第二次世界大戦後の1945年に誕生した国連。70余年を経過した今日、関連機関を含め数々の制度疲労というか、時代にそぐわない点が多いし、ロビー活動等で偏向した腐敗部分も少なくないことは衆知のことですね。
国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている「敵国条項」や、安全保障常任理事国などは大戦の名残のまま今日に至っています。
その中で、今、日韓の間で注目されているのが、1960年に設立されたWTO。
貿易条件で優遇される「発展途上国」に、発展途上ではなくなっている国が残ったままとなっていて、日米は制度改革を求めていますね。
問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることで、制度上の不備だと産経・主張。
韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（OECD）の加盟国でもありながら「発展途上国」でもある。
シンガポールは 1人当たりの国内総生産（GDP）が日本より大きい。
最も矛盾しているのは中国。GDPは世界第 2位の経済大国で、「一帯一路」で見られるように、札束と巨大な軍事力で途上国への覇権を拡大する側の国。
トランプ米大統領が、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命じ、90日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるとツイートしたのだそうですが、問題意識はいたって正しいと。
米国に限らず、最も問題視すべきは中国。WTOに限らず、大国の義務を逃れるため「途上国」を持ち出すのは中国（OECDには未加入）の常套手段。
一方で、ブラジルのようにOECD入りの支持を得ようとWTOの途上国待遇を返上しようとする国もある。
世界経済の構造変化を踏まえ、ＷＴＯは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきだと産経・主張。
米国の制度改革推進提案には、むしろ日本は米国や欧州と連携し、WTOの制度改革を積極的に促すべきだとも。
河野太郎外相も 5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えているのだそうです。
韓国が、日本の東北地方の農水産物を、原発事故の放射能汚染があるとして規制している件で、WTOで一審では不当としながら、上級審で、汚染の水準にはないとした一審の裁定を認めながらも、韓国が決めることは韓国の自由としたWTO。各国が自由に決めてよいのなら、紛争解決の国際機関としての存在価値はないと自己の存在を否定するまで制度疲労が進んでしまっているのは、諸兄がご承知の通りです。
米国・トランプ大統領が見直しを推進しようとしている「発展途上国」制度。日本も積極的に関与し、推進すべきとの産経・主張の提言には、大賛成です。
河野外相の活躍に期待します。
# 冒頭の画像は、国連改革を訴え、22年の非常任理事国改選への立候補演説をした河野外相
日本、２０２２年に安保理非常任理事国選挙に立候補へ 河野太郎外相、安保理改革の必要性強調 - 産経ニュース
この花の名前はモクレン
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国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている「敵国条項」や、安全保障常任理事国などは大戦の名残のまま今日に至っています。
その中で、今、日韓の間で注目されているのが、1960年に設立されたWTO。
貿易条件で優遇される「発展途上国」に、発展途上ではなくなっている国が残ったままとなっていて、日米は制度改革を求めていますね。
【主張】ＷＴＯの「途上国」 中韓などの優遇を見直せ - 産経ニュース 2019.8.14
時代にそぐわない世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。
これにトランプ米大統領がかみついた。７月下旬にツイッターで強く非難し、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。９０日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。
もちろん、有無を言わせず恫喝（どうかつ）的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、ＷＴＯの制度改革を積極的に促すべきだ。
ＷＴＯには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。
問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。
米国は中韓やメキシコ、シンガポールを名指しして批判する。例えば韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国だ。シンガポールは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本より大きい。
米国が最も問題視するのは中国だろう。１人当たりＧＤＰは大きくないが、世界２位の経済大国である。世界経済への影響力は増大し、経済覇権を追求する意欲も隠さない。その国を他の途上国と同列に扱うのは無理があろう。
ＷＴＯに限らず、大国の義務を逃れるため「途上国」を持ち出すのは中国の常套（じょうとう）手段だ。温暖化対策交渉もそうだったし、世界銀行では主要出資国なのに自らへの融資を受け続けている。巨大経済圏構想「一帯一路」で多くの国を資金援助しているのに、である。
一方で、ブラジルのようにＯＥＣＤ入りの支持を得ようとＷＴＯの途上国待遇を返上しようとする国もある。この際、ＷＴＯは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきだ。世界経済の構造変化を踏まえた対応である。
河野太郎外相も５月の国際会議でＷＴＯの途上国待遇を見直す重要性を訴えている。そうであるなら制度改革を急ぐべきだ。米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。
時代にそぐわない世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。
これにトランプ米大統領がかみついた。７月下旬にツイッターで強く非難し、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。９０日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。
もちろん、有無を言わせず恫喝（どうかつ）的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、ＷＴＯの制度改革を積極的に促すべきだ。
ＷＴＯには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。
問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。
米国は中韓やメキシコ、シンガポールを名指しして批判する。例えば韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国だ。シンガポールは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本より大きい。
米国が最も問題視するのは中国だろう。１人当たりＧＤＰは大きくないが、世界２位の経済大国である。世界経済への影響力は増大し、経済覇権を追求する意欲も隠さない。その国を他の途上国と同列に扱うのは無理があろう。
ＷＴＯに限らず、大国の義務を逃れるため「途上国」を持ち出すのは中国の常套（じょうとう）手段だ。温暖化対策交渉もそうだったし、世界銀行では主要出資国なのに自らへの融資を受け続けている。巨大経済圏構想「一帯一路」で多くの国を資金援助しているのに、である。
一方で、ブラジルのようにＯＥＣＤ入りの支持を得ようとＷＴＯの途上国待遇を返上しようとする国もある。この際、ＷＴＯは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきだ。世界経済の構造変化を踏まえた対応である。
河野太郎外相も５月の国際会議でＷＴＯの途上国待遇を見直す重要性を訴えている。そうであるなら制度改革を急ぐべきだ。米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。
問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることで、制度上の不備だと産経・主張。
韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（OECD）の加盟国でもありながら「発展途上国」でもある。
シンガポールは 1人当たりの国内総生産（GDP）が日本より大きい。
最も矛盾しているのは中国。GDPは世界第 2位の経済大国で、「一帯一路」で見られるように、札束と巨大な軍事力で途上国への覇権を拡大する側の国。
トランプ米大統領が、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命じ、90日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるとツイートしたのだそうですが、問題意識はいたって正しいと。
米国に限らず、最も問題視すべきは中国。WTOに限らず、大国の義務を逃れるため「途上国」を持ち出すのは中国（OECDには未加入）の常套手段。
一方で、ブラジルのようにOECD入りの支持を得ようとWTOの途上国待遇を返上しようとする国もある。
世界経済の構造変化を踏まえ、ＷＴＯは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきだと産経・主張。
米国の制度改革推進提案には、むしろ日本は米国や欧州と連携し、WTOの制度改革を積極的に促すべきだとも。
河野太郎外相も 5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えているのだそうです。
韓国が、日本の東北地方の農水産物を、原発事故の放射能汚染があるとして規制している件で、WTOで一審では不当としながら、上級審で、汚染の水準にはないとした一審の裁定を認めながらも、韓国が決めることは韓国の自由としたWTO。各国が自由に決めてよいのなら、紛争解決の国際機関としての存在価値はないと自己の存在を否定するまで制度疲労が進んでしまっているのは、諸兄がご承知の通りです。
米国・トランプ大統領が見直しを推進しようとしている「発展途上国」制度。日本も積極的に関与し、推進すべきとの産経・主張の提言には、大賛成です。
河野外相の活躍に期待します。
# 冒頭の画像は、国連改革を訴え、22年の非常任理事国改選への立候補演説をした河野外相
日本、２０２２年に安保理非常任理事国選挙に立候補へ 河野太郎外相、安保理改革の必要性強調 - 産経ニュース
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