中国国家統計局が14日発表した7月の主な経済指標は、企業の投資や個人消費の伸び率が前月よりも軒並み鈍化したのだそうです。
地方のインフラ投資はこの20年で最低の伸びとなり、個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、高水準ではあるものの4か月連続で10%を下回ったと。
米中貿易摩擦の影響による景気の冷え込みを懸念した消費者の買い控えによる、自動車や携帯電話などの販売不調が影響しているのだそうです。
中国政府は公共事業の拡大などで景気を下支えする方向にかじを切ったのだと。
携帯電話出荷台数は、15か月連続で前年割れしていて、市場の地盤沈下は明らか。新車販売台数も、今年2度目の前年割れを記録したのだと。
一方、企業などの借金が増えすぎ、将来の金融リスクとして無視できないレベルに達しているため、景気の減速感が強まる中でも、実質的に破綻しながら存続する「ゾンビ企業」の整理を進めてきたのだそうです。
そこでは、失業者が発生し、失業手当や退職金の未払いに不満を持つ人も多い。「退職金をきちんと払わせるため、政府を訴える」という人も発生しているのだそうです。
中国政府は、7月下旬、これまで整理してきた地方のインフラ投資を、一転して拡大すると決めたのだそうです。
しかし、それはせっかく整理を進めている過剰投資や過剰債務の傷口を広げることになるリスクを伴うことにもなる。
中国経済に暗雲を広げている米中貿易戦争。トランプ大統領は、国防権限法に署名し、成立させたのだそうで、手綱を緩める気配はありません。
米政府機関が中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じたり、「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国の参加を禁止し、台湾の防衛能力向上を支援する方針が明記されているのだそうです。
また、米企業の情報技術(IT)が中国などに流出するのを防ぐ為、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化も盛り込まれているのだと。
経済成長が伸び悩む、バブル崩壊の病魔を抱える中国。そこへ米国による貿易戦争のしかけ。
強気の対抗声明を発表していますが、関税課税合戦では、中国が先に手玉が尽きることは、諸兄がご承知の通りです。
国内のインフラ投資で内需を引っ張ってきた成長モデルも限界に達し、外需を根止めて「一帯一路」政策を掲げて海外進出に活路を求めているものの、ここへきて頓挫するケースが増えている。
そこへ、米中貿易戦争が勃発。泣きっ面に蜂の習近平。
米中貿易戦争は、何処まで進むのでしょう。
# 冒頭の画像は、中国人民銀行
この花の名前は、キジムシロ
↓よろしかったら、お願いします。
地方のインフラ投資はこの20年で最低の伸びとなり、個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、高水準ではあるものの4か月連続で10%を下回ったと。
米中貿易摩擦の影響による景気の冷え込みを懸念した消費者の買い控えによる、自動車や携帯電話などの販売不調が影響しているのだそうです。
中国政府は公共事業の拡大などで景気を下支えする方向にかじを切ったのだと。
中国、投資・消費が鈍化 7月 米との貿易摩擦に懸念 （8/15 読売朝刊 一面）
【北京＝鎌田秀男】中国国家統計局が14日発表した7月の主な経済指標は、企業の投資や個人消費の伸び率が前月よりも軒並み鈍化した。政府が地方のインフラ(社会基盤)投資を整理した結果、投資はこの20年で最低の伸びとなった。米中貿易摩擦の影響による景気の冷え込みを懸念し、消費者が自動車などを買い控える動きも出始めている。
都市部の公共工事や企業の設備投資を示す1～7月の固定資産投資は前年同期比5.5%増で、1～6月(同6.0%増)から0.5ポイント鈍化した。政府が公表している1998年以降の統計では最低の伸び率だ。
個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、7月の伸び率が前年同月比8.8%増と、6月(同9.0%増)から0.2ポイント鈍化した、高水準ではあるものの4か月連続で10%を下回った、自動車や携帯電話などの販売不調が影響した。
投資の減速については、地方政府などの債務増加を抑えようとした中国政府の方針が影響しているとの見方がある。また、米中貿易摩擦が拡大し、今後、生産にまで波及するのではないかとの懸念も広がっている、このため、中国政府は公共事業の拡大などで景気を下支えする方向にかじを切った。7月下旬には積極財政に転換し、地方のインフラ投資を活性化させる方針を打ち出している。
中国 景気テコ入れへ 成長鈍化 投資過剰なら禍根に （8/15 読売朝刊）
【北京＝鎌田秀男】中国の経済成長を先導してきた消費が力強さを失いつつある。米中の貿易摩擦が今後拡大するとの懸念もあり、中国政府は景気のテコ入れに転じた。しかし、この方針転換は、過剰な開発や投資となり、将来、禍根を残す懸念もある。
7月の携帯電話出荷台数は、前年同月比14.1%減の3697万台と、15か月連続で前年割れした。市場の地盤沈下は明らかだ。7月の新車販売台数も前年同月比4.0%減の188万台と、今年2度目の前年割れを記録した。
国家統計局の報道官は14日の記者会見で、「中長期的には消費の拡大傾向は変わらない」と強調したが、統計以上に消費心理が弱まっている可能性もある。
中国政府は、景気の減速感が強まる中でも、実質的に破綻しながら存続する「ゾンビ企業」の整理を進めてきた。企業などの借金が増えすぎ、将来の金融リスクとして無視できないレベルに達しているためだ。中国中部、人口約500万人の河南省安陽。これまでゾンビ企業55社を処理し、職員2万8000人あまりを「適切に処置した」という。だが、失業手当や退職金の未払いに不満を持つ人も多い。
中心部の職業安定所では十数人の男女が、職種や月給を示す電子ボードを見つめ、メモにペンを走らせていた。国有企業の仕事を失った王太平さん(51)は、「銀行の警備くらいしか仕事が見つからない」とぼやく。100年以上の歴史を誇る国有紡績企業からリストラされた察春琴さん(49)は、「幹部の腐敗が原因で会社は潰れた。退職金をきちんと払わせるため、政府を訴える」と明かした。
米中の貿易摩擦で景気が減速するとの懸念が出る中、中国政府は7月下旬、これまで整理してきた地方のインフラ(社会基盤)投資を、一転して拡大すると決めた。方針転換を受け、8月上旬には、凍結状態だった吉林省長春の都市鉄道建設計画が承認された。
米トランプ政権は23日、対中制裁関税の第2弾(160億ドル相当)を発動し、中国も同規模の報復措置を取る見込みだ。貿易摩擦が激化し、景気への悪影響が鮮明になれば、中国政府はインフラ投資への傾斜を強める可能性が高い。
投資や金融緩和を必要以上に拡大すれば、過剰投資や過剰債務の傷口をさらに広げるおそれもある。
【北京＝鎌田秀男】中国国家統計局が14日発表した7月の主な経済指標は、企業の投資や個人消費の伸び率が前月よりも軒並み鈍化した。政府が地方のインフラ(社会基盤)投資を整理した結果、投資はこの20年で最低の伸びとなった。米中貿易摩擦の影響による景気の冷え込みを懸念し、消費者が自動車などを買い控える動きも出始めている。
都市部の公共工事や企業の設備投資を示す1～7月の固定資産投資は前年同期比5.5%増で、1～6月(同6.0%増)から0.5ポイント鈍化した。政府が公表している1998年以降の統計では最低の伸び率だ。
個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、7月の伸び率が前年同月比8.8%増と、6月(同9.0%増)から0.2ポイント鈍化した、高水準ではあるものの4か月連続で10%を下回った、自動車や携帯電話などの販売不調が影響した。
投資の減速については、地方政府などの債務増加を抑えようとした中国政府の方針が影響しているとの見方がある。また、米中貿易摩擦が拡大し、今後、生産にまで波及するのではないかとの懸念も広がっている、このため、中国政府は公共事業の拡大などで景気を下支えする方向にかじを切った。7月下旬には積極財政に転換し、地方のインフラ投資を活性化させる方針を打ち出している。
中国 景気テコ入れへ 成長鈍化 投資過剰なら禍根に （8/15 読売朝刊）
【北京＝鎌田秀男】中国の経済成長を先導してきた消費が力強さを失いつつある。米中の貿易摩擦が今後拡大するとの懸念もあり、中国政府は景気のテコ入れに転じた。しかし、この方針転換は、過剰な開発や投資となり、将来、禍根を残す懸念もある。
7月の携帯電話出荷台数は、前年同月比14.1%減の3697万台と、15か月連続で前年割れした。市場の地盤沈下は明らかだ。7月の新車販売台数も前年同月比4.0%減の188万台と、今年2度目の前年割れを記録した。
国家統計局の報道官は14日の記者会見で、「中長期的には消費の拡大傾向は変わらない」と強調したが、統計以上に消費心理が弱まっている可能性もある。
中国政府は、景気の減速感が強まる中でも、実質的に破綻しながら存続する「ゾンビ企業」の整理を進めてきた。企業などの借金が増えすぎ、将来の金融リスクとして無視できないレベルに達しているためだ。中国中部、人口約500万人の河南省安陽。これまでゾンビ企業55社を処理し、職員2万8000人あまりを「適切に処置した」という。だが、失業手当や退職金の未払いに不満を持つ人も多い。
中心部の職業安定所では十数人の男女が、職種や月給を示す電子ボードを見つめ、メモにペンを走らせていた。国有企業の仕事を失った王太平さん(51)は、「銀行の警備くらいしか仕事が見つからない」とぼやく。100年以上の歴史を誇る国有紡績企業からリストラされた察春琴さん(49)は、「幹部の腐敗が原因で会社は潰れた。退職金をきちんと払わせるため、政府を訴える」と明かした。
米中の貿易摩擦で景気が減速するとの懸念が出る中、中国政府は7月下旬、これまで整理してきた地方のインフラ(社会基盤)投資を、一転して拡大すると決めた。方針転換を受け、8月上旬には、凍結状態だった吉林省長春の都市鉄道建設計画が承認された。
米トランプ政権は23日、対中制裁関税の第2弾(160億ドル相当)を発動し、中国も同規模の報復措置を取る見込みだ。貿易摩擦が激化し、景気への悪影響が鮮明になれば、中国政府はインフラ投資への傾斜を強める可能性が高い。
投資や金融緩和を必要以上に拡大すれば、過剰投資や過剰債務の傷口をさらに広げるおそれもある。
携帯電話出荷台数は、15か月連続で前年割れしていて、市場の地盤沈下は明らか。新車販売台数も、今年2度目の前年割れを記録したのだと。
一方、企業などの借金が増えすぎ、将来の金融リスクとして無視できないレベルに達しているため、景気の減速感が強まる中でも、実質的に破綻しながら存続する「ゾンビ企業」の整理を進めてきたのだそうです。
そこでは、失業者が発生し、失業手当や退職金の未払いに不満を持つ人も多い。「退職金をきちんと払わせるため、政府を訴える」という人も発生しているのだそうです。
中国政府は、7月下旬、これまで整理してきた地方のインフラ投資を、一転して拡大すると決めたのだそうです。
しかし、それはせっかく整理を進めている過剰投資や過剰債務の傷口を広げることになるリスクを伴うことにもなる。
中国経済に暗雲を広げている米中貿易戦争。トランプ大統領は、国防権限法に署名し、成立させたのだそうで、手綱を緩める気配はありません。
米国防 中国排除を強化 通信など使用禁止 予算79兆円に （8/15 読売朝刊）
【ワシントン＝海谷道隆、山本貴徳】トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月～19年9月)の国防予算の大枠や国防方針などを定めた国防権限法に署名し、成立させた。中国通信大手の利用禁止や多国間演習からの中国締め出しなどを盛り込み、中国への強硬姿勢を鮮明にした。
議会が策定した国防権限法は、中国への警戒感の高まりを反映し、予算、政策を通じ、トランプ政権が進める中国への対抗策を後押しする内容が目立つ。国防予算の総額は約7160億ドル(約79兆円)で、この9年間では最大規模だ。
中国への対応策の柱として、米政府機関が中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じた。米 海軍主催の「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国の参加を禁止し、台湾の防衛能力向上を支援する方針を明記した。
海外企業による米企業の買収や合併などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化も盛り込んだ。米企業の情報技術(IT)が中国などに流出するのを防ぐのが主な狙いで、米企業の買収を目的とする取引だけでなく、重要な技術や社会基盤(インフラ)に関わる投資なども審査対象とする。
トランプ氏が将来的な縮小を模索する在韓米軍(2万8500人規模)については、少なくとも2万2000人規模を維持するよう定めた。
トランプ氏は署名式を行ったニューヨーク州の米軍施設で演説し、「米国は平和的国家だが、紛争が避けられない時は、戦い、勝利する。米軍を質量ともに強化する」と訴えた。具体策として、最新鋭ステルス戦闘機「F35」77機の調達や、ミサイル防衛システムの拡充などを挙げた。
中国側強く抗議
【北京＝竹内誠一郎】中国国防省の報道官は14日、米トランプ政権による国防権限法成立を受けて談話を発表し、「中国と米国の対立を誇張し、中国の内政に干渉し、一つの中国の原則に反する」などとして「断固とした反対」を表明した上で、米国側に厳重抗議したことを明らかにした。
中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長も14日の談話で「強烈な不満」を表明した。一方、「冷戦思考と(片方が得をすればもう一方が損をする)ゼロサム・ゲームの理念を捨てるよう促す」と、米国側に自制も呼びかけた。
【ワシントン＝海谷道隆、山本貴徳】トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月～19年9月)の国防予算の大枠や国防方針などを定めた国防権限法に署名し、成立させた。中国通信大手の利用禁止や多国間演習からの中国締め出しなどを盛り込み、中国への強硬姿勢を鮮明にした。
議会が策定した国防権限法は、中国への警戒感の高まりを反映し、予算、政策を通じ、トランプ政権が進める中国への対抗策を後押しする内容が目立つ。国防予算の総額は約7160億ドル(約79兆円)で、この9年間では最大規模だ。
中国への対応策の柱として、米政府機関が中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じた。米 海軍主催の「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国の参加を禁止し、台湾の防衛能力向上を支援する方針を明記した。
海外企業による米企業の買収や合併などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化も盛り込んだ。米企業の情報技術(IT)が中国などに流出するのを防ぐのが主な狙いで、米企業の買収を目的とする取引だけでなく、重要な技術や社会基盤(インフラ)に関わる投資なども審査対象とする。
トランプ氏が将来的な縮小を模索する在韓米軍(2万8500人規模)については、少なくとも2万2000人規模を維持するよう定めた。
トランプ氏は署名式を行ったニューヨーク州の米軍施設で演説し、「米国は平和的国家だが、紛争が避けられない時は、戦い、勝利する。米軍を質量ともに強化する」と訴えた。具体策として、最新鋭ステルス戦闘機「F35」77機の調達や、ミサイル防衛システムの拡充などを挙げた。
中国側強く抗議
【北京＝竹内誠一郎】中国国防省の報道官は14日、米トランプ政権による国防権限法成立を受けて談話を発表し、「中国と米国の対立を誇張し、中国の内政に干渉し、一つの中国の原則に反する」などとして「断固とした反対」を表明した上で、米国側に厳重抗議したことを明らかにした。
中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長も14日の談話で「強烈な不満」を表明した。一方、「冷戦思考と(片方が得をすればもう一方が損をする)ゼロサム・ゲームの理念を捨てるよう促す」と、米国側に自制も呼びかけた。
米政府機関が中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じたり、「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国の参加を禁止し、台湾の防衛能力向上を支援する方針が明記されているのだそうです。
また、米企業の情報技術(IT)が中国などに流出するのを防ぐ為、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化も盛り込まれているのだと。
経済成長が伸び悩む、バブル崩壊の病魔を抱える中国。そこへ米国による貿易戦争のしかけ。
強気の対抗声明を発表していますが、関税課税合戦では、中国が先に手玉が尽きることは、諸兄がご承知の通りです。
国内のインフラ投資で内需を引っ張ってきた成長モデルも限界に達し、外需を根止めて「一帯一路」政策を掲げて海外進出に活路を求めているものの、ここへきて頓挫するケースが増えている。
そこへ、米中貿易戦争が勃発。泣きっ面に蜂の習近平。
米中貿易戦争は、何処まで進むのでしょう。
# 冒頭の画像は、中国人民銀行
この花の名前は、キジムシロ
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