世界中が日本に注目して、多くの支援の手を差し伸べてくれています。温家宝首相は全人代での記者会見で一通りの質疑を終えた後、日本の記者はいるかと声をかけ、最大限の支援を述べました。習近平政権になって身辺が危うくなることがあったら、日本に亡命してきてください。日中関係で、人民解放軍の強硬姿勢のなかを、今日までつなぎとめてきていただいたことは、しっかり認識しています。
プーチン首相は、サハリンのガスの売り込みをしています。日本の原発事故の発表が信用できないと、調査団を増強派遣しています。いまだに未解決のチェルノブイリ事故をかかえるあんたらに言われたくはありませんし、日本の事故対応ノウハウを盗みに来るのでしょうから、来ても欲しくないのですが。ロシア人脱出策を検討している（国際常識ですが）のだそうですが、みんな出て行ってくれても結構なのですが...。
そして世界の評価が経済面で下している答えは、円高、株安です。株安は、アジア市場全体にも影響を及ぼしているのだそうですね。
円高は、企業の防衛行動により大量の資金が海外から日本に戻る、リパトリエーションに、投機マネーが乗っかっているのだそうで、政府・日銀の為替介入が必要。
株安は、原発の日に日に悪化する不透明な状況の影響が大きいのだそうです。
1号炉から 4号炉まで、冷却の電気・燃料なとの不足（人的ミス？）で冷却水位が低下したという同じ原因の繰り返しで、人身事故や一般住民の被爆まで引き起こしています。
なんとか冷却への電気や燃料供給のあらゆる手段と、ポカミスをなくす体制や、米国の提供を断った冷却材使用など、あらゆる手段を講じこれ以上の悪化をを防ぐことで、逆に技術の信頼を取り戻し、政府・野党が一体になっての災害復興計画を示すことで、日本の底力を発揮することで国力への信頼を回復するチャンスにすべきでしょう。
政府は東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している補正予算編成について、平成２３年度予算案に計上されている政策経費のうち、民主党の目玉政策である子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が１４日、明らかにした。野党側は子ども手当などを「バラマキ予算」と批判しているため、これらの経費を復興財源に回すことで、予算案への野党の賛成を得られやすいとの判断もある。
民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で「補正予算を組むにあたって、全部を国債発行で賄うのはいかがなものか。優先順位の低いものを（必要な）財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べ、２３年度予算案に盛り込まれた子ども手当関連費を減額補正し、震災復興費を捻出する可能性を示唆した。
政府内では子ども手当のほか、高速道路無料化（１千億円）などの財源も震災復興費に充当することも検討している。すべてを震災復興に回せば、子ども手当の財源を含め総額３兆３千億円が確保できる計算だ。ただ、民主党政調幹部は１４日夜、補正予算の規模について「１０兆円を下回らない」と述べた。この場合、子ども手当などの予算を中止しても財源を賄うことはできない。
一方、公明党の山口那津男代表は１４日、菅直人首相と会談し「２３年度予算の自然成立後、不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源に充てるべきだ」と主張した。複数の公明党幹部は同日、子ども手当などの政策予算を震災復旧・復興に充てることを条件に、予算関連法案の焦点となっている特例公債法案に賛成する方向で検討を始めたことを明らかにした。公明党が賛成すれば同法案は成立する見通しだ。
文科省が強引に復活させようとしている、朝鮮高校の無償化も当然見送るべきです。衣食住や命を失った国民の救済費が必要で、他国からも義捐金をいただいているなかで、テロ国家を崇拝する団体へまわすお金はありません。
報道や組合出身が多いことに象徴される、批判や口先だけの仮免運転の民主党に、自衛隊や警察、官僚経験を積んだり、与党経験のノウハウを持つ議員の居る自民党が政局を乗り越えてアドバイスし、民主党も素直に受け入れて、現予算案を大幅見直しし、大震災復興予算を組みなおし早急な執行をお願いします。
首の皮一枚も切れる寸前の菅内閣の政局には、延命を得られたといえますが、とりあえずはそんなことにかまっていないで、誰がやろうともベストとなる復興予算の叡智を集めてください。綺麗ごと、パフォーマンスは不要です。
世界中の注目に、日本の底力を示しましょう。
# でも、4号機は手が付けられず放置状態だと...。
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