日中の尖閣領有に端を発し露呈したチャイナリスク。持久戦の様相を呈し、長期化が予測され、チャイナプラスワンもしくは、脱中国の検討が加速されています。13億の人口が産む市場の大きさが魅力とはいえ、繰り返される国をあげての反日行動によるリスクは、日本にとって魅力ある投資対象とは言えず、習近平新政権では現状の胡錦濤政権より反日リスクが高まる可能性もあり、将来的にリスク改善の見込みもありません。
ここは、アジア40億の人口のうちの13億（少子高齢化でピークが見えてきている）から、27億へターゲットの転換を加速させる時がきたと判断して良いのではないでしょうか。
チャイナプラスワンはここ数年検討されていましたが、加速し、更には脱中国も視野に入れるべきでしょう。
中国を世界の工場として今日の繁栄の出発を産んだのは、日米の衣料や加工食品や雑貨・電気機器、コンピュータ産業などの安価な固定費を求めたビジネスモデルによるものでした。しかし、その日米にとって安全保障上のリスクが膨らむ方向への中国の進化は、歴史の上でのターニングポイントに差し掛かったのです。
チャイナプラスワンの有力候補として、人口が中国を凌駕することが推定されてもいるインド。終戦の直後、自らも復興の途上にありながら象のインデラを贈って日本の子供たちを励ましていただいたインド。両国の接近が進んでいる様子は大歓迎です。
この花の名前は、ドイツスズラン 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
ここは、アジア40億の人口のうちの13億（少子高齢化でピークが見えてきている）から、27億へターゲットの転換を加速させる時がきたと判断して良いのではないでしょうか。
チャイナプラスワンはここ数年検討されていましたが、加速し、更には脱中国も視野に入れるべきでしょう。
中国を世界の工場として今日の繁栄の出発を産んだのは、日米の衣料や加工食品や雑貨・電気機器、コンピュータ産業などの安価な固定費を求めたビジネスモデルによるものでした。しかし、その日米にとって安全保障上のリスクが膨らむ方向への中国の進化は、歴史の上でのターニングポイントに差し掛かったのです。
チャイナプラスワンの有力候補として、人口が中国を凌駕することが推定されてもいるインド。終戦の直後、自らも復興の途上にありながら象のインデラを贈って日本の子供たちを励ましていただいたインド。両国の接近が進んでいる様子は大歓迎です。
LNG価格交渉日印協調 共同研究着手正式合意へ （10/10 読売朝刊）
日本、インド両政府は、液化天然ガス(LNG)の調達価格を引き下げるための共同研究に着手する方針を固めた。10日に東京都内で開かれる日印エネルギー対話で、枝野経済産業相とアルワリア・インド計画委員会副委員長が正式に合意する。
産出国への対応検討
日印はLNG輸入量が世界1位と5位で、計38%を占めており、両国が協力することで、ガス産出国に対する価格交渉力を高めたい考えだ。
日本などアジア各国は、中東などの産ガス国から原油価格に連動した価格での契約を強いられており、欧米より2～6倍高い価格で購入している。ただ、北米やロシア、豪州で新規のLNG輸出プロジェクトが相次いでおり、需給が緩むとの見方がある。
また、欧州では、石油製品価格に連動したロシアからの輸入価格の引き下げに成功した事例も出ている。
こうした状況を踏まえ、日印両政府は、実務レベルで年に数回の協議を行い、将来のLNG市場の需給動向やアジア以外の各国の契約内容などの研究を進める。来年秋に開催予定の第2回LNG産消会議までに、価格引き下げに向けた対処方法などをまとめる方針だ。具体的には、ガスの価格に直接連動した価格指標を導入することなどを検討するとみられる。
インド経済シンポ開催 日本との相互協力探る
インド経済の課題と日印協力の可能性を探る「インド経済シンポジウム2012」(読売新聞社共催)が9日、東京・丸の内の東商ホールで開かれた。
インド出身で国際通貨基金(IMF)のアルビンド・ビルマニ理事は講演で、インド経済の現状について、「成長率が低下しているが、潜在的な成長率は高い。世界経済への貢献度も上がっている」と分析した。その上で「持続的成長のためには、根気強くボトルネック解消を進める必要がある」と指摘した。
インド経済の中核的政策を手がけているインド計画委員会のモンテック・シン・アルワリア副委員長は、電力不足の解消などインフラ(社会基盤)開発や人材育成に力を入れることで、「インドの成長率は再加速できる」との見方を示した。
また、日本との協力について、「省エネ、再生可能エネルギーについて学びたい。(需要が旺盛な)インドを新たな拠点として使ってもらいたい」と日本関係者に投資を呼びかけた。
日本、インド両政府は、液化天然ガス(LNG)の調達価格を引き下げるための共同研究に着手する方針を固めた。10日に東京都内で開かれる日印エネルギー対話で、枝野経済産業相とアルワリア・インド計画委員会副委員長が正式に合意する。
産出国への対応検討
日印はLNG輸入量が世界1位と5位で、計38%を占めており、両国が協力することで、ガス産出国に対する価格交渉力を高めたい考えだ。
日本などアジア各国は、中東などの産ガス国から原油価格に連動した価格での契約を強いられており、欧米より2～6倍高い価格で購入している。ただ、北米やロシア、豪州で新規のLNG輸出プロジェクトが相次いでおり、需給が緩むとの見方がある。
また、欧州では、石油製品価格に連動したロシアからの輸入価格の引き下げに成功した事例も出ている。
こうした状況を踏まえ、日印両政府は、実務レベルで年に数回の協議を行い、将来のLNG市場の需給動向やアジア以外の各国の契約内容などの研究を進める。来年秋に開催予定の第2回LNG産消会議までに、価格引き下げに向けた対処方法などをまとめる方針だ。具体的には、ガスの価格に直接連動した価格指標を導入することなどを検討するとみられる。
インド経済シンポ開催 日本との相互協力探る
インド経済の課題と日印協力の可能性を探る「インド経済シンポジウム2012」(読売新聞社共催)が9日、東京・丸の内の東商ホールで開かれた。
インド出身で国際通貨基金(IMF)のアルビンド・ビルマニ理事は講演で、インド経済の現状について、「成長率が低下しているが、潜在的な成長率は高い。世界経済への貢献度も上がっている」と分析した。その上で「持続的成長のためには、根気強くボトルネック解消を進める必要がある」と指摘した。
インド経済の中核的政策を手がけているインド計画委員会のモンテック・シン・アルワリア副委員長は、電力不足の解消などインフラ(社会基盤)開発や人材育成に力を入れることで、「インドの成長率は再加速できる」との見方を示した。
また、日本との協力について、「省エネ、再生可能エネルギーについて学びたい。(需要が旺盛な)インドを新たな拠点として使ってもらいたい」と日本関係者に投資を呼びかけた。
勿論、インドでもリスクはあります。
電力や物流といったインフラの未整備、複雑な税制は、中国に日米の企業が進出し始めた時も同じでしたので、中国の共産党独裁国家とは違い、そのインフラ構築へのビジネスチャンスを、逆に魅力に置き換えることも考えられます。
カースト制度やイスラム教徒とヒンドゥー教徒の関係など身分制度的、宗教的問題が、インド特有の理解すべきテーマとして挙げられます。
人件費の安さについては、中国同様に期待薄です。早くから進出して貢献してきたスズキでさえも暴動が発生してしまいました。しかしそれは、中国の様な反日に基づくものではなく、途上国共通の課題と言えるものです。
スズキの経営に打撃 インド工場、暴動で停止続く ：日本経済新聞
中国のインド洋、南シナ海、台湾海峡、東シナ海、西太平洋にまたぐ海洋覇権拡大に対しては、課題を共有しています。
オーストラリアと並んで、アジア・太平洋のパートナー大国としての期待は、脱チャイナリスクに欠かせない国と言えます。
# 冒頭の画像は、日印エネルギー対話に臨む枝野経済産業相とアルワリア・インド計画委員会副委員長
この花の名前は、ドイツスズラン 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
 |
