岸信夫防衛相は13日の閣議で、令和 3年版防衛白書を報告。
白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘。
尖閣諸島周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせました。
昨年 1年間で海警船が尖閣諸島周辺の接続水域で航行したのは333日に及ぶ。白書はこうした活動の狙いについて、「『常態化』を通じて警戒感を低減させることを企図している」と分析。
防衛省が「脅威」と認識しているのは北朝鮮の軍事動向のみで、中国は「懸念」という表現にとどめている。同省幹部はその理由を「日本に対する侵略の意図と能力がそろって『脅威』となる。中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない」と語ると大橋記者
北朝鮮は、日本に対する侵略の意図と能力がそろっていて、中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない？？
防衛相幹部って、感覚が狂っている？
米国が、尖閣を日米同盟の対象とする根拠に、実効支配出来ていることを根拠としいることから、実効支配の実績造りを始め、海警局を格上げし、「海警」の領海侵入を含む尖閣近海の航行を常態化し、日本漁船を追跡し施政権を示し、海警法施行で法制化までしているのに、日本侵略の意図を有していないとは？？
白書が初めて「海警法によって日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と記載したのは当然のことで、岸大臣の踏み込んだ姿勢は大きく評価されるべきですが、北朝鮮が「脅威」で、中国が「懸念」の評価は承服しかねます。
拉致被害を指すのでしょうか？
海上民兵が漁船で尖閣諸島周辺に押し寄せる可能性について、昨年、中国が設定する休漁期間開けとともに多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていた中国。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 - 産経ニュース
実行はされませんでしたが、南シナ海の南沙諸島のウィットサン礁では、中国の海洋権益を擁護するために先兵的な役割を果たすとされる海上民兵の活動が指摘されています。
フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」（Wedge） - Yahoo!ニュース
白書では「非対称的戦力にも注目する必要がある」と警鐘を鳴らしていると大橋記者。
そんな状況の中、中国共産党100周年に、祝電を贈り、世界が人権侵害批判を行う中、国会決議を先送りする、与党・自民党幹事長が居る日本。
岸大臣の過去を払拭する踏み込みは、大きく評価しますが、未だ腰が引けている日本の姿勢は、米国をはじめ、対中非難を高めている諸国からは、天安門事件時の世界の包囲網に、天皇陛下の政治利用で穴を開けた日本の失政の再来を危惧されることが懸念されかねない、残念なことです。
# 冒頭の画像は、報道陣の質問に答える岸信夫防衛相
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白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘。
尖閣諸島周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせました。
中国「懸念」踏襲も強まる警戒感 防衛白書 - 産経ニュース 2021/7/13 東京編集局政治部 大橋 拓史
岸信夫防衛相は１３日の閣議で、令和３年版防衛白書を報告した。白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。中国が２月に海警局の武器使用権限などを定めた海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘した。昨年版の表現を踏襲してはいるが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせた。
岸信夫防衛相は１３日の記者会見で、中国を「安全保障上の強い懸念」としたことについて「東シナ海をはじめとする海空域で引き続き軍事活動を拡大・活発化させている」と説明した。昨年１年間で海警船が尖閣諸島周辺の接続水域で航行したのは３３３日に及ぶ。こうした活動の狙いについて、白書は「『常態化』を通じて警戒感を低減させることを企図している」と分析した。
防衛省が「脅威」と認識しているのは北朝鮮の軍事動向のみで、中国は「懸念」という表現にとどめている。同省幹部はその理由を「日本に対する侵略の意図と能力がそろって『脅威』となる。中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない」と語る。
とはいえ、中国の国防費が公表分だけで日本の防衛費の約４倍に増え、質・量ともに軍事力を急速に強化しているのは明らかだ。今年３月末時点で日本が保有している潜水艦は２１隻だが、中国は５２隻。駆逐艦・フリゲート艦の計７１隻は日本の護衛艦４７隻を大きく上回り、第４・第５世代戦闘機１１４６機は航空自衛隊の３１３機の３倍以上だ。
海上戦力については、日本では海上保安庁にあたる海上法執行機関の海警を、中国最高軍事機関の中央軍事委員会が指揮する人民武装警察（武警）のもとで運用するなど、軍との一体化が懸念されている。
白書が初めて「海警法によって日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と記載したのは、こうしたことが背景にある。
南シナ海では、中国の海洋権益を擁護するために先兵的な役割を果たすとされる海上民兵の活動が指摘されている。海上民兵の部隊は退役軍人から採用され、職業軍人並みの部隊になるという。
海上民兵が漁船で尖閣諸島周辺に押し寄せる可能性もあるだけに、白書では「非対称的戦力にも注目する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
岸信夫防衛相は１３日の記者会見で、中国を「安全保障上の強い懸念」としたことについて「東シナ海をはじめとする海空域で引き続き軍事活動を拡大・活発化させている」と説明。岸信夫防衛相は１３日の閣議で、令和３年版防衛白書を報告した。白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。中国が２月に海警局の武器使用権限などを定めた海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘した。昨年版の表現を踏襲してはいるが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせた。
岸信夫防衛相は１３日の記者会見で、中国を「安全保障上の強い懸念」としたことについて「東シナ海をはじめとする海空域で引き続き軍事活動を拡大・活発化させている」と説明した。昨年１年間で海警船が尖閣諸島周辺の接続水域で航行したのは３３３日に及ぶ。こうした活動の狙いについて、白書は「『常態化』を通じて警戒感を低減させることを企図している」と分析した。
防衛省が「脅威」と認識しているのは北朝鮮の軍事動向のみで、中国は「懸念」という表現にとどめている。同省幹部はその理由を「日本に対する侵略の意図と能力がそろって『脅威』となる。中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない」と語る。
とはいえ、中国の国防費が公表分だけで日本の防衛費の約４倍に増え、質・量ともに軍事力を急速に強化しているのは明らかだ。今年３月末時点で日本が保有している潜水艦は２１隻だが、中国は５２隻。駆逐艦・フリゲート艦の計７１隻は日本の護衛艦４７隻を大きく上回り、第４・第５世代戦闘機１１４６機は航空自衛隊の３１３機の３倍以上だ。
海上戦力については、日本では海上保安庁にあたる海上法執行機関の海警を、中国最高軍事機関の中央軍事委員会が指揮する人民武装警察（武警）のもとで運用するなど、軍との一体化が懸念されている。
白書が初めて「海警法によって日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と記載したのは、こうしたことが背景にある。
南シナ海では、中国の海洋権益を擁護するために先兵的な役割を果たすとされる海上民兵の活動が指摘されている。海上民兵の部隊は退役軍人から採用され、職業軍人並みの部隊になるという。
海上民兵が漁船で尖閣諸島周辺に押し寄せる可能性もあるだけに、白書では「非対称的戦力にも注目する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
昨年 1年間で海警船が尖閣諸島周辺の接続水域で航行したのは333日に及ぶ。白書はこうした活動の狙いについて、「『常態化』を通じて警戒感を低減させることを企図している」と分析。
防衛省が「脅威」と認識しているのは北朝鮮の軍事動向のみで、中国は「懸念」という表現にとどめている。同省幹部はその理由を「日本に対する侵略の意図と能力がそろって『脅威』となる。中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない」と語ると大橋記者
北朝鮮は、日本に対する侵略の意図と能力がそろっていて、中国は、日本侵略の意図を有しているとまではいえない？？
防衛相幹部って、感覚が狂っている？
米国が、尖閣を日米同盟の対象とする根拠に、実効支配出来ていることを根拠としいることから、実効支配の実績造りを始め、海警局を格上げし、「海警」の領海侵入を含む尖閣近海の航行を常態化し、日本漁船を追跡し施政権を示し、海警法施行で法制化までしているのに、日本侵略の意図を有していないとは？？
白書が初めて「海警法によって日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と記載したのは当然のことで、岸大臣の踏み込んだ姿勢は大きく評価されるべきですが、北朝鮮が「脅威」で、中国が「懸念」の評価は承服しかねます。
拉致被害を指すのでしょうか？
海上民兵が漁船で尖閣諸島周辺に押し寄せる可能性について、昨年、中国が設定する休漁期間開けとともに多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていた中国。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 - 産経ニュース
実行はされませんでしたが、南シナ海の南沙諸島のウィットサン礁では、中国の海洋権益を擁護するために先兵的な役割を果たすとされる海上民兵の活動が指摘されています。
フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」（Wedge） - Yahoo!ニュース
白書では「非対称的戦力にも注目する必要がある」と警鐘を鳴らしていると大橋記者。
そんな状況の中、中国共産党100周年に、祝電を贈り、世界が人権侵害批判を行う中、国会決議を先送りする、与党・自民党幹事長が居る日本。
岸大臣の過去を払拭する踏み込みは、大きく評価しますが、未だ腰が引けている日本の姿勢は、米国をはじめ、対中非難を高めている諸国からは、天安門事件時の世界の包囲網に、天皇陛下の政治利用で穴を開けた日本の失政の再来を危惧されることが懸念されかねない、残念なことです。
# 冒頭の画像は、報道陣の質問に答える岸信夫防衛相
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