージェフの国後上陸以前に戻したのは間違いありません。更に、2+2 の設定は新しい両国の歴史の進展の方向（対中牽制やあわよくば対米牽制）を示しています。
袴田教授も、ロシアの台所状況から領土問題進展のチャンスとは認めていますが、ロシアの経済優先の陰謀を警戒しながら進めろという論調と理解しています。
自己の功績のパフォーマンスに走ったり、企業の目先の利益に惑わされることなく、やっと到来した少ないチャンスを、じっくり腰をすえて、国益にかなう判断をし、ロシア国内の世論が経済発展支援を渇望するような仕掛けを続ける様期待します。
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