韓国、中国と成果がなくお土産を朝貢し相手の国益たらしめるだけの外交が続いていましたが、むしろ持参するおみやげはさほどでもないインドでは、両国やアジアの今後の経済や安全保障に明るい兆しを呼ぶまともな外交が展開できたと考えますが、いかがでしょう。
【ニューデリー＝清永慶宏】野田首相が28日の日印首脳会談で、海上安全保障の協力強化を確認したのは、中東の石油などエネルギーの多くを海上輸送に依存する日本にとり、インド洋の海上交通路の安全確保は極めて重要だからだ。海洋進出の動きを活発化させる中国を、連携してけん制する狙いもある。
首相は首脳会談に先立つ講演で、日印両国が海上安全保障で「死活的な利益を有する」と指摘。海上自衛隊によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動での両国の連携や、海自とインド海軍が共同訓練を開始することの意義を強調した。
日印両国は近年、安保分野での協力を深めている。麻生政権時代の2008年10月には「安全保障協力に関する共同宣言」を発表。昨年7月には初めて外務・防衛次官級の対話を実施した。
背景には、海洋権益拡大の動きを強める中国への懸念がある。日本は尖閣諸島問題など、東シナ海で中国との摩擦を抱えている。インドも、周辺諸国の港湾整備を中国が援助し、拠点化をはかる「真珠の首飾り」戦略を警戒している。
日米両政府が今年6月に策定した共通戦略目標は、インドを「強く揺るぎないアジア太平洋のパートナー」と位置づけており、今月19日には米国で日米印の初の局長級会議が開かれるなど、3か国の連携も進展しつつある。
日印共同声明要旨
【ニューデリー＝清永慶宏】日印共同声明の要旨は次の通り。
【日印関係】2012年に国交樹立60周年を迎えるにあたり、「戦略的グローバル・パートナーシップ」強化の必要を確認する。12年の海上自衛隊とインド海軍の2国間訓練を歓迎する。
【経済協力】日印経済連携協定の発効を歓迎する。インドの高速鉄道整備で、日本の技術の活用を希望する。デリー・ムンバイ間産業大動脈構想計画に対し、日本は5年間で45億が規模の資金貢献の意図を表明。日印間で2国間通貨スワップ(交換)を拡充する。レアアースの生産・輸出関連の活動を日印企業が共同で行うことを決定した。
【安全保障】海洋に関する国際法などを再確認し、海上安保分野での協力拡大を確認した。
【原子力・核】日印原子力協定交渉の進展を歓迎する。核兵器の全面的な廃絶に向けた両国の決意を再確認する。
インドがベトナムの海洋油田開発援助に乗りだしたり、軍備支援をしたりして、強まる中国の覇権拡大に対抗する行動を示し始めていたことは、諸兄がご承知のことです。ASEAN ～ EASにかけての中国包囲網造りにも参画していました。
鳩→菅と続いた民主党政権の、歴史に記録される外交大失政が続いた後、ようやく野田外交が動き始めています。
APECでのTPPへの参加交渉開始表明、ASEAN～EASでの中国包囲網形成、韓国訪問、中国訪問と続く中、韓国・中国訪問での惨憺たる売国の内容や、李大統領の来日時の日本の冒涜では、TPP参加交渉開始や中国包囲網形成の得点を消して余りある失態でした。
ミヤンマーにしろインドにしろ、民主党への政権交代で停滞していた自民党時代の外交がようやく復活・再開されることとなったことは、支持率が低下している野田政権ですが、鳩や菅に比べるとすこしはまともになってきたかと、一定の評価はしてよいと考えます。
民主党脱党議員が留守中に発生し、帰国後がどうのこうのと騒いでいるメディアですが、もともと「政権の座」という一点だけで集まった、政党の体をなしていない烏合の衆で、政見は水と油ほどといえる古き社会党と太古の自民党と極左の内容なのですから、どこかで反発が生じ、野党以上に党内で政見が対立せざるをえない運命を背負っているのですから、国難に直面しているここらで政策に沿って分裂・解体するのが国益に沿うというものです。
小沢氏が無罪になる目が出てきましたが、白とは誰も信じる人は居ません。そんな人物が党代表＝総理大臣に復活しようかと言う党が、世界のリーダーの一翼を担うべきこの国の与党であり続けることが、世界の国々から信頼されるはずもありません。
野田氏は、日本経済の活性化の為のTPP参加と、財政再建＝税と社会保障の一体改革による日本のギリシャ化（金融市場のマネーゲームのターゲット化）防止を、推進・玉砕することを目指すべきです。
難局に直面する日本では、どの政権であろうとこの二つは避けて通れない、誰かがやらねばならないことと解っていることなのです。
鳩にも菅にもできなかったことで、小沢も谷垣も政局優先でやろうとしていない今、野田氏が泥をかぶって実現化して玉砕するしかないのです。
分裂する運命の党なのですから分裂を恐れず、帰国後も、TPP参加と財政再建＝税と社会保障の一体改革に向け突き進んでいただけることを願っています。
消費増税案を民主決定 14年４月８％、15年10月10％ ：日本経済新聞
イロハモミジ
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