胡錦濤主席が米国へ反撃

　胡錦濤主席の訪米を控え、米・クリントン長官が、G2を否定しアジア諸国との連携を重視する発言をしていました。
　ゲーツ国防長官の訪中時に実施された、中国のステルス戦闘機初飛行実施を知らされていなかった胡錦濤主席は、訪米前にクリントン長官から面目を潰されると言ってもよい発言をされ、国内外から軽んじられたといってもよい状況でした。
　ところが、米国に対して、きちんとお返しの矢を放ってきました。内容の是非は別として、どんな状況でも国益や国家の主権にかかわる問題では、頑として守る姿勢を貫いています。日本のトップもこの姿勢は見習って欲しいし、さすがは世界のトップを目指して覇権拡大を続ける国の外交だと感心しています。
　

asahi.com（朝日新聞社）：ドル基軸の体制「過去の産物」　中国の胡主席、米紙に - 国際

　【ワシントン＝尾形聡彦、村山祐介】胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席は１８日からの訪米を前に、米ウォールストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙の書面インタビューに応じた。胡主席は、ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制を「過去の産物」とし、新たな通貨体制を構築する必要性を示唆した。北朝鮮問題については、南北朝鮮の対話を呼びかけた。 　胡主席は米国の金融政策について、「世界の流動性や資本の流れに大きな影響を与える。米ドルの流動性は、合理的かつ安定的な水準に保たれるべきだ」と述べ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１１月に実施した大規模な追加緩和に不満を示した。 　一方、中国・人民元の将来については、「人民元を国際的な通貨にするのは、かなり長い過程になる」とした。 　人民元の切り上げが、中国のインフレ対策になると米国側が主張していることに対し、中国は金利引き上げなどでインフレ対策をとっているとしたうえで、「インフレは為替相場政策を決める主要な要因にはほとんどなりえない」と否定した。 　周辺国・地域との関係をめぐっては「主権と領土の一体性、開発利益は守らなければならない」と述べ、台湾や南シナ海問題への米国の介入を牽制（けんせい）した。朝鮮半島情勢については「緊張緩和の兆候が出ている」との認識を示し、南北朝鮮の対話を促すとともに、核問題の解決に向けて関係国が「６者協議再開に向けて積極的に行動し、再開の条件を整えるよう望む」と述べた。 　インタビューは両紙が送った質問から７問を選んで書面で答えた。ただ、民主化活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（リウ・シアオポー）氏や海軍力の増強、サイバー攻撃についての回答はなかったという。

　狙いは王道で、米のアキレス腱のドル安金融。元の切り上げ包囲網への予防線にもなっています。
　1. ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制を「過去の産物」とし、新たな通貨体制を構築する必要性を訴えています。
　2. 米連邦準備制度理事会が昨年１１月に実施した大規模な追加緩和に不満の意を表明しています。
　3. 人民元の切り上げは、拒否しています。
　4. 周辺国・地域との関係をめぐっては、台湾や南シナ海問題への米国の介入を牽制しています。

　対中政策転換をして、2012年に備えるオバマ政権と、2012年で政権移譲する（台湾併合を成し遂げ延命を狙うとの説もある）胡錦濤主席。訪米でどのような成果が出されるのか、前哨戦が激しいだけに、注目されます。
　欧州歴訪では、大口商談の餌で各国を釣り上げて成果をあげました。今回も、大口商談のうわさがありますが、さて。

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