TPP11 大筋合意へ進展

　千葉県で開催された、TPP11・首席交渉官会合が終了しました。（11/1）
　TPP11の稼働に向けて、米国の要求を反映して盛り込まれた項目の一部について、実施を一時凍結する方向で交渉が勧められ、進展が見られたのだそうです。
　選挙戦でTPP参加見直しを訴えていた、ニュージランドの新政権が、TPP残留を示したことや、実施凍結項目の絞り込みが進んでいること、各国が大筋合意することを目指していることから進展が見られたのだそうです。
　

TPP大筋合意へ進展　首席交渉官会合 凍結項目絞り込み　（11/2 読売朝刊）

　日本や豪州など環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11か国の首席交渉官会合は1日、千葉県内で3日間の日程を終えた。「米国抜き」の大筋合意に向けて、一定の進展があった。ただ、対立点も残り、決着は政治レベルの判断に委ねられる見通しだ。
　日本の梅本和義首席交渉官は全体会合の終了後、記者団に「いくつか(の項目)については合意形成が進んできた」と述べ、交渉が前進したとの認識を示した。
　各国は、米国を含む12か国で合意した協定のうち、米国の要求を反映して盛り込まれた項目の一部について、実施を一時凍結する方向で交渉を進めている。
　各国から計約50の項目について凍結の要望が出ている。日本は今回の会合で半分以下にまで絞り込むことを目指した。交渉筋によると、知的財産などの分野で凍結することが決まったものや、決着を政治判断に委ねるものなど、項目ごとに分類が進んだという。これまでの交渉では、米国が強みを持つバイオ医薬品を独占的に販売できる「データ保護期間」(実質8年)の凍結などで一致している。
　今回の会合では、TPPに慎重な新政権が発足したニュージーランド(NZ)の動向が注目された。NZはTPPにとどまる方針を示した。TPPで乳製品の輸出増を目指す国内の酪農家などへの配慮があるとみられる。ただ、新政権は外国企業が投資を巡って進出先の政府を訴える手続きなどを定める項目については厳しくする方向で修正を求める考えを表明している。企業から政府が訴えられるケースが頻発するのを警戒しているためだ。各国が同意するかは不透明だ。
　また、ベトナムは、強みを持つ繊維製品の輸出拡大に向けて、協定参加国が関税をゼロにする条件の緩和などを求めている模様だ。こうした主張には反発する国も多い。
　11か国は今月中旬、ベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、大筋合意することを目指している。結論を持ち越した項目は8、9日に開かれる11か国の閣僚級会合での決着を図りたい考えだが、予断を許さない。

　会合前には50項目程度あった凍結要望を、各国が譲れない項目を残す代わりに他の項目は取り下げるといった交渉が進められ、「想定より調整が進んでいる」のだそうです。
　交渉が越年すれば来年の中間選挙に向けて貿易赤字の削減で成果を出したい米国の攻勢にさらされかねず、月内決着に対する11カ国の意志は固いのだそうで、残された項目の政治決着をベトナムのダナンで 8、9日に開かれる閣僚級会合で図る予定なのだそうです。
　ニュージランドと並んで、抵抗を示している国のひとつのベトナムですが、首脳・閣僚会合の議長国であり、水面下で大筋合意の発表に向け準備を進めているのだそうです。
　ＴＰＰ１１、大筋合意へ　凍結項目の絞り込み進展（1/2ページ） - 産経ニュース

　読売の記事では、「結論を持ち越した項目は8、9日に開かれる11か国の閣僚級会合での決着を図りたい考えだが、予断を許さない」と結んでいます。
　各国とも、米国との2国間交渉を控えており、その交渉で優位に立つためには「TPP11」の存在は有益です。ベトナムでの政治決着の行方が注目されますね。

「TPP11」 30日から3日間、千葉県浦安市で首席交渉官会合 - 遊爺雑記帳


　# 冒頭の画像は、TPP11の会合であいさつする梅本和義首席交渉官




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